2003 平成15年1月31日(金)　小泉純一郎首相、施政方針演説

平成5137日目

2003/01/31

この日のできごと(何の日)

【小泉純一郎首相】施政方針演説

小泉純一郎首相は31日午後、衆院本会議で施政方針演説を行い、経済と社会の再生を小泉内閣の最重要課題と位置付け、あらゆる政策手段を動員するとともに、歳出、税制、金融、規制の四本柱の改革を加速し「政府、一体となってデフレ克服に取り組む」との決意を表明した。

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首相は不良債権、財政赤字などの「負の遺産」や、デフレ状態の継続に懸念を表明。その克服に向け、大胆な構造改革路線を確固たる軌道に乗せる考えを強調した。

一方で「改革は道半ばで、成果が明確に現われるまでしばらく時間が必要」と理解を求める一方、ノーベル賞受賞など各分野での日本人の活躍を列挙して日本の潜在力を強調し、国民の自助努力と奮起も促した。

柱となる経済再生は補正予算と来年度予算を切れ目なく執行し、1兆8000億円の先行減税や、贈与税、土地流通税の軽減など税制面でも景気の下支えを図る姿勢を打ち出した。《共同通信》

【横綱朝青龍関】奉納土俵入り

大相撲初場所後に68人目の横綱に昇進した朝青龍(22)＝モンゴル出身、高砂部屋＝の横綱推挙式と奉納土俵入りが31日、東京都渋谷区の明治神宮で行われた。

推挙式で、北の湖理事長(元横綱北の湖)が朝青龍に横綱推挙状と、前日に打ち上がったばかりの純白の横綱を手渡した。朝青龍は拝殿前の石畳で太刀持ち闘牙、露払い高見盛を従え、雲龍型の土俵入りを披露。モンゴル出身初の横綱の晴れ姿に、集まった3000人(明治神宮発表)のファンから大きな拍手と歓声が上がった。

来日中の父、ドルゴルスレンさんと母、プルブバダムさん、タミル夫人も見守った。朝青龍は「緊張でいっぱいだった。(横綱は)大変だと思う。頑張って相撲界を盛り上げていきたい」と話した。《共同通信》

【大相撲・貴乃花親方】初仕事

大相撲初場所で引退した元横綱貴乃花の貴乃花親方が31日、東京・両国国技館で行われた評議員会、年寄総会に出席した。これが、親方としての初仕事で、評議員会では担当が指導普及部になることも決まった。

「身を清められるような気持ち。下積みをしてこれから協会に尽くしていきたい」と貴乃花親方はやや緊張の面持ち。年寄総会のはじめに、引退力士恒例のあいさつをし、終了後は、先輩親方に次々と頭を下げていた。

引退から10日以上が過ぎ「親方と言われることには慣れた」という。2月2日の貴闘力(現大嶽親方)の引退相撲で土俵入りを行い、二子山部屋での指導スタートはその後になる見込み。新米の親方は本場所中に警備を任されることが多いが、北の湖理事長(元横綱北の湖)は「貴乃花が警備をやったら、人気者だからそのためにまた警備が必要になる。(仕事は)配慮したものになると思う」と話し、「将来のためにいろんな経験を積んでほしい」と期待を込めていた。《共同通信》

【長崎・佐賀連続保険金殺人事件】2人に死刑判決

佐賀、長崎で保険金目当てに夫と二男を殺害したなどとして、殺人と詐欺などの罪に問われた元保険外交員A子(44)、交際相手の古美術商B(55)両被告の判決公判が31日、長崎地裁で開かれ、山本恵三裁判長は「およそ人としてあるまじき犯行で、死刑をもって臨むほかない」として、両被告に求刑通り死刑を言い渡した。

公判で2人は保険金殺人の起訴事実を認めた上で、どちらが事件を主導したかをめぐり対立してきた。

判決理由で、山本裁判長は、A子被告の夫Cさん＝当時(38)＝殺害について「計画、準備、実行のすべての段階で一体となり、相互に助けあったが、保険金を手にするにはA子被告は絶対不可欠で、責任はB被告を大きく上回る」と認定。

二男D君＝当時(16)＝殺害についても「Cさん事件と同様、どちらが欠けてもなし得ない犯行。B被告が発案して推し進め、最終的にA子被告も重要な役割を果たした。責任に軽重は付けられない」と厳しく指摘した。

A子被告側は公判で、夫殺害の動機を「浮気を続けたことへの報復」とし、ギャンブルにおぼれ暴力を振るうB被告から二男殺害を持ち掛けられた際は「金を渡せば別れられると思った」と弱い立場を強調。残された長男と長女が母親の帰りを待ち望んでいることなどから、極刑の回避を求めていた。

一方、B被告側は「Cさん殺害はA子被告の主導。母への信頼を逆手に取った二男殺害でも責任に差はない」と反論していたが山本裁判長は「積極的にかかわり、強烈に犯行を勧めた役割は大きい」と退けた。《共同通信》

【長野県】浅川ダムは「談合」

建設中止表明で田中康夫長野県知事の不信任の契機となった県営浅川ダム(長野市)の本体工事の入札をめぐり、第三者機関の「県公共工事入札等適正化委員会」(委員長・鈴木満桐蔭横浜大教授)が31日、「談合が行われたものと判断する」との調査報告書をまとめ、田中知事に提出した。

昨年の調査では36の都道府県が入札で第三者機関を置いているが、談合を認定するのは初めて。談合排除の新たな取り組みとして全国の自治体に影響を与えそうだ。

県は公正取引委員会に通知するとともに、談合容疑で長野県警に刑事告発する検討に入った。

一方、123億円で本体工事を落札した前田・フジタ・北野建設共同企業体(JV)は「報告は一方的で、非常に疑問だ」と反発している。JVは契約解除による損害賠償額を示すよう県に求めており、田中知事とJVの対応が焦点となる。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･民主党の野田佳彦国対委員長は31日の党代議士会で、小泉純一郎首相の施政方針演説に対する代表質問の日程が2月3、4両日になったことについて「立ち合いと同じで呼吸を合わせて手をついて、互いにガツンとぶつかっていい相撲が取れる」と述べ、十分な準備期間設定を拒否した与党側を相撲になぞらえて批判した。野田氏は周囲から「断髪式直後の力士」と言われる巨体。土俵外で物言いをつけた形だが、「筋を通した国会とするよう、局面局面で論陣を張りたい」と“ガチンコ”の論戦を宣言。《共同通信》

【民主党】新党構想に終止符

民主党の野党結集準備委員会(委員長・石井一副代表)は31日、中間報告をまとめたが、焦点の自由党との合流構想に、前向きの方向性を示すことができなかった。党内に反対論が強いためで、鳩山由紀夫代表が提唱した新党構想は、事実上の終止符が打たれた。

中間報告では、自由党と政権構想や選挙協力などを協議する機関の設置が盛り込まれた。しかし、合流に向けて話し合う機関ではなく、位置付けは「合流をも視野に入れてて」との極めて弱いものにとどまった。

石井氏は当初、協議機関は「合流が前提」と強硬に主張。しかし、反対意見の続出で撤回を余儀なくされた。反対の背景には、小沢一郎自由党党首に対する根強い「アレルギー」がある。「民主党に入り込んで主導権を一握るつもりでは」(保守系議員)という警戒感も消えない。

ただ、自由党との合流をあきらめ切れない石井氏は、中間報提出の直前に「合流をも視野に入れて」との表現を滑り込ませ、反対派も結果的に容認した。《共同通信》

【ニューヨーク・タイムズ】日本海の表記消える

韓国有力紙の朝鮮日報は31日、米紙ニューヨーク・タイムズが韓国政府の要請や韓国系米国人などの抗議を受け入れ、「日本海」(Sea of Japan)の表記を使用しないようになった、と報じた。朝鮮日報は30日、米紙USAトゥデーが「日本海」の表記に加え、韓国が主張する「東海」(East Sea)を併記することになったと報道。在米韓国大使館などは米紙が相次いで表記変更したことについて「キャンペーンの成果」と喜んでいると伝えている。

朝鮮日報によると、在ニューヨークの韓国総領事館がニューヨーク・タイムズに対し「東海」と表記するよう書簡を送ったほか、昨年12月から現地の韓国系米国人の団体などが抗議電話や投稿を繰り返した結果、最近の記事からは「日本海」が消え、「日本と韓国の間にある水域」などの表記に変わったという。《共同通信》

【米英首脳会談】

ブッシュ米大統領とブレア英首相は31日、ホワイトハウスで会談した。両首脳は会談後の共同記者会見で、イラクの武装解除に向けた外交努力について「数カ月ではなく数週間の問題」との認識で一致したと表明、フセイン大統領に対し早期に武装解除するよう警告した。

イラク攻撃前に新たな国連安保障理事会の決議採択を求めるかについてブッシュ大統領は、新決議は不要としながらも「決議が(イラクの)武装解除のためなら歓迎する」と条件付きで、容認する姿勢を示した。

また、大統領は「この問題は早急に解決されなくてはならない」と強調。国連査察を数カ月引き延ばそうとする試みは「米国の抵抗に遭うだろう」と述べ、査察継続を目指すフランスやドイツなどをけん制した。

ブレア首相はイラク問題の解決で「国際社会全体が試されている」と指摘。両首脳は早期のイラク攻撃を辞さない姿勢を一致して示し、米英同盟を核にイラクの武装解除を実現する決意を明確にした。《共同通信》

【この日の民主党】

野党結集準備委、「新しい日本を創る国民会議」結成を提言

民主党の野党結集準備委員会(委員長・石井一副代表)は31日、委員会を開き「政権交代を実現するために」と題する報告と提言をまとめ、菅直人代表と岡田克也幹事長に提出した。

石井委員長は報告提出後に記者会見し、「『国民のための政府』を確立する運動、在野の知恵・力を結集するための国民運動を提唱する。そうしなければ国民、無党派は動かない。野党第一党の任務は国民に政権交代のリアリティを示すことだ」と表明。国民との対話を積極的に展開し、政権交代勢力を結集する必要性を強調した。

報告では(1)自民党型利権政治との決別、(2)従来型公共事業ではない、雇用創出・新産業育成型産業への大胆なシフト、(3)対米追従ではなく、日本の自立外交確立を基本政策として合意すること、を急ぐべきとしている。

また提言では、自由党との間で、合流をも視野に入れて、政権構想、政策合意、選挙協力等を協議する機関を設置すること、社民党とも国会内の共闘関係や選挙協力を最大限追求するとともに、無所属クラブを含め、広範な政治勢力を結集すること、などを打ち出している。

「非常に空虚」首相の施政方針演説で菅代表

衆参両院それぞれの本会議で31日、小泉首相の施政方針演説など政府4演説が行われた。衆議院本会議の終了後に記者団から感想を求められた菅直人代表は、「非常に全体が空虚な演説だった。一番重要なことはさらっとしか触れていない。この2年で税収が10兆円も減っているなかで、『2010年代初頭の財政のプライマリーバランス回復』をどういうプロセスで実現するのか。本質的なことは何も言わず、抽象的な言葉でごまかしている」などと語った。

菅代表はまた、「一つだけ本音が出ていた。結びの部分で、『失敗を次の成功に生かす』と失敗を認めている。しかし、どうやって成功に導くかは何も述べていない。『もうできません』とはっきり言った方がいいのではないか」と述べ、来週以降予定される予算委員会のなかで、予算編成があいかわらず官僚主導であること、財政健全化とデフレ対策を両方やろうとして両方とも失敗していることなどを厳しく追及する意向を示した。

「施政方針演説は理念や情熱が感じられない」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は31日、定例の記者会見で、同日行われた小泉首相の施政方針演説について触れ、「中身は色々あっても、理念や情熱などはまったく感じられず、心に響くものがない。かつてのものとは違い、役所の作文をつぎはぎしたようなものだ」と感想を語った。

岡田幹事長はさらに、月曜日に予定されている自身の代表質問について「1年9ヶ月の間、小泉首相がやるべき判断を先送りしたり、丸投げしたりする場面が幾度となくあったことに対し、しっかりと質していく」と述べ、予算のほか、経済、外交などの分野でも質問していく意向を明らかにした。

また岡田幹事長は、野党結集準備委員会から中間報告の提出を受けたことを明らかにした。報告には、統一地方選挙までの間、野党間で様々な協力を進めること、自由党との合流をも視野に入れていくこと、などが盛り込まれており、岡田幹事長はこれを叩き台に役員会や常任幹事会などで具体的な議論を進める意向を示した。

政権交代を実現するために~野党結集準備委員会報告~

1.政治の現状と自公保政権の限界

日本経済の低迷は深刻の度合いを深め、戦後築いてきた蓄積を消滅させ、さらに後世代への多大な負の遺産を積み増している。長期不況は出口も見えないまま、社会の荒廃、自信の喪失、未来への希望を失わせ、かってない閉塞感をもたらしている。この責任は、長年政権を担ってきた自民党的政治、とくにこの10 年の政治にある。政権維持を目的化し、旧来の利権の擁護と一部の組織や業界の利益に目をむけたままで本格的な構造改革が出来なかった自公保政権の罪は極めて大きい。
「構造改革」を掲げて登場したはずの小泉政権に対する国民の失望感もいよいよ高まっている。この政権は、政官業癒着の構造を断ち切ることに腰が引けているだけではなく、日本経済と国民生活を破壊しようとしている。これ以上こうした政権を放置することは、政権交代をめざす野党、とりわけ民主党の怠慢であるとの誹りも免れないであろう。
先の大会においてわが党が掲げたように、当面する政治課題である日本経済の再生と雇用の創出のためにも、われわれには一刻も早く自民党政治を終焉させ、民主党主軸の新しい政権を実現する責任がある。そして、経済を建て直し、安心の日本を作り出し、この国の外交政策を確立する必要がある。われわれは決して自己保身に走ることなく、政権交代のための、あらゆる手段を尽くして前進すべき時を迎えている。

2.民主党の責任と課題

小泉内閣の失政と混迷が明らかになっているにもかかわらず、政権交代の気運が高まることもなく、利権政治の継続と政権の安住を許している。その責任は野党第1党である民主党にあることを深刻に理解し反省しなければならない。
昨年の代表選挙以来、民主党の支持率が下がり、国民の民主党離れを引き起こしたのは、政権交代への可能性を後退させ、国民の選択肢を小さくしてしまったことに最大の要因がある。民主党はこの点を謙虚に反省し、政権を担える中心政党に大きく局面を開くことが重要である。国民の不満をきちんと受け止め、内向きだけでなく、広く国民の期待に応える行動や政策を展開することが必要である。
しかし、最近の世論調査によれば、現在の民主党の政党支持率は急減し、前回総選挙時の20%水準を大きく下回っており、政権交代どころか、このまま総選挙を迎えたら、わが党自身の現有勢力を維持することも困難であることを示している。昨年の通常国会終了時(2002年7月)の予測では、わが党は統一補欠選挙での大幅な前進も不可能ではなかったとされていた。にもかかわらず、代表選挙でのイメージダウンなどもあって、いまや政権交代のリアリティを失ってしまったと見られている。もはや、党大会で掲げた「政権交代で日本を変える」とのスローガンをいくら声高に訴えても、国民は現状のままでの民主党には大きな期待を寄せないであろう。

3.政権交代と野党結集について

政権交代を目指さないとするなら、野党の存在価値はない。野党はそれぞれが存在感を示すために独自性、違いをことさら際立たせようとする傾向があるが、数の少ない野党がバラバラでは政権与党を利するだけである。
国民は強く、信頼できる、自公保政権に代わる野党の出現を待っている。野党はそれぞれの立党の理念・政策を持ちつつも、非常・緊急事態を迎えている政治の現状にかんがみ、大きな視点で結束し政治転換に立ち上がり、国民の信頼に応えるべきである。
民主党はじめ野党をめぐる選挙情勢は容易ならざるものがあるが、野党が政権交代の大義で結集し、新しい局面を創り出すことによって、政治への不満、政治転換への期待、日本再生への真の改革へ広範な国民の支持を呼び起こし、大きな波動を生むことは可能である。
94年の政治改革は、政権交代の可能な二大勢力によって、政治に緊張と政策的競争を作り出し、失政があれば政権交代という状況を生み出した。比例代表が並立されてはいるものの、小選挙区制度は劇的な変化をもたらす制度であり、改正後3回目の総選挙でその真価を発揮することは十分可能である。この可能性を生かすためにも、民主党がイニシアチブをとって、速やかに野党結集をはかり、自公保政権に代わる政権党の姿を具体的に国民の前に示すことがわれわれの責任であり、使命でもある。
その大きな前進のための道は野党結集以外に残されていない。国民は民主党だけでは力が弱すぎる、もっと迫力ある政治勢力が必要だと実感している。この国民の感情に応えることがいま最も必要なことであり、この際、小異を超えて、2003年の「改革リベラル大合同」への道を歩み出すべきである。民主党は政権交代を掲げる野党第一党として、より大きな政権担当能力を有した存在感ある大野党の存在を国民に提示していくことが求められている。
自由党はわが党と政策距離が近いうえ、小選挙区における競合地区も少ない。しかも、同党には既に相当数の有力候補者があり、それらは民主党との完全協力があれば当選圏に入る見込みがある。かつ、同党の党首が合流に積極的な姿勢を見せているという決定的に大きな誘因がある。自由党は比較小党でありながらも、政権交代の実現を重視している現実政党でもある。共通の大義が通じれば、大同団結するチャンスは限りなく大きい。
社民党は党歴も長く、地方組織や支持基盤との関係も複雑・多岐に及ぶが、野党結集のパートナーとして不可欠の存在である。同党との協力関係を慎重に推し進めて、継続的な協議を進めていくことも極めて必要である。

4.めざす政権の基本的目標、基本政策

“小異を残して大同につく”との観点に立ち、来るべき大結集に向けて、政権運営に欠かせない基本政策についての合意を先ず急ぐべきである。
それは、
(1) 自民党型利権政治との決別、
(2) 従来型公共事業ではない、雇用創出・新産業育成型事業への大胆なシフト、
(3) 対米追従ではなく、日本の自立外交の確立、
であり、これら三つの基本政策について論議を積み上げる必要がある。
また、政治改革、地方分権はじめ多くの国民的課題にも共同で取り組んでいくことが重要である。さらに、とりわけ長期政権に由来する構造汚職を断ち切るためのプロジェクトチームの立ち上げ、イラクや北朝鮮問題での野党の独自外交の展開など、具体的課題で野党が共同行動を積み重ねていくべきである。

政権交代に向けた取り組みは、すなわち「国民のための政府」を確立する運動でもある。野党結集の道を着実に推し進めるためにも、国民との対話を積極的に展開し、国民が納得できる政権交代勢力の結集をはかっていくことが大切である。同時に、日本の将来を憂う有識者や専門家など各界の人たちを交えた「新しい日本を創る国民会議」(仮称)の結成を広く国民に呼びかけ、大いなる論議を巻き起こしていくことも必要である。

以上、報告する。

［野党結集準備委員会］
委員長 石井一
委 員 江田五月 上田清司 海江田万里 玄葉光一郎
斉藤つよし 玉置一弥 中山義活 千葉景子
広中和歌子 山根隆治

野党結集準備委員会の提言

われわれは、政権交代を実現し、自民党に代わる新しい「国民のための政府」を作り出すために生まれた政党である。
現在の自公保政権は、政官業癒着の構造の上に咲いた利権政権であり、その歪んだ構造がこの国の経済をも行き詰まらせ、今日の長期不況と国民生活の困難を招いている。また、その米国追従外交は、国際化時代の開かれた国益を台無しにし、かつ国民の誇りを損なってきた。「構造改革」を掲げて登場した小泉政権も、いまや日本経済と国民生活を破壊しようとしている。
このような時、民主党は党内の軋轢や政策調整に気を奪われ、敵陣に攻め込んで政権を奪い取るという迫力を欠いてきたと見られて、国民はいま、選択肢のない政治の現状に立ち往生している。当面する政治課題である日本経済の再生と雇用の創出のためにも、一時も早く自民党政治を終焉させ、民主党主軸の新しい政権を実現しなくてはならない。経済を建て直し、安心の日本を作り出し、国際社会での責任あるこの国の外交政策を確立する必要がある。

野党結集準備委員会は、昨年末、(1)党内に委員会を設置し、その検討を踏まえて、各党と協議を開始する、(2)民主党と自由党両党間の連携を一層強化する、の二つの緊急課題に応えるべく設置された。以来、本委員会は数次に及ぶ闊達な討議を通じて、この新たなる前進のために以下のことを早急に取り組むべきであるとの結論に達した。

1. 国民の政治参加を遠ざけ、政治家が利権を使って国政を私する政治を断 ち切る。政治腐敗、経済失政による国民生活の破壊、主体性なき外交を阻 止し、国民生活及び対外政策課題の主要な分野での共同行動をめざす幅広 い国民結集のための「新しい日本を創る国民会議」(仮称)の設置を呼びか け、広範な国民運動を展開すること。

2. 現在の小選挙区制度の下では政権交代の実現には、野党結集が不可欠で あり、野党間の連携をさらに強化すること。

3. その第一段階として、自由党との間に、合流をも視野に入れて、政権構 想、政策合意、選挙協力等を協議する機関を設置すること。

4. また、社民党とも国会内の共闘関係や選挙協力を最大限追求するととも に、無所属クラブを含め、広範な政治勢力を結集すること。

5. 以上の行動に直ちに取り組むとともに、政権交代勢力の樹立のための新 たな体制の構築については、本年4月の統一補欠選挙及び統一地方選挙後 できるだけ速やかに結論を得ること。

以上、提言する。

2003年1月31日

結び
-報告と提言に臨んで-

本準備委員会の論議の過程では、合流に関して様々な意見が出された。(1)当面選挙協力のみで、合流は慎重であるあるべきではないか、(2)自由党や社民党が別個に戦う方がより大きな得票を期待できるのではないか、(3)いま合流するのは野合に見られるのではないか、(4)地方によって温度差があり、合流には時間がかかるのではないか、(5)小沢的手法による混乱が予想されるのではないか、(6)合流への合意をとるのに党内がガタガタとしてまとまらない姿をまた露呈させるのではないか、などであった。
しかし、われわれ野党の最大の責任は政権交代のリアリティを国民に示すことにある。一票を投ずれば政治は動くという実感を国民に伝える必要がある。そのために、ありとあらゆる方策を一気にとることが、いまわれわれに残された唯一の道であり、中途半端な、小手先の対策では何らインパクトがなく、効果は期待できないとの強い考えに基づき、本準備委員会は、以上の報告と提言をとりまとめた。

委員長 石井一　　　《民主党ニュース》

1月31日　その日のできごと(何の日)