2003 平成15年2月24日(月)　新疆ウイグル自治区、M6.8の地震

平成5161日目

2003/02/24

この日のできごと(何の日)

【中国・新疆ウイグル自治区】M6.8の地震

中国西端部の新疆ウイグル自治区カシュガル地区で24日午前10時すぎ、マグニチュード(M)6.8の地震があった。自治区地震局によると257人が死亡、1000人以上がけがをした。

中国建国以来、同自治区で最大の被害を出す地震となった。日本大使館が現地の外事弁公室に確認したところ、被害者の中に日本人を含む外国人はいないという。

震源はタクラマカン砂漠の西部に位置するカシュガル地区巴楚県とハイズアワト県にまたがる砂漠地域。巴楚県では住宅など1000棟以上が倒壊、中学校舎も倒壊して多数の生徒らが犠牲になった。

自治区地震局によると、最大でM5程度の余震が続いている。温家宝副首相は、民政省次官を現地に派遣して救援活動を指揮するよう指示した。

同自治区は独立運動が活発なため自治区政府は社会の安定維持に努め、被災地域には人民解放軍と武装警察の兵士を派遣して救援活動をしている。《共同通信》

【大相撲春場所】番付発表

日本相撲協会は24日、春場所(3月9日初日、大阪府立体育会館)の新番付を発表した。新横綱朝青龍が西に座り、東は武蔵丸。先場所活躍した北陸期待の出島は東小結に上がって9場所ぶりの三役復帰、栃乃洋も東前頭2枚目に浮上した。

先場所限りで引退した貴乃花の休場が多かったこともあり、武蔵丸は1963年秋場所まで11場所連続だった大鵬以来2人目の10場所連続東正位となった。武蔵丸は左手首のけがが完治しておらず、出場は微妙な状況だ。

大関陣は先場所ただ一人皆勤した武双山が東正位。千代大海と魁皇がそれぞれ公傷休場明けでそれぞれかど番となる。栃東は初場所中の負傷が公傷認定されている。

2場所ぶりに関脇に戻った若の里は8場所連続の三役在位。西小結の土佐ノ海は3場所ぶりの三役返り咲き。

新入幕は2人。朝赤龍はモンゴル出身では兄弟子の朝青龍以来4人目、中大出身の豪風は師匠の尾車親方が87年3月に部屋を興して以来、初の幕内力士となる。《共同通信》

【東京地裁】親方株の値段1億7500万円

大相撲の力士引退後に日本相撲協会に残るために必要な年寄名跡(親方株)をめぐり、先代の立浪親方(69)＝元関脇羽黒山＝が、親方株を譲った現在の立浪親方(34)=元小結旭豊＝に襲名継承金(譲渡代金)の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、請求通り1億7500万円の支払いを命じた。

小野剛裁判長は「相撲界には親方株を売買する慣習があり、両者にはそれに従って相当額を支払う口頭合意があった。売買が公序良俗に反するともいえない」として、襲名継承金の額を算定した。不透明とされる親方株の値段を認定する判決は初めて。

判決によると、先代親方は1999年2月、日本相撲協会を65歳で定年退職し、養子で娘婿だった現親方に親方株「立浪」を譲った。

判決理由で小野裁判長は「売買禁止の改革が親方衆の反対で頓挫したことも考慮すれば、親方株は協会の関与なしに事実上売買が行われてきている」と指摘。

現親方が親方株継承の話し合いで金銭支払いに異議を挟んでいないことや、現在は特段の事情がない限り無償での継承があり得ないことから、襲名継承金支払いの合意があったことを認めた。

その上で立浪部屋が多くの相撲部屋の中でも名門であることや現親方の兄弟弟子が別の親方株を襲名継承した際に1億7500万円を支払っていることなどから、「身内での継承であるとしても、襲名継承金は1億7500万円を下回ることはない」とした。

現親方は審理で「支払いの約束も慣習もない。養子になるということで無償で譲り受けた」などと反論していた。《共同通信》

【韓国・大邱地下鉄火災】運転士ら7人逮捕

韓国・大邱市の地下鉄放火事件の捜査本部は24日、地下鉄運行担当者らの初動対応のミスが被害拡大につながったとして、延焼した対向列車の運転士を含む地下鉄公社職員7人を業務上重過失致死傷容疑で緊急逮捕したと発表した。

また捜査本部は、放火容疑者の男性(56)と放火された列車の運転士、構内の監視カメラをモニターしていた中央路駅員の計3人について、近く逮捕状を請求する方針を明らかにした。

車両内に閉じこめられた乗客など約130人が死亡し、国民に衝撃を与えた大惨事を捜査本部は「人災」と判断。事故から6日ぶりという異例の早さで逮捕発表にこぎつけた。捜査本部は管理体制の問題など公社幹部の刑事責任も追及する。

対向車の運転士と、運行指令室や機械設備指令室などの職員6の計7人は23日深夜に緊急逮捕、身柄拘束された。捜査本部は24日中に逮捕状を執行、正式に逮捕する。

捜査本部は(1)機械設備指令室が警報ベルを無視した(2)運行指令室が火災発生後も現場の中央路駅への列車進入を許可した(3)対向車の運転士がマスターキーを抜いて退避しドアが閉まった−ことなどが被害拡大につながったとみている。

事件は18日午前9時55分ごろ、大邱市中心部の中央路駅に停車した列車に男が放火。対向車にも燃え移って乗客らが死亡した。《共同通信》

【福井俊彦氏】次期日銀総裁に内定

小泉純一郎首相は24日、3月19日に任期を終える速水優・日本銀行総裁(77)の後任に、元副総裁の福井俊彦・富士通総研理事長(67)を充てる人事を内定した。新副総裁には武藤敏郎・前財務政務次官(59)と岩田一政・内閣府政策統括官(56)を起用する。

政府は24日、与党に正副総裁人事を説明。衆参両院の同意を得て正式に発足する。金融政策に精通し国内外に豊富な人脈を持つ福井氏の起用で、日本経済の早期再生を目指す。《共同通信》

【小泉純一郎首相】解散は総裁選後に判断

小泉純一郎首相は24日夜、ソウル市内のホテルで同行記者団と会談し、衆院の解散・総選挙の時期について「自民党総裁選が9月にある。その状況を見てから決めたい」と述べ、9月の党総裁選以降になるとの見通しを示した。

首相は「できるだけ任期満了まで一生懸命やる。必要があれば解散するが、今はそんな状態にない」と述べた。来夏の衆参同日選挙の可能性については「意図的にするものではない」と指摘した。《共同通信》

【中国・二中総会】開幕

中国共産党の第16期中央委員会第2回総会(二中総会)が24日午前、3日間の日程で北京市内で始まった。

国家主席や首相など国家・政府の指導者を選出する第10期全国人民代表大会(全人代=国会)第1回会議を3月5日から開催するにあたって党指導部が人事案などを詰める。

昨年11月の第16回党大会で政治局常務委員から退いた江沢民国家主席、李鵬全人代常務委員長(国会議長)、朱鎔基首相、李瑞環全国政治協商会議主席が国家・政府の職務も退任。代わって、胡錦濤国家副主席(総書記)、呉邦国副首相、温家宝副首相、賈慶林政治局常務委員がそれぞれ後継者となることが確実。このほか江氏の側近で、党大会で政治局員候補から二段飛びで抜てきされた曽慶紅政治局常務委員が国家副主席に充てられる見通し。-《共同通信》

【米・パウエル国務長官】北朝鮮に一層の圧力を

中国訪問中のパウエル米国務長官は24日午前、北京の釣魚台迎賓館で唐家璇外相と会談した。続いて人民大会堂で胡錦濤共産党総書記(国家副主席)とも会談した。

国務長官は一連の会談で、核開発問題で強硬姿勢をエスカレートさせる北朝鮮に対し、最大の援助国である中国が開発放棄に向けより強い圧力をかけるよう要請。イラク問題では、対イラク武力行使に向けて24日にも国連安全保障理事会に提出する新決議案について、安保理常任理事国として拒否権を持つ中国に理解を要請したもよう。

AP電によると、唐外相は会談に先立ち「今回の訪中で(米中)両国の相互理解と協力が進展すると確信する」と記者団に語った。《共同通信》

【仏・ドビルパン外相】対イラク武力容認決議に反対

フランスのドビルパン外相は24日付フィガロ紙との会見で、米英両国が近く提案する予定の対イラク武力行使を容認する国連安全保障理事会決議案に、あらためて反対する意向を表明。「国連査察官は(査察に)進展があること確認した。それが、われわれが新たな国連安保理決議案に反対する理由だ」と述べた。ロイター通信が伝えた。

またフランス公共ラジオによると、ラファラン首相の報道官は23日、「フランスは、国連査察が成果を挙げている限り、また査察官が行き詰きり状態になったと言わない限り、第二の決議案に反対だ」と言明した。

訪日したパウエル米国務長官は23日、3月7日の国連安保理でのイラク査察の報告後、速やかに武力行使容認決議案の採択を要求、これに反対するフランスなどに最終決断を迫っていた。

米国は24日にも安保理に新決議案を提案する構えだが、フランスがこれに反対する立場をあらためて表明したことで、決議案の採択の可否は依然不透明だ。《共同通信》

【韓国・金大中大統領】退任

金大中大統領は24日、最後の閣議を開いた後、職員の拍手に見送られながら青瓦台(大統領官邸)を離れて李姫鎬夫人とともにソウル市麻浦区の自宅に戻り、5年間の任期を終えた。

大邱市の地下鉄放火事件に配慮し、特別な歓送行事は行われなかった。

金大統領は同日、国民に向けた最後の演説を行い、死刑判決などを受けた自らの半生を振り返りながら「歴史は決して不義の側には立たない。歴史を信じる人間には敗北はない」と強調した。

最後の閣議では「この5年間、国民の労苦と忍耐、協力に力を得てここまで来られたことを深く感謝する」とし、「今後も国民の一人として国と民族の平和と繁栄を願って生きていきたい」と表明した。

北朝鮮の核問題や秘密送金問題で苦労が絶えなかった金大統領だが、この日は自宅前に集まった支持者ら約100人を前に笑顔を見せた。法的には25日午前0時に政権が交代し、金大統領から盧武鉉・新大統領に軍の統帥権などが移行する。《共同通信》

【この日の民主党】

菅代表、改革なき医療費負担増を徹底批判

衆議院予算委員会で24日、医療・福祉問題に関する集中審議が行われ、民主党の菅直人代表が小泉首相との直接論争に臨んだ。

冒頭、菅代表は22日に行われたパウエル米国務長官と小泉首相との会談をめぐり、「新たな国連決議がなくても、米国のイラクへの武力行使を支持する考えなのか」と質問。国民に自らの考えを明確に示すよう求めた。小泉首相は「国際協調体制と日米同盟の重要性を考慮しながら、判断していく。これが現時点での日本政府の態度だ」などと言い放った。菅代表は「常に先延ばしのごまかし答弁だ」と断じ、国会答弁などではぎりぎりまで待って判断するとしながらも国連でははっきりと意思表示している政府の態度について、「まさに二枚舌外交だ」と厳しく指弾した。

また菅代表は、医療費の患者3割自己負担の凍結をめぐって質問。民主党の2割据え置き案には独自の予算案の中で400億円の裏付けも与えていると説明し、3割に引き上げざるを得ないのは小泉首相が厚生大臣を務めた折、「2000年までに抜本的な医療制度改革を行う」としたが何ら実行していないことに起因するのではないかと指摘した。首相は「なかなか実現されていないことは残念なことであり、責任も感じている。今年度末までには基本方向を示す方針で検討を進めている」などと、危機感のない悠長な答弁に終始した。

菅代表はさらに、自民党には抜本的な医療制度改革案はあるのかと追及。しかし小泉首相は「与党3党で鋭意検討を進めている」としか答えられず、現時点でもそもそも方向性すらまとめられていない実態が明らかになった。菅代表は「自らの案もないのは大問題だ」と厳しく批判するとともに、民主党がすでに2002年に「安心の医療」と題する包括的なプランを提示していることを改めて示した。

［衆院予算委］“私は業者じゃないから法の対象外”竹中大臣また暴言

衆議院予算委員会で24日午前、経済・財政・金融・雇用等に関する集中審議が行われ、民主党・無所属クラブから海江田万里、田中慶秋、吉田公一の各議員が質問に立った。

この中で海江田議員は、22日の小泉首相とパウエル米国務長官との会談について質問。米国が提出する国連安保理決議案が採択されなかった場合、イラク攻撃に踏み切るという表明ないし示唆はあったか、またあったとしたらどのように答えたかを首相に質した。首相は、「(パウエル長官から)決議案を提出するという表明はあった。採択されることに自信を持っていた」「(こちらは)最後まで国際協調体制を維持するよう努力すべきだと言った」などと答えた。

海江田議員が、新決議が採択されないまま米国などによる攻撃が始まった場合の政府の対応を質したのに対し、首相は「日米同盟の重要性を考えながら判断する」などと答え、米国の行動を積極的に支持する考えを強くにじませた。海江田議員はさらに、「戦費、難民対策、戦後復興への協力についてはどう考えているのか」と追及。首相は、「国際社会の一員として応分の役割を果たすべきだが、今はまだ話す時期ではない」などとし、明らかにしなかった。

また海江田議員は、竹中金融担当相の「ETF(株価指数連動型上場投資信託)は絶対儲かる」発言についても追及。竹中大臣が金融緩和策の一環として日銀がETFを買うべきだと主張してきたことを明らかにし、「『儲かる』発言と結びつくとインサイダーになる」と指弾した。また、閣僚懇談会でETFのリスクにまったく触れずに購入を勧誘したのも、金融商品販売法違反にあたると批判した。

ところが竹中大臣は、証券取引法は特定有価証券の取引に関わり、金融商品販売法は販売業者を対象としたものだから自分の場合は対象外だ、などと反論。その無節操な答弁に怒った海江田議員は、「業者じゃないから自分には法は及ばない、などという考えは、所管大臣としてとんでもない」と厳しく一喝し、竹中大臣の辞任を改めて強く求めた。

田中議員は、中小企業に対する銀行の貸し渋り問題について質問。昨年1年間で9兆円の貸し渋りがあったという調査結果を紹介しながら、その実態についての金融当局の認識を質した。しかし竹中金融担当相は、「貸し渋りがいくらくらいあったかというのは、個々の経営判断の積み重ねなので無理がある」などと無責任な答弁。田中議員は「実態を知らずに対策ができるか」と批判し、早急に実態調査を行うことを求めた。また関連して田中議員は、信用保証協会が現在も融資に際して第三者保証をとっていることを指摘し、調査を要求。平沼経済産業相は早急に調べることを約束した。

このほか、各委員の主な質問項目は次の通り。▼田中慶秋議員=日米2国間の経済関係など▼吉田公一議員=特殊法人改革の進行状況、株価下落の原因、ペイオフ凍結解除の延期問題など。

五島議員、基礎年金の公費負担引上げをめぐり追及

衆議院予算委員会で24日、医療・福祉問題に関する集中審議が行われ、民主党の菅直人代表に続き、五島正規議員が質問に立った。

五島議員はまず、基礎年金の公費負担50%引上げをめぐり、「平成16年度までにしかるべき財源を見つけて公費負担を50%に引上げると約束しているが、しかるべき財源が見つからないということで反故にすることはないか」と小泉首相に質した。これに対して首相は「財源確保のために消費税引上げやむなしとの議論が出ているが、消費税引上げありきという議論の前に、幅広く議論する必要がある」とし、自民党総裁に再選されても消費税は上げない考えを述べたが、五島議員の質問には明答を避けた。

五島議員は「消費税を上げるつもりはないとする総理の考えは結構」とし、その上で平成16年度までの基礎年金の公費負担50%引上げは可能かを重ねて質問。首相は、消費税引上げ以外の財源を検討・議論する余地は充分にある、などと具体性のない答弁をのらりくらりと繰り返すのみだった。

五島議員は年金制度改革についても取り上げ、積立金と現役負担を財源とする確定給付制度は、デフレ時代においては制度として成り立たち得ないとの見方を示し、確定拠出制度についても今後ますます少子高齢化が進む中、不可能だと指摘。「2つとも制度の基本として承認できない」と問題提起した。五島議員は積立金について、従来のように運用するのではなく、若い世代・子育て世代への貸付制度などを創設するなど、年金制度が高齢期に対してのみメリットがあるのではなく、全世代にわたってメリットを享受できる制度に改めていくべきだと提案。「公共事業・国債購入等、よこしまな運用ではなく、国民生活の安定のためにこそ制度を使うべきだ」と指摘した。

日本銀行総裁人事について(談話)　2003/02/24

民主党幹事長 岡田 克也

1. 本日、小泉総理は、次期日本銀行総裁・副総裁人事を内定したが、3名とも日銀・官僚OBからの起用であり、民間人から起用したいという当初の姿勢からは大きく後退した。

2. 福井氏は、財界からの待望論も強く、早くから本命視されてきた。同氏の金融政策についての考え方は、日銀の従来の路線の範囲内にあると見られるが、同氏は速やかに、国民に対し基本的な姿勢を表明すべきである。

3. 民主党は、改正日銀法施行後初の国会同意人事であること、総裁・副総裁は5年間の任期中解任されることがなく、高度な独立性を保障されたポストであることなどから、内定段階で、国会への参考人招致を要求してきた。政府・与党は速やかにこれに応じるべきであり、民主党としては、それらの手続を経た上で同意人事への賛否を決定したい。《民主党ニュース》

2月24日　その日のできごと(何の日)