平成5163日目

2003/02/26

【ハウステンボス】経営破綻

長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」は自主再建を断念し、26日午前、長崎地裁佐世保支部に会社更生法の適用を申請し、東京地裁に移送決定された。負債総額は約2289億円(昨年末)。営業は継続するが、代表的なテーマパークの破たんが、観光や雇用など地域経済に大きな影響を与えるのは必至だ。

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約2250億円の初期投資が負担となった上、景気後退で売上高が減少。2000年と01年にメインバンクの旧日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)が、2度にわたり総額533億円の債権放棄なども実施。しかし、昨年秋以降、客数が大幅減少し資金繰りに重大な懸念が出てきたとし、自力再建は困難と判断した。《共同通信》



【山陽新幹線】居眠り運転8分間、自動停止

26日午後3時20分ごろ、岡山市駅元町の山陽新幹線岡山駅で、広島発東京行きひかり126号(乗客約800人、16両編成)が、本来のホーム停止位置より約100メートル手前で、車両3−4両分が後ろにはみ出す形で停車した。車掌が運転席に駆けつけたところ、運転士(33)が居眠りしているのを見つけた。

JR西日本の調査に対し、運転士は「新倉敷駅付近で眠気におそわれ、車掌に起こされるまで記憶がない」と話しており、約26キロ、約8分間にわたり、居眠りしたまま最高で時速270キロで走っていたことになる。乗客などにけがはなかった。

新幹線は列車自動制御装置(ATC)で減速制御しているが、停車駅進入時には運転士が時速30キロへの減速を確認してマニュアル運転でブレーキをかける。今回は居眠り運転のためATCが作動、自動的に停車した。《共同通信》

*睡眠時無呼吸症候群が世間に知られるきっかけとなる。

【小泉純一郎首相】イラクに特使派遣へ

小泉純一郎首相は26日、イラクの大量破壊兵器問題の平和的解決に向け、今週末から、茂木敏充外務副大臣、高村正彦元外相、中山太郎元外相の3人を首相特使としてイラクや周辺国にそれぞれ派遣し、外交圧力を一層強化することを決めた。

国連安保理での協議が大詰めを迎える中で、米国支持を批判する国内世論にも配慮。イラクにも直接、国際査察に協力して国際社会の懸念を払しょくするよう説得し、外交努力をアピールする必要があると判断した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】東ティモール国際平和協力隊を激励

2月26日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】東ティモール国際平和協力隊を激励
https://www.kantei.go.jp/

2月26日、小泉首相は官邸で東ティモール国際平和協力隊の代表から出国あいさつを受けた。今回東ティモールに派遣される国際平和協力隊は、PKO活動に必要な道路、橋等の維持補修などを行う第三次派遣施設群522名及び東ティモール国連司令部要員として派遣される7名で、3月以降、順次日本を出発することになってる。

挨拶に立った小泉首相は、「昨年東ティモールを訪問した際に、隊員の皆さんが、暑さ厳しい中、明るく元気に役割を果していることを肌で感じた。皆さんも、日頃の訓練、研修の成果を発揮し、日本が国際社会で立派に活躍していることを皆さんの活動で示して欲しい」と述べ、隊員一人一人と握手し、激励した。《首相官邸》

【宮脇俊三さん】死去

「時刻表2万キロ」など、ユーモラスで詳細な鉄道エッセーで知られる作家の宮脇俊三さんが2月26日、肺炎で死去した。76歳だった。

埼玉県生まれ。東大卒後、中央公論社に入社し、「中央公論」編集長などを歴任した。編集者として北杜夫さんの「どくとるマンボウ航海記」などを手がけた。78年退社し、文筆生活に入った。

国鉄全線の乗車を果たした鉄道ファンで、「鉄道廃線跡を歩く」「シベリア鉄道9400キロ」など数多くの著作を発表。鉄道紀行を文芸の一ジャンルとして確立した功績で菊池寛賞を受賞した。小説や歴史紀行も手掛け、推理小説集「殺意の風景」では、泉鏡花文学賞を受けた。《朝日新聞》

【この日の民主党】

菅代表、日本記者クラブで講演

民主党の菅直人代表26日、日本記者クラブで講演し、小泉首相の政治姿勢、2003年度政府予算案と民主党予算案とのちがい、イラク・北朝鮮問題などをめぐり、民主党の考えを明らかにした。

菅代表はまず、小泉首相と論戦を戦わせた衆院予算委員会での質疑を振り返り、「公約を守れなかったのはたいしたことではない」という総理の発言について「丁々発止のやりとりのなかで、つい本音が出たのだろう」と言及した。その上で菅代表は、予算委員会での質疑を通じて2003年度民主党予算案を提示できたことの意義は大きいとの考えを示した。民主党予算案の規模は政府案と同じ81.8兆円で、一般歳出も政府案と同じ47.6兆円だが、公共事業の見直しなどで8.8兆円の財源を生み出し、これを100万人の雇用創出に重点配分した予算となっていることを明らかにした。また、地方への一括交付金を創設し、これによって地域が個性あるまちづくりに取組むことができるようにしている点にも触れ、「将来的には財源そのものを地方に移していきたい」との考えを述べた。

また、大島農水相、小泉首相自身の疑惑、そして名古屋刑務所をめぐる法務省と森山法相の対応などをめぐり、「民主党がスキャンダル国会にしたいわけではないが、放置できない」と問題視し、参考人招致・集中審議などを通じて、追及していく方針を明らかにした。

北朝鮮をめぐる問題については、先日、訪韓した折の印象をふまえて「戦争回避を第一義において対応したいというのが韓国の盧武鉉新大統領、金大中前大統領の共通の考えだ」との見方を示した。また、米国のイラクへの対応をめぐっては、「ぎりぎりのところまで言うべきことは言う」として、新たな国連安保理決議がない武力行使には反対していく方針であることを明らかにした。

日銀総裁人事をめぐっては、「サプライズのなかった人事と言われるが私にとっては驚きだった」とし、武藤敏郎前財務事務次官が副総裁に就任したことについて「小泉内閣は結局、大蔵省・財務省におんぶにだっこの政権であることを天下に明らかにした」と指摘。従来は民間人を採用することで期待感をつないできたが、今後は期待も乏しいとした。

[衆院予算委]大島農水相と衆院法制次長の癒着疑惑を追及

衆議院予算委で26日午後、一般的質疑が行われ、民主党からは原口一博、筒井信隆、山花郁夫の3議員が質問に立った。

原口議員は、北朝鮮のミサイル発射問題について、防衛庁の事務方から首相、官房長官、防衛庁長官に報告が上がるまでに最長で丸一日かかったことについて、「一体どういうことか」と質した。石破防衛庁長官は「たとえ事務方が、大臣に上げなくてもいいという判断をしたとしても、それを判断するのは、文民統制の観点から言っても、大臣である私が判断すべきもの。これをきちんと徹底していなかったのは、私も反省すべき点と考える」と謝罪した。

筒井議員は、予算委員会で20日に行われた「政治とカネ」問題の集中審議での民主党の細野豪志議員の質問に対する大島農水相の答弁書を衆議院法制局の郡山芳一法制次長が作成していた問題を取り上げ、「行政の長たる大臣の金銭スキャンダルについての想定問答を、衆議院の法制局が作ったなんて、まさに三権分立に反するだけではなく、衆議院法制局の公正不偏に反する大問題だ」として事実関係を問い質した。窪田法制局長が「現行法の解釈を初めとする法律問題について議員から問い合わせがあった場合に、これに回答することは法制局の職務である」「翌日の予算委員会で(大島農水相が)そのことで答弁に立たれるとは存じ上げなかった」などの答弁を繰り返したため、審議は再三にわたって中断した。

「衆議院法制局は、疑惑のデパートと言われている閣僚の顧問弁護士に成り下がったと言わざるを得ない」と筒井議員は法制局の姿勢を厳しく批判。藤井予算委員長も「ただいまの質疑を聞いていると、非常に判然とせず、質問に対して誠実に答えられない、事実関係もよく把握していない」と法制局長の答弁を批判し、事実関係その他を精査の上、28日の昼の予算委理事会に報告するよう求めた。

山花議員は、名古屋刑務所での消防ホースの高圧放水による受刑者死亡事件を再び取り上げ、事件の起きた保護房内が監視カメラで24時間監視されていること、犯行に使用された消防用ホースが施錠された倉庫に保管され、上司の判断を仰がなければ持ち出すことができないことなどの事実を指摘、矯正局長にこれを認めさせた。山花議員は、「今の話を聞いて皆さん感じられたと思うが、消防用のホースはおそらく一人で運搬できるものではない。監視カメラもあって、見ていた人もいるだろう。上司もカギについて判断している。これだけいろいろな人がチェックする機会があったにもかかわらず、『全くわからなかった』というのは、矯正行政の大変大きな問題ではないかと思う」と述べ、事件もその隠蔽も刑務所ぐるみで行われた疑念を強く印象づけた。

[衆院予算委]草野公述人「政府予算は勤労者の生活不安に無関心」

衆議院予算委員会公聴会2日目の26日、野村総研理事の富田俊基氏、連合事務局長の草野忠義氏、構想日本代表の加藤秀樹氏、医療法人理事長の松本文六氏の4人がそれぞれ意見を陳述し、民主党からは城島正光議員が質疑を行った。

この中で草野事務局長は、「勤労者家計の収入、可処分所得が数年にわたって落ち込んだことは戦後では前例のない事態で、きわめて憂慮すべき問題」だとし、これに対し政府予算案は「財政再建を最優先するあまり、景気回復、雇用不安を打開しようとするデフレ対策、消費需要の回復策がまったく弱い」と政府の姿勢を批判。「03年度予算に必ず組み込んでいただきたい対策」として(1)03年度予算全体で創出する雇用量を明示し、政府として失業率改善に取り組む(2)能力開発事業、緊急地域雇用創出特別交付金の大幅上積みなど雇用対策を抜本強化し、政府責任で100万人雇用創出を図る(3)雇用保険給付維持、医療費3割自己負担撤回、医療保険料引き上げ抑制など国民負担増は03年度には行わない(4)基礎年金の国庫負担の2分の1への即時引き上げと保険料引き下げ、子育て支援強化、住宅ローン利子・家賃比例税額控除制度の創設など可処分所得増による消費回復(5)産業再生策における雇用安定と中小企業再生の重視(6)利子配当所得・キャピタルゲイン所得の総合課税化、消費税の益税・滞納解消の即時実施、NPO税制の寄付金要件の一層の緩和–を挙げ、その実行を求めた。

城島委員は、「民主党は独自の予算案を作って発表したが、この中で100万人の雇用を生み出す8兆円の重点投資、大衆課税の凍結、将来不安解消策などを提案している」と述べ、草野事務局長に民主党案への意見を求めた。草野事務局長は、「グループホームの増加や30人学級などによる100万人の仕事創出、医療費3割負担の凍結などは、勤労国民の期待に応える大変いい案と判断している」と評価した。

[次の内閣]「もんじゅ」問題への対応を議論

民主党『次の内閣』(ネクストキャビネット)は26日の閣議で、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可処分をめぐる名古屋高裁判決についての調査結果報告を行った。「原子力の安全性に関する検討委員会」の鈴木康友事務局長は、今般の「もんじゅ」控訴審判決について、エネルギー政策ワーキングチームと連携して事実関係を調査したことを説明。それを踏まえ、今後の対応について以下の3点の考え方を提起し、了承された。

1.高速増殖炉「もんじゅ」については拙速な議論を行うことは適当ではなく、最高裁における司法判断を冷静に見極めるものとする。
2.「もんじゅ」の今後のあり方をはじめ、高速増殖サイクル、核燃料サイクルのあり方について、長期的視点や核不拡散の観点に、経済性と社会的受容性を加味した議論の深化が必要である。
3.今般の事案はエネルギー行政の無責任体質を露呈させるものであった。そのことからも、今通常国会に「原子力安全規制委員会設置法案」を再度提出し、安心・安全を最優先した体制の確立に全力を注ぐ。

[次の内閣]公債特例法案などへの反対決める

民主党『次の内閣』(ネクストキャビネット)は27日の閣議で、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律案」の法案審査を行い、平成15年度予算と一体の法案であるということから反対することを決めた。

さらに「所得税法等の一部を改正する法律案」についても法案審査を行い、将来ビジョンが欠如しており、あるべき税制に向けた抜本改正には程遠く、政府の経済失政による税収の落ち込みを大衆増税によって補填するものであることから、反対の態度を決めた。その上で、1.消費税の総額表示義務規定の削除、2.発泡酒などの酒税引き上げ規定の削除、3.たばこ税の引き上げ規定の削除、4.連結付加税の廃止、の4項目について修正案を提出することもあわせて確認した。

その他の法案審査の賛否については以下の通り。
○「地方交付税法等の一部を改正する法律案」 → 反対
本法律案は予算と一体的に取り扱うべきであり、民主党予算案では、一括交付金を提案している。
○「義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法案の一部改正案」 → 反対
とりあえず国庫負担を削減するものであり、民主党の「教育一括交付金」構想とも理念・目的を異にする内容である。

[次の内閣]「北朝鮮問題に関する考え方」を了承

民主党『次の内閣』(ネクストキャビネット)は26日の閣議で、「北朝鮮問題に関する現時点での考え方」について協議し、了承された。

閣議では、海野徹外務総括副大臣が北朝鮮問題への基本認識として、1.拉致事件および大量破壊兵器問題などの解決なくして国交正常化はあり得ず、経済援助はしない、2.国際社会の一員として地域の平和と安定に資するよう働きかけていく、などを説明。

その上で、懸案事項の主なポイントとして、
(1)拉致事件
(2)安全保障課題として核兵器などの大量破壊兵器問題、ミサイル問題、武装工作船・不審船対策、万景峰号などの問題、朝銀問題
(3)脱北問題
などを取り上げ、法整備・体制整備を求めていく方針を示した。

2003/02/26
北朝鮮問題に関する現状の考え方
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民主党 北朝鮮問題PT

1. 北朝鮮問題への基本認識

* 国交正常化交渉には、拉致事件の解明・解決とともに、核開発ならびに大量破壊兵器の開発・保有などの解決を最優先の課題とする。拉致事件及び大量破壊兵器問題などの解決なくして、国交正常化はあり得ず、経済援助はしない。
* 核拡散防止条約(NPT)の脱退など、危険な瀬戸際政策ではなく、国際社会の一員として地域の平和と安定に資するよう、北朝鮮に働きかけていくとともに、国連安保理で協議する場合は、地域の当事国として、日本及び韓国の意見が反映されることが重要である。
* 北朝鮮政策を展開するに当たっては、わが国の主権、国益は言うに及ばず、北朝鮮の民主化に向けて、日米韓を中心として、中国、ロシア、EUなど、関係各国の緊密な連携が必要である。米朝2国間の枠組みのみに頼らず、多国間の枠組みによる北東アジアの安全保障に積極的に関与するため、主導的な役割を果たしていくべきである。

2.懸 案 事 項

1. 拉致事件
* 拉致事件の完全解決に向け、拉致被害者及び家族全員の一日も早い帰国、わが国による現地調査、拉致行為への正式な謝罪と補償、再発防止、原状回復が国交正常化交渉の最優先事項である。
* 政府は、国連人権委員会、アメリカを初めとした各国政府や議会、NGO等に対し、積極的に世論形成を図るべきである。
* 帰国者の受け入れ態勢については、政府は、今後新たに判明する方々への対応も含め、その生活支援などに万全を期すべきである。

2. 安全保障課題

(1)核兵器等の大量破壊兵器問題
* わが国に影響する重大問題として、北朝鮮は即座に核開発を放棄し、国際的合意遵守への具体的行動を示すべきである。
* 米国がKEDO関連予算の凍結を決定した中、日本もKEDOへの資金拠出の一旦凍結も選択肢とすべきである。
* わが国は、地域の関係当事国として、日韓両国の協議はもとより、中国、ロシア、EUとの連携を密にするとともに、国連安保常任理事国に対して、問題の平和的解決を国際社会に働きかけるべきである。

(2)ミサイル問題
* 平壌宣言でモラトリアムを延長するとした弾道ミサイル実験の再開の可能性もあり、政府は国際協調のもと、弾道ミサイルの発射をさせない外交努力を積み上げるべきである。しかし、仮に発射に至った場合は、わが国の安全保障に深刻な脅威を招来しかねず、北朝鮮への送金停止や万景峰号の入港禁止など、毅然たる対応をとるべきである。
* 民間企業によるミサイルの不正輸出が明るみに出たことを踏まえ、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)に基づく輸出規制の強化(外為・外国貿易法)等を徹底する。

(3)武装工作船・不審船対策
* 武装工作船・不審船による対日工作や犯罪組織の関わりも指摘される覚醒剤の密輸等の疑惑は、わが国の主権・治安への重大な脅威である。領海内、接続水域、排他的経済水域といった対象海域での武装工作船・不審船に対する危害射撃の要件を再検討するなど、監視体制を強化すべきである。

(4)万景峰号などの問題
* 対日・対南工作に使われている疑いのある万景峰号などについては、北朝鮮工作員による不当な活動を防止するため、出入国管理規制や貨物等の輸出入検査などの税関検査を強化する。

(5)朝銀問題
* 朝銀、朝鮮総連の組織的関与について、真相を解明し、不法行為、不正送金等について責任者の厳格な処罰を行うとともに、約1兆4000億円もの公的資金が投入されるに至ったことに対する政府の責任を強く求める。

3. 脱北者問題
* いわゆる脱北者に対し、人道上最大限の配慮がなされるよう、海外出先機関の対応を徹底させるべきである。
* 難民条約批准国たる中国の対応については、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)にも働きかけ、日本人妻、元在日朝鮮人、難民等に対するきめの細かい対応と人道上の配慮を強く要請していくべきである。
* 日本は米韓中露、EU、UNHCR、NGO、国際赤十字委員会などと連携し、出入国管理法上の「定住者」の弾力的な運用など、国際的な支援・救済策の早急な実施を求めるべきである。

3.その他の重要課題に関する法・態勢整備

* IAEA(国際原子力機関)から国連安保理に付託された北朝鮮の核問題に関する協議の経過を注視し、北朝鮮が一日も早く国際社会と協調し、国際合意を遵守するよう強く求める。
* 原子力施設の警備強化、大量難民が発生した場合の偽装ゲリラなど、想定し得る危機管理対策を確立する。
* テロ行為や拉致事件に組織的に関与した団体等に対して、送金停止、資金洗浄の防止、構成員の出入国規制などの規制ができるよう関係法令の運用強化を徹底するとともに、法制のあり方の検討を進める。
* 日本周辺で頻発する北朝鮮の座礁船舶の放置に対処するため、国際海事機構(IMO)条約の改正に合わせ、適当な保険加入など、一定の保安上の要件を満たさない船舶に対して、「入港拒否」を可能とするとともに、現に発生している損害賠償問題に対する速やかな解決を求める。《民主党ニュース》



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