2003 平成15年2月25日(火)　盧武鉉氏、第16代韓国大統領就任

平成5162日目

2003/02/25

この日のできごと(何の日)

【盧武鉉氏】第16代韓国大統領就任

韓国の盧武鉉大統領(56)の就任式が25日午前、ソウルの国会前広場で行われた。就任宣誓に続き、盧大統領は「平和と繁栄と調和の時代へ」と題した就任演説で、包容(太陽)政策を継承発展させ北朝鮮に対する「平和繁栄政策」を進める考えを示し、北朝鮮核問題の「対話を通じた平和的解決」を強調する一方、北朝鮮に核開発計画の放棄を要求した。

日本の植民地支配からの解放後に生まれた初の大統領で「国民参加の政府」を宣言。市民参加と政治改革、地域感情の克服による真の国民統合を実現し21世紀の新しい韓国創造を訴えた。《共同通信》

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韓国の盧武鉉新大統領は25日午後、青瓦台(大統領官邸)入りして執務を開始、首相に指名した高建・前ソウル市長の任命同意案を国会に提出した。

しかし国会で過半数を占める野党ハンナラ党との対立で本会議開催が見送られ、新政権は首相が決まらないままのスタートとなった。

本会議は26日午後に再び招集予定だが、同党は、法案処理の順番をめぐって強硬姿勢を崩しておらず、採決できるかどうかは微妙だ。

北朝鮮の核問題など課題が山積する中、盧大統領は26日の閣僚名簿発表を目指し、首相不在のままで出発した金大中前政権の二の舞いは避けたい意向だが、苦しい対応を迫られそうだ。

国会でハンナラ党は、現代グループによる北朝鮮への秘密資金送金問題の徹底解明を政府に要求。特別検察による捜査実施のための法案を提出、優先採決を求めているが、与党の新千年民主党(民主党)は反対、対立が続いている。

高氏は内務官僚出身で、ソウル市長を2度務め、ハンナラ党が与党だった金泳三政権末期に首相を務めた。盧大統領が指名したのは、豊富な行政経験に加え、同党の協力も得やすいとの思惑もあったとみられる。《共同通信》

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小泉純一郎首相は25日午後、ソウル市内の青瓦台(大統領官邸)で就任式を終えたばかりの韓国の盧武鉉・新大統領と会談し、北朝鮮の核問題が深刻な事態であるとの認識で一致、平和的、外交的解決を目指すため日米韓3カ国が緊密に連携していくことを再確認した。

両首脳は日韓関係について、過去に不幸な出来事があったが、正しい歴史認識を踏まえ「未来指向」の友好関係を強化していくことで合意、大統領の早期訪日の実現でも一致した。

首相の靖国神社参拝に関して大統領から直接の言及はなく、首相は会談後、記者団に「この方とならば未来に向かって協力関係を一緒に築いていける」と強調した。

首相の韓国訪問は4回目。盧大統領が外国首脳と会談するのは小泉首相が最初となった。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党の青木幹雄参院幹事長は25日、国会内で記者会見し、低落傾向にある小泉内閣の支持率について「下がっても40%を超えているのは大変な支持率じゃないか」と指摘。「党と内閣は一体だ。できる限り、そういう方向に小泉(純一郎)首相も考えてもらわないといけない。今のところ円満にいっている」と首相との良好な関係を強調してみせた。「党内支持率」重視の青木氏にとっては、内閣支持率よりも党内融和が大事と言わんばかり。《共同通信》

【ビル・ゲイツ氏】片山総務相らと会談

来日中のビル・ゲイツ米マイクロソフト会長は25日、自民党のe−Japan重点計画特命委員会(麻生太郎委員長)で講演したほか遠山敦子文部科学相、平沼赳夫経済産業相、片山虎之助総務相と相次いで会談。政府が2003年度中の実現を目指す電子政府と、早期の整備を狙う電子自治体向けに同社製ソフトウエアを売り込んだ。

会長は一連の会談で、無償ソフトウエア「リナックス」に代表されるソースコード(設計情報)が公開され、誰でも改変できるオープンソース型基本ソフト(OS)の開発方法では「商用化が難しい」などと懸念を表明した。

会長は自民党本部などで、同社のOS「ウィンドウズ」を採用すると米国政府に情報が漏れるのではないかといった情報の安全保障上の懸念を持つ各国政府や国際機関に対し、機密情報を外部を漏らす仕組みがないことなど安全性を証明するため、ソースコードを公開する取り組みを紹介。

片山総務相との会談では、総務省が03年度に行うOSの安全性などに関する調査研究への協力を約束。経産省とは、中小企業向けIT普及で協力することで合意した。

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来日中の米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が25日、東京都千代田区の小学校で特別授業をし、「わたしが会社をつくったのは、少年時代に欲しかったコンピューターのソフトを自分でつくるためだった」と、自らの体験を交えて科学への夢を語った。

ゲイツ氏は六年生がインターネットを使って海外の調査をしている様子を満足げに見学した後、体育館で約210人の小、中学生を相手に授業。「皆さんもこの素晴らしい道具を生かして、もっと高い次元の夢を追求してほしい」と励まし、生徒の質問にも「新しいソフトの開発には3年もかかる」と答えた。

特別授業のもようは、区内の公立小中学校や岡山市の小学校にネットで中継。話を聴いた中二の女子生徒は「世界的に有名な人に会えた」とうれしそうだった。《共同通信》

【中国】清華大、北京大で爆発

北京の清華大学と北京大学の食堂で25日白昼、相次いで爆発が起きた。両大学は中国を代表する著名校。大学当局によると計9人がけがをし、うち2人が病院に運ばれた。

北京市公安局スポークスマンは同日、爆発の原因について「火薬で作った自家製の爆発物による爆発」と断定した。北京の日本大使館は負傷者に日本人が含まれていないことを確認した。

北京では新政府メンバーを選出する全国人民代表大会(全人代=国会)の3月5日の開幕を前に、共産党中央委員会総会が開催中で、政治的な背景を持つ連続テロの可能性もある。

新華社電は「党中央と政府指導部は事件を非常に重視し、早急な事件解明を関係部門に指示した」と伝えた。

清華大学では学内中心部にある教職員用食堂「荷園」の2階で午前11時50分ごろ、突然大きな音とともに爆発が起き、現場は火薬のにおいと煙に包まれた。昼食中の教職員ら約30人のうち6人が足にけがをした。

北京大学では午後1時20分ごろ、教職員と学生用の3階建ての食堂「農園」で同様の爆発が起きて食堂の管理人ら3人がけがをした。「農園」はガラス張りの新しい食堂で、爆発により一部の窓ガラスが吹き飛んだ。

両大学とも春節(旧正月)の冬休みが終わり、後期の授業が2月中旬に始まったばかりだった。《共同通信》

【イラク】戦争回避ならミサイル廃棄

イラクのサーディ大統領顧問は25日、日本の民主党のイラク訪問団に対し、国連査察団から要求されているミサイル「アッサムード2」の廃棄について、戦争が回避されるなら廃棄に応じる考えがあることを明らかにした。

さらに廃棄問題について現在慎重に検討しており、2日以内に結論が出るだろうと述べた。

イラクのフセイン大統領は24日の米CBSテレビとの単独会見で、同ミサイルは国連決議に違反していないとして廃棄には応じない意向を示したが、米英は強硬姿勢を崩しておらず、最終局面では査察団の廃棄要求に応じる可能性もあるとみられている。《共同通信》

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国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長は25日、イラク政府が書簡で「液体」が詰められた生物・化学兵器搭載用の爆弾1個を発見したなどと申告してきたことを記者団に明らかにした。

AP通信が委員長の話として伝えたところによると、発見された爆弾は2個で、うち1個に「生物兵器とみられる液体」が入っていたという。委員長は「実質的な協力」が行われたと評価した。

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ブッシュ米大統領は、25日、ホワイトハウスで記者団に対し、イラクが戦争を避け得る唯一の方法は「全面的な武装解除だ」と強調。また国連安全保障理事会が「約束を守るよう期待する」と述べ、イラクの武装解除へ安保理が具体的な動きとるよう要求した。

大統領は新たな国連決議について「前向きな投票(結果)を望む」と採択に期待を表明。同時に「決議は有益だが(本来は)必要だと思わない」との立場を繰り返した。

大統領は、戦争になった場合、イラク当局の行為によって一般市民に犠性の出ることが「最大の危険」と指摘。イラク指導部と軍幹部に対し「罪しもない人々を殺しインフラ設備などを破壊すれば戦犯として罪を問う」と警告した。《共同通信》

【この日の民主党】

加藤公述人「インフレ目標政策は期待できない」

衆議院予算委員会において25日、03年度予算案に関する公聴会が行われ、東短リサーチ株式会社取締役チーフエコノミストの加藤出氏が公述人として意見陳述した。加藤氏は、現場で日々金融に携わっている立場から、いわゆるインフレ目標政策について「ゼロ金利が続き、資金の運用先、貸付先がほとんどない中では、効果は期待できない」と指摘した。

加藤氏は「日銀の当座預金は4兆円あれば本来足りる。今は20兆円もある。16兆円はヘドロのようになって、滞留しており流れていない。これはゼロ金利でお金を借りることに抵抗がなくなったのと、金利が低く手数料が下がり、資金を運用しても無駄になるため。一方で金融システム不安が潜在的にあり、資金運用をやめることになっている。この状況では金融緩和効果は期待できない」と述べ、現状ではインフレ目標政策は効果が期待できないと主張した。

質疑に立った民主党の山田敏雅議員は「“日銀頑張れ”の政策はやめた方がいいということか」と質問。加藤氏は「ゼロ金利の重みを考えれば期待をかけても限界」と答えた。

正村公述人「政府の財政政策には総合戦略がない」

衆議院予算委員会において2003年度予算案に関する公聴会が2日間の日程で始まった25日午前、公述人の専修大学名誉教授の正村公宏氏が意見陳述を行った。正村氏は「財政だけを考え、短期間で何とか赤字減らしをしようと抑制的な政策をとると、経済が不均衡を起こし、必ずそれが財政に跳ね返る。今はまさにそうなりつつある」と指摘した。

正村氏は同様の財政失政の前例として1980年代前半の臨調行革、97年の橋本内閣の財政構造改革を挙げた上で、「小泉政権はそうした前例に学ぶことなく、何故か繰り返している」と指摘。財政改革と景気対策の二者択一の間で揺れている政府の対応を批判した。

また、質疑に立った民主党の長妻昭議員の「政府予算案に点数をつけるとすれば何点か」との質問には、「合格すれすれお情けの50点」だとし、すべての分野において総合戦略が見えてこないのが問題だと指弾した。

野党4党が予算組み替え要求の共同提出を決める

民主党、自由党、共産党、社民党の野党4党の政策責任者は25日午前、国会内で会談し、政府提出の03年度予算についての組み替えを共同で要求することで合意した。

会談後、民主党の枝野幸男政調会長、自由党の藤井裕久政調会長、共産党の筆坂秀世政策委員長、社民党の大脇雅子政審会長の4責任者が共同で記者会見し、共同でまとめた組み替え要求書の内容を説明した。

共同組み替え要求書は、政府の03年度予算を「新たな国民負担増など国民生活をさらなる危機に追い込もうとする国民生活破壊予算」と厳しく批判し、(1)サラリーマン本人の窓口負担引き上げなどの新たな国民負担増の凍結・中止に1000億円(2)雇用保険制度の失業等給付の拡充などの雇用対策に7270億円(3)中小企業特別信用保証の時限的な復活などの中小企業対策に2000億円(4)多様な子育て支援対策の拡充などの社会保障に3490億円(5)30人学級の早期実現に向けた条件整備などの教育関係に2540億円(6)食の安全と循環型農業などの食料・農業対策に300億円(7)温暖化対策・エネルギー・公害対策など環境対策の推進に600億円(8)移動の自由、安全対策などの交通対策に200億円(9)その他200億円–の計1兆7600億円を歳出に追加するとともに、その財源として公共事業の単価の見直しや入札制度改善などの事業費削減、内閣官房・外務省の報償費見直し、行政経費(庁費等)の削減、特殊法人向け補助金等の削減により、同額を歳出から削減するとしている。

野党4党政策責任者が03年政府予算組替要求書を塩川財相に提出

民主党の枝野幸男政調会長ら野党4党の政策責任者は25日午後、国会内で塩川財務相に会い、野党4党で合意した小泉首相、塩川財務相宛の03年度政府予算組み替え要求書を手渡した。28日までに政府側の回答を求めるとしている。

「外相にとって国際協調とは米国支持と同じなのか」菅代表

民主党の菅直人代表は25日、国会内で定例の記者会見を行い、前日に米英両国などが国連安保理に提出したイラク攻撃容認の決議案について「まだそういう時期ではない」と述べ、批判的な見方を示した。

菅代表は会見の冒頭、同日に韓国の盧武鉉新大統領が就任したことに触れ、お祝いを述べるとともに、日米韓3国が北朝鮮問題に統一的な対応をとっていけるかどうかに注目したい、と述べた。関連して、24日に北朝鮮が日本海に向けて地対艦ミサイルの発射実験を行ったことについて、「瀬戸際外交の活動としてきちっと抗議すべきだ」と指摘。同時に、政府が北朝鮮のミサイル実験が行われた事実を1日経ってから発表したことに対して、「情報を把握できなかったのか、できていて隠したのか、いずれにしても国民への説明責任を果たす姿勢を欠いている」と批判した。

イラク問題をめぐっては、24日に米英両国らがイラク攻撃を容認する新決議案を、またこれに対抗して同日、仏・独・露の3国がイラク査察の強化を盛り込んだ覚書を、それぞれ国連安保理に提出したが、これについて菅代表は、「さらなる査察によってイラクの大量破壊兵器をなくす努力を続けるという仏独露の提案は理にかなっている」と言及。米英両国らの決議案について「“武力行使”という言葉はないが、それを認めるという意味合いで解釈させようとするものだ。まだ、そういう時期ではない」と批判的に述べた。

さらに、川口外相が米英の決議案について「国際協調の立場から支持する」などと述べたことに対して、「外相にとって『国際協調』とは米国支持と同じなのか。米国を支持したいというのなら、そう言えばいい。言葉だけでごまかすのは一番良くない」と厳しく批判した。

また菅代表は、24日に内定した日本銀行総裁・副総裁の人事についても言及。大蔵省事務次官出身の武藤敏郎氏をまず副総裁に抜擢し、その後、一時民間人を検討しながらも、財務省の意を受けて日銀出身の福井俊彦氏を総裁に据えるという小泉首相の人事決定の経過を取り上げ、「小泉政権が大蔵=財務省政権であり、その支えがないと何も動かせないということがはっきりした」と断じた。また、福井氏について「参考人として国会に出てきてもらって、考え方や日銀を辞めた経緯など、きちっと国民に説明してもらう。与党はそれを邪魔するべきではない」と述べた。

野党3党が民主的な公務員制度改革求め決起集会

民主党・自由党・社民党は2月25日、都内で「民主的で透明な公務員制度を求める3野党決起集会」を開催。300人が参加し、政府がILO勧告を無視して進めようとする官僚お手盛りの「公務員制度改革」の抜本的見直しを求め、3党が連携して公務員の労働基本権回復、天下り規制強化など、あるべき公務員改革に全力で取り組むとのアピールを採択した。

集会では主催者を代表して民主党の菅直人代表、自由党の藤井裕久幹事長、社民党の土井たか子党首が挨拶。菅代表は、政府の大綱について、「公務員の労働基本権制約の代償である人事院制度を弱める一方で、労働基本権の制約は何ら改めようとしていない。また、各省庁が縦割りをますます強め、天下りも大臣の一存でできるようになる。公務員制度をねじ曲げてしまう可能性が非常に高い」と厳しく批判。国民の期待する公務員制度、働く者の権利が守られる公務員制度を実現するために、野党3党が連合と連携して全力を尽くす考えを表明した。

激励と連帯の挨拶に立った連合の笹森会長は、冒頭、「いつもは連合が主催する集会に来ていただいているのに、今日は野党3党が集会を主催して呼んでくれた」と3党に感謝を表明。政府の姿勢を「50年間放置してきた不合理な公務員制度をさらに改悪しようというもの。石原行革担当大臣とも意見交換したが、まったくやる気のない姿勢。こんな内容なら、やらないほうがいい」と批判するとともに、「(政府・与党に代わって)野党が『これこそが改革だ』という内容をぜひ打ち出してほしい」と野党3党への強い期待を表明した。

「大島疑惑解明へ参考人招致に重大な決意で臨む」野田国対委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は、25日の定例記者会見で、衆議院予算委員会の今後の審議日程について、外交問題での集中審議開催や、大島農水相疑惑での参考人招致の時期の明確化を前提に決着を図る意向を表明した。

この中で野田国対委員長は、「参考人招致については、特に大島農水相問題での参考人招致の開催日程がクリアになるようにしたうえで、予算の分科会審議日程を決めるべきだ。与党も、(参考人招致の時期について)3月中旬というところまできているが、重大な決意をもって臨む」と表明し、与党の対応次第では予算採決の前提となる分科会審議や締めくくり総括質疑の日程協議に支障をきたす可能性もあることを示唆した。

野田国対委員長はまた、20日の衆議院予算委員会で民主党の長妻昭議員が小泉首相のファミリー企業が公共事業受注に介在してリベートを受け取っていた疑惑を取り上げ、小泉首相が「そういう事実はない」「まったく事実に反する」と答弁していた問題で、与党の予算委理事側から「証拠を示せ」との申し入れがあり、昨日の予算委理事会で民主党側から証拠として録音テープを提出したことを明らかにした。

このテープは、小泉首相のファミリー企業の情報提供により横須賀市の公共事業を受注した日立金属株式会社広報部担当者と長妻議員のやりとりを録音したもの。やりとりの要旨については、すでに20日の予算委員会で長妻議員が資料として配布している。

北朝鮮によるミサイル発射について(コメント)　2003/02/25

民主党『次の内閣』官房長官
政策調査会長 枝野幸男

報道によれば、昨日、北朝鮮が日本海に向けて対艦ミサイルを発射した。太陽政策の継承を掲げる韓国新大統領の就任式典を前にして、また核問題に関して国際的に厳しい批判にされている中で、いたずらに緊張を煽る示威的行為とみなされてもやむをえない面があり、遺憾である。

また、近距離対艦ミサイルとはいえ、政府はミサイル発射について機敏に情報を収集し、国民に明らかにすべきである。発射が昨日であったことを考えれば政府が意図的に情報を隠匿していた疑いもあり、もしそうであるなら問題といわざるをえない。仮に、政府が本日まで情報を知りえなかったとすれば、わが国の情報収集態勢に疑問を呈することになる。

いずれにしても、今後の北朝鮮の姿勢について注視するとともに、政府の態勢と姿勢を質していきたい。《民主党ニュース》

2月25日　その日のできごと(何の日)