2002 平成14年11月14日(木)　拉致被害者帰国から1カ月

平成5059日目

2002/11/14

この日のできごと(何の日)

【北朝鮮による日本人拉致事件】

帰国から1カ月

新潟県真野町(佐渡)の拉致被害者、曽我ひとみさん(43)が北朝鮮に残してきた夫で元米兵のジェンキンスさん(62)と、娘2人が週刊誌「週刊金曜日」のインタビューに応じ「早く帰ってきてほしい」「もし戻りたくないなら、平壌の飛行場で日本に住むのか、朝鮮で住むのか話し合いたい」と話していたことが14日、分かった。

同誌によると、インタビューは平壌の高麗ホテルで10日、英語と朝鮮語を交えて行われ、応じたのはジェンキンスさん、平壌外国語大に通う長女の美花さん(19)と二女のブリンダさん(17)。

ジェンキンスさんは、10月15日に曽我さんら日本に帰国する拉致被害者を平壌空港で見送った際に、日本政府関係者が「10日で帰ってくると約束した」と振り返り「わたしが望むのは、妻が帰ってくることだ」と述べた。

自らの訪日については「脱走兵の時効が40年と聞いているので、それまでは行けない」とし、北朝鮮入国から40十年目となる2005年以降の訪日は可能との考えを示した。また「妻が(帰国のため)ここをたつ2週間前に(曽我さんが拉致されたことを)初めて聞いた。袋に入れられ連れてこられたと言っていた」とした。

ジェンキンスさんは1980年、曽我さんに英語を教え知り合ったという。

美花さんは、曽我さんから日本の家族の話をよく聞かされたとし「日本のおじいさんや叔母さんに会ってみたいが、今は母に帰ってきてほしい。そうすれば休みを利用して、一緒に日本に行くこともできる」。ブリンダさんも「空港での約束を守ってほしい」と語った。

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曽我さんは14日、体調不良を理由に、公開予定だったパンづくりや記者会見などすべての予定をキャンセルした。入院はしておらず、自宅で静養している。記者会見などは15日に行う予定。

真野町の帰国家族支援室によると、週刊誌「週刊金曜日」の担当者2人が14日早朝、曽我さんの実家を訪問。担当者は夫のジェンキンス氏と娘2人のインタビュー記事を掲載している同誌を曽我さんに手渡した。記事を読んだ曽我さんはかなり動揺した様子で、顔を伏せて泣いていたという。

その後、曽我さんは、「できれば、今日はひとりにしておいてほしい。今日の予定は明日にしてください」と話したという。

記事を読んだ曽我さんは「向こう(夫と娘)は会いたい。こちらは会えない。しょうがないですよね」とも語ったという。《共同通信》

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北朝鮮から24年ぶりの帰国を果たし1カ月。新潟県真野町(佐渡)の曽我ひとみさん(43)は14日、北朝鮮に残してきた夫と娘2人のインタビューを掲載した週刊誌を見せられ「引き裂かれそう」と涙を浮かべた。

日朝双方の強硬姿勢がぶつかり合い交渉再開への道が険しさを増す中、「子供たちが帰るまで頑張りたい」と同県柏崎市の蓮池薫さん(45)。福井県小浜市の地村保志さん(47)は「(子供たちと)正月を一緒に迎えることが不可能なことも覚悟している」と話した。

夫で元米兵のジェンキンスさん(62)と娘2人のインタビュー「早くお母さんに会いたい」を載せた15日発売予定の週刊誌「週刊金曜日」が早朝、実家に届けられ、曽我さんはパンづくりの報道陣への公開や記者会見など、この日の予定をすべてキャンセルし、家にこもった。

支援者の清野正男新潟県議によると、付き添いの女性に週刊誌を見せ「こんなことが書いてある」と、こたつのテーブルに突っ伏してしばらく泣きじゃくった。「私は怒っている」とも。

曽我さんは目に涙を浮かべて「いつ以来か覚えていないくらい、いっぱい泣いた。私は弱いです」「向こう(北朝鮮)は帰れと言い、日本は残れとう。わたしは真ん中に立ち、引き裂かれそう」と話した。

蓮池さんは午後3時すぎに実家で記者会見し「さまざまな方の歓迎と気配りの中で夢のように過ぎた1カ月だった」と話し「家族にとって悲しみと苦しみの積み重ね、教援のための血のにじむような努力の日々だったのだと痛感した」。

さらに「拉致問題は単なる一個人や家族ではなく、国家間の問題だと感じている」と語った。

午後6時すぎ会見した地村さんは「1カ月たって、子供たちが何を考えているか、今の心境が心配」とし「もし連絡が取れたら、日本に来て話をしようと説得したい」と述べた。また帰国後の北朝鮮の印象について「日本で見る共和国は知らないこともあった。すべてが正しいとは思わないが、事実に合っているものは率直に受け止めている」と語った。

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週刊誌「週刊金曜日」の黒川宣之・編集主幹(69)が14日、都内で記者会見し「拉致問題の情報は限られており、伝えるべきことを伝えるのは、ジャーナリズムの責務」と強調した。

同日朝、担当者が曽我さんの実家を訪問し、インタビューの掲載誌を手渡したことについては「ジェンキンスさんの意向もあり、発売前に取材内容を伝えるべきだと考えた。取材行為ではない」と説明した。《共同通信》

北朝鮮、協議延期に言及

朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)外務省スポークスマンは14日、談話を発表し、日本にいる拉致被害者5人を北朝鮮に戻さない限り、日朝間で11月開催で合意している安保協議が無期延期されるなど重大な結果を招くと警告した。

北朝鮮当局者が協議の無期延期に言及したのは初めて。北朝鮮側が5人を戻さない限り日朝安保協議に応じないとの姿勢を明確にしたことで、拉致事件でこう着状態に陥っている日朝国交正常化交渉は一層難しい局面に直面することになった。《共同通信》

【大相撲】

大相撲九州場所5日目(14日・福岡国際センター)横綱武蔵丸に土がつき、全勝は大関朝青龍1人になった。武蔵丸は貴ノ浪の左下手投げに敗れた。貴ノ浪は初金星。元大関が金星を獲得するのは1976年春場所の魁傑以来。朝青龍は玉春日を難なく突き落とした。ほかの大関は千代大海が玉乃島を突き出し、武双山は高見盛を押し出し、1敗守った。かど番の栃東は小結旭天鵬に敗れ、4敗目を喫した。旭天鵬は3勝2敗。両関脇はともに敗れ、若の里は4敗目。琴光喜は小結隆乃若にはたき込まれて2勝3敗。隆乃若は3勝目。《共同通信》

【プロ野球】

若田部健一投手、横浜入団決定

ダイエーからフリーエージェント(FA)宣言した若田部健一投手は14日、福岡市内のホテルで横浜の大堀隆球団社長らと交渉し、3年契約の年俸1億円プラス出来高払いで合意に達した。背番号は「21」。

今オフにFA宣言した選手で移籍が決まったのは、若田部が第1号となった。横浜の山下新監督から電話が入るなど、約1時間半の交渉は和やかなムードの中で行われた。神奈川県出身の若田部は「野球人生の最後に、地元でお世話になった人たちの前でプレーしたかった」と移籍の理由を説明した。《共同通信》

【日米野球】

7試合で争う日米野球の第4戦は14日、札幌ドームで行われ、主砲ボンズ(ジャイアンツ)が逆転満塁本塁打を放った大リーグ選抜が6−5で全日本に勝ち、対戦成績を1勝3敗とした。米選抜は3点を勝ち越された直後の六回、二死満塁からB・ウィリアムズ(ヤンキース)が押し出し四球。次打者のボンズは3試合連続本塁打を右翼席上段に運び一気に逆転した。その裏に1点差まで詰め寄られたが、最後はガニエ(ドジャース)が反撃を断った。

3連勝中の全日本は三回に1点を先行。同点の五回には中村(近鉄)の2試合連続本塁打などで3点を勝ち越したが、世界一の大砲のパワーに屈した。《共同通信》

【えひめ丸事故】被害者33家族が和解

米ハワイ沖で昨年2月、米原潜と愛媛県立宇和島水産高校の実習えひめ丸が衝突した事故の被害者35人のうち、33人の家族らから補償交渉の委任を受けてい弁護団と米海軍は14日午前、米国大使館(東京都港区)で和解契約書に調印した。

弁護団は補償金額を明らかにしていないが、関係者によると、米側は総額約1390万ドル(約16億8000万円)を支払う。

民間人を乗せた原潜が浮上訓練中に実習船に衝突した衝撃的な事故は、発生から約1年9カ月を経て、大半の被害者が米側と和解にこぎ着けた。別の弁護団に委任した残る2遺族は米側と交渉を継続中。

今回の和解は事故で亡くなった実習生3人、教員2人、船員2人の計7遺族と、救助された船員17人と生徒9人の家族らが対象。

調印は午前11時10分から始まり、日本側から畠山保雄弁護団長ら弁護士5人、米側から米海軍省法務担当のエバンズ大佐、大使館のバレリン領事ら5人が出席。2通の書類に署名した畠山弁護士が「間違いありません」と宣言し、エバンズ大佐も同様に署名、握手を交わした。家族は出席しなかった。

弁論団は、慰謝料の規定がない米国の公海死亡法に基づいた逸失利益に加え、同法では認めていない精神的な苦痛などの補償を求めて、米国判例や日本国内法などを援用して交渉を進め、慰謝料に相当する上積みを引き出した。生存者の心的外傷後ストレス障害(PTSD)の治療費なども加算された。

事故は昨年2月9日、実習船えひめ丸が米原潜グリーンビルに衝突されて沈没。実習生、教員、船員の計9人が死亡した。《共同通信》

【新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所】資本提携

新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所の鉄鋼大手3社は14日、社長が共同記者会見し、株の持ち合いによる資本提携を正式発表した。新日鉄と住金が相互に50億円ずつ、新日鉄と神鋼、住金と神鋼はそれぞれ相互に30億円ずつを出資する。また住金が2004年度末に和歌山製鉄所(和歌山市)の薄板生産の一部を休止し、不足する薄板を新日鉄と神鋼が住金に供給。3社は原料の共同購入や物流の効率化など生産体制の一段の合理化を図る。

新日鉄の千速晃社長は、一連の提携により「(3社で)年間500億円の(収益改善)効果を出したい」と述べた。ただ現時点では高炉の休廃止など抜本的な過剰設備削減は盛り込まなかった。

3社の資本提携で、日本の鉄鋼業界は、NKK、川崎製鉄が経営統合してできた「JFEグループ」との2大グループに事実上収れんした。《共同通信》

【ペンティアム4】新製品発売

半導体世界最大手の米インテルは14日、動作周波数3.06ギガヘルツと、デスクトップ型パソコン用量産型MPU(超小型演算処理装置)では世界最高性能の「ペンティアム4」の新製品を発売した、と発表した。

パソコンの頭脳に当たるMPUで初の3ギガヘルツ超(1秒間に30億回超の動作)を実現しただけでなく、異なる2つの処理を同時並行で行い、あたかもMPUを2個搭載したかのように処理速度の大幅な高速化が見込める新技術「ハイパー・スレッディング」(HT)テクノロジーを搭載した。

1000個受注時の1個当たり価格は7万9320円。同MPU搭載パソコンは、NECが同日、企業向け新製品「Mateスリムタワー型」(22万8000円から)を発売したのをはじめ、各メーカーが順次、発売する。《共同通信》

【政府】補正予算編成を決定

小泉純一郎首相は14日午後、首相官邸で塩川正十郎財務相、竹中平蔵金融・経財相らと経財運営をめぐり協議し、政府として2002年度補正予算案の編成を決めた。来週、正式表明する。《共同通信》

【小泉純一郎首相】青森県知事らが表敬訪問

小泉純一郎首相は14日午前、12月1日に延伸される東北新幹線と青森県産リンゴのPRのため、首相官邸を訪れた木村守男青森県知事、「ミスりんご」の赤坂真奈美さんらの表敬を受け、リンゴや、缶に新幹線の図柄が入ったリンゴジュースを受け取った。

首相は「青森といえばリンゴが一番有名だもんな」と話し、子供のころにリンゴをすって食べた思い出話を披露。新幹線についても「本当に新幹線(開業)よかったな」と述べた。《共同通信》

【石破茂防衛庁長官】韓国・李俊国防相と会談

石破茂防衛庁長官は14日午後、防衛庁で韓国の李俊国防相と会談した。両氏は北朝鮮の核開発など大量破壊兵器問題について、日米韓3カ国が連携を図り、平和裏に解決すべきだとの認識で一致した。

石破長官は「国交正常化には安全保障上の信頼関係が重要で、核やミサイルで進展があることが正常化には不可欠だ」と強調。ミサイル問題に関しては「(日朝首脳会談の)平壌宣言に盛り込まれたミサイル発射凍結の無期限延長を維持するのは当然のことだ。北朝鮮に具体的な対応を強く求めていく」と述べ、日朝安保協議などを通じ北朝鮮への働き掛けを強める考えを示した。《共同通信》

【KEDO】北朝鮮に核放棄迫る

朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)は14日、ニューヨークで理事会を開き、米政府が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に提供している重油支援について、北朝鮮が核開発計画を速やかに放棄しない限り、今月分を最後に12月から凍結することを決めた。

KEDOは理事会後に声明を発表、北朝鮮の核開発を強く非難し、将来の重油提供は「北朝鮮が高濃縮ウラン計画を完全に撤廃するための具体的かつ信頼できる行動をとることにかかっている」と指摘。さらに「その他のKEDOの北朝鮮との活動は見直されることになる」とし、北朝鮮が柔軟姿勢を示さない限り、軽水炉提供を含む事業全体を見直す方針も示唆した。

1994年の米朝枠組み合意とそれに基づいて設立されたKEDO事業全体は大きな岐路を迎え、日米韓の対北朝鮮政策の見直しは必至だ。

日本政府によると、KEDOは12月11、12の両日、ニューヨークで再び理事会を開き、重油凍結問題を協議する予定。《共同通信》

【米下院民主党】院内総務にナンシー・ペロシ氏

米中間選挙で歴史的敗北を喫した民主党の下院議員団は14日、引貴辞任するゲッパート院内総務(61)の後任にリベラル派のナンシー・ペロシ議員(62・カリフォルニア州)を選出した。女性議員が議会での党内最高位の院内総務に就任するのは両党、両院を通じて史上初めて。

2004年大統領・中間選挙に向け、対イラク武力行使承認決議や減税問題で党内が分裂、独自性がないと有権者の批判を受けた民主党の結束、刷新を担うことになる。《共同通信》

【この日の民主党】

「防衛庁長官発言は国会審議への干渉」佐藤国対委員長

民主党の佐藤敬夫国会対策委員長は、14日の定例記者会見で、石破防衛庁長官が「有事関連3法案の審議は前国会で出尽くしている」「与党の修正案に野党は誠意を持って答えるべき」などと発言したことについて、「内閣が国会の審議の中身について言うのは明らかに『三権分立』のイロハを知らない発言であり、国会に対する内閣の不当な干渉だ。言語道断」と厳しく批判するとともに、速やかな謝罪と発言の撤回を求めた。

また、石破長官が言及した「与党の修正案」について、佐藤国対委員長は、「11日の衆議院事態対処特別委員会の理事懇談会で与党側が提示したものは、修正案として与党内でオ-ソライズされたものではなく、誰かの私案とも言えないもの」「落ちていたメモを拾ってきたようなもの」だとし、修正案として受け取った事実はないときっぱり否定。さらに、「防衛庁長官として『修正案』云々と言うなら、ただちに法案を撤回して出し直すのが当然の帰結だ。防衛庁は法案を撤回する意思があるのか。明確にしてもらいたい」と、逆に石破防衛庁長官に問いを投げ返した。

問題とされた石破防衛庁長官の発言は、12日の閣議後の記者会見の質疑の中で、「修正案が昨日、委員会終了後の理事会で提出された。与党で確認がなされ、それを野党が持ち帰って、どのようにご判断になるかということだ。修正案は、前国会の議論や民主党から出された質問主意書に真摯に対応したもの。ボールは野党の側だと思う。野党の方として誠意を持ってお答えをいただくということが必要だ。これから特段目新しい論点でも出れば別だが、一応私は、前国会であれだけの審議を行い、出るべき論点は出つくしたと思う。政府与党としては可能な限りの対応をしている」「有事関連3法案と国民保護法制を同時に出すべきだという議論があるが、それが全部できるまで他のものも全てストップするということは、いかがなものか。それができなければ全部だめという論理的必然性はないのではないか」などと述べたもの。

［参院財金委］金融アセス法案など2法案が審議入り

参議院財政金融委員会で14日、民主党が今年の通常国会で提出し継続となっていた「地域金融の円滑化に関する法律案」(金融アセスメント法案)、民主党など野党4会派が同じく通常国会で提出した「特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案」(NPO支援税制2法案のうち国税関連法案)の提案理由説明が行われた。

金融アセスメント法案は、中小企業者の事業活動に円滑に資金を供給するという地域金融の本来あるべき姿をふまえ、銀行の情報公開のルールを定め、新たに設置する地域金融円滑化評価委員会が主として公共性の観点から銀行を評価し、利用者が必要な銀行を選択できるようにするもの。民主党で数年来この法案づくりに精力的に取り組んできた櫻井充議員は、提案理由説明の中で、「『貸し渋り』や『貸し剥がし』で地域中小企業に対する資金供給が著しく滞っている。政府・銀行は、経営の健全性ばかり重視し、不公正な融資行為を行っており、地域金融のあるべき姿とはほど遠い」とこの法案の必要性を訴えるとともに、この法律の早期制定のために80万人を超える中小企業家が署名し、416の地方議会で意見書が採択されていることを紹介し、法案の速やかな可決を求めた。

NPO支援税制法案は、市民の自発的な活動によって支えられた健全な社会を実現するため、NPO法人の活動に対する税制面からの支援をさらに充実させるのが目的。現在まで数法人しか認定されていない寄付金優遇税制のNPO法人への適用要件の緩和、国税庁長官から第三者機関への認定機関の変更、対象となる寄付金に対する1万円すそ切り制度の廃止、収益事業から非収益事業への「みなし寄付金」制度の創設、法人税についての公益法人なみ軽減税率の適用などを盛り込んでいる。説明に立った民主党・新緑風会の峰崎直樹議員は、この拡充策により、「恣意的な運用が防がれ、既存のNPO法人の6~7割が適用可能になる」との試算を示した。

「気持ちも新たに国民主役の政治へ邁進」鳩山代表らが街頭で訴え

民主党は14日夕、新橋駅頭で街頭演説会を行い、榛葉賀津也参議院議員の司会のもと、鳩山由紀夫代表をはじめ野田佳彦、中村哲治、山村健の各衆議院議員らが登壇し、「気持ちも新たに国民が主役の政治をつくり上げていく」と訴えた。勤め帰りのサラリーマンやOLら約200人が足を止め、聞き入った。

演説会では、民主党国民運動委員長でもある野田議員が、「特殊法人改革、安全保障問題、経済対策、これらすべてに対し、何らリーダーシップを発揮しない理念・思想なき首相は去ってもらう」と力強く断言。自民党政権なき後の受け皿となりうるよう、党としてさらにしっかりとした政策を打ち出していく、と宣言した。

また鳩山代表は、品川区の中小企業を視察した時のことなどを紹介しながら、「貸し渋り、貸し剥がしのために、やる気と技術のある中小企業の方々が、ますますお金が借りられなくなっている。こんな理不尽な社会はない。そして、倒産やリストラにさらされた方々が1年間に3万人も自らの命を絶っている。これで尊厳ある国と言えるのか」と指摘。第二・第三の人生に再チャレンジできる個人保証の仕組みづくりを早急に進めなくてはならないと力説した。

また、政府の総合デフレ対策について「不良債権処理に関しては、竹中案が銀行や自民党の抵抗勢力の前に後退してしまった。デフレ対策は予算措置もない。税制改革も項目が並んでいるだけ。これで日本経済を立ち直らせることができるわけがない」と厳しく批判。「日本の現状は明らかに小泉政権の経済失政によるもの。今こそ政権交代を通じて国民が主役の政治を作り出していこう」と声をからして訴えた。《民主党ニュース》

11月14日　その日のできごと(何の日)