2002 平成14年9月26日(木)のできごと(何の日)

平成5010日目

平成14年9月26日(木)

2002/09/26

【プロ野球・横浜】森祇晶監督の退任を発表

横浜は26日、横浜市内の球団事務所で森祇晶監督(65)の退任を発表した。後任について大堀隆球団社長は白紙としたが、横浜OBで2000年までヘッドコーチなどを努めた山下大輔氏(50)の就任が濃厚となっている。

森監督はこの日でチームを離れ、残り14試合の指揮は黒江透修ヘッドコーチが執る。会見した森監督は「きょう限りでユニホームを脱ぐことになりました。ファンに申し訳ない成績で一番心を痛めた部分でもあります」と最下位が決定している今季の成績不振をわびた。《共同通信》




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【北朝鮮・朝鮮中央通信】拉致「過度の騒動」

北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、日本人拉致(らち)事件に関して、「朝日間の問題は大局的見地で解決しなければならない」と題する論評を発表し、「現在、朝日間の肯定的な事態発展が気に入らない勢力は、拉致された日本人のうち長い期間に一部が死亡した問題を感情的に極大化している」と、日本国内の動きを批判した。北朝鮮のメディアが拉致事件に触れたのは、これが初めて。しかし、論評は金正日総書記が17日の日朝首脳会談で、事件について謝罪したことには全く触れていない。

論評は「遺族たちには極めて遺憾なことと言わざるを得ないが、わが政府は彼らの痛みを和らげるため最善を尽くしている」としたうえで、「反共和国(北朝鮮)意識を吹き込む大々的なキャンペーン」が行われていると非難。「日本側が度を超した騒動を起こしては、事態を収拾できない状況に追い込みうる」として、拉致事件をこれ以上取り上げないよう暗に求めている。《読売新聞》

【警察庁・佐藤英彦長官】拉致かどうかの認定を「特に急ぐ」

警察庁の佐藤英彦長官は26日の定例会見で、北朝鮮が提示した安否リストの日本人14人以外にも、全国各地で拉致の疑いがある行方不明者の存在が指摘されている点に触れ、「(拉致かどうかの認定を)特に急いでやらなければならないと思っている」と述べた。ただ、佐藤長官は「一つ一つの事件の詳細が分からなくても、いくつかの事件を組み合わせることで何か姿が見えてくる場合もある。だが、日本が法治国家である以上、その立証はきちんと行わなければならない」として、拉致の認定には時間がかかるとの見通しを示した。

また、拉致事件の捜査については、「北朝鮮がどの程度答えてくれるかにかかっている」と語った。《読売新聞》

【政府】拉致被害者の家族担当に中山恭子氏を任命

政府は26日、北朝鮮による拉致(らち)事件被害者家族への対応などを担当するため、前ウズベキスタン大使の中山恭子氏(62)を内閣官房参与に任命し、中山氏を補佐するためのチームを内閣官房に設置することを決めた。

中山氏は1966年、大蔵省に入省し、官房審議官、国際交流基金常務理事などを経て、今月10日までウズベキスタン大使を務めた。夫は自民党の中山成彬衆院議員。

福田官房長官は同日の記者会見で中山氏起用の理由として「こういう問題に対応できる国際的な知見があり、その人柄で選んだ」と述べた。《読売新聞》

【拉致被害者家族連絡会】生存者の帰国最優先

北朝鮮による拉致事件の被害者家族でつくる「家族連絡会」は26日、都内で会合を開き、生存している被害者全員の帰国を優先させ、家族はその実現前には訪朝しないという方針を確認した。27日の小泉首相との面会の際に伝える。

同会事務局長で蓮池薫さん(失跡時20歳)の兄、透さん(47)らは会合後、代表して会見し、「被害者側である家族が、本人の帰国より前に、加害者である北朝鮮を訪問するのは筋ではない」と述べた。同会は、「被害者の安否はまだ確認されていない」としたうえで、生存している被害者らについて、28日から訪朝する政府の現地調査団が身元確認をし次第、1か月以内に子供も含めて帰国させるよう政府に働きかけることを出席者の全員一致で申し合わせた。さらに、「被害者の帰国前に政府側から訪朝の提案があったとしても、拒否する」という。

ただ、同会では、「方針はあくまで会としてのもので、今後、個々の家族が訪朝を希望した場合は、その意向を縛るものではない」ともしている。

一方、超党派の国会議員による「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」は同日、衆院議員会館で総会を開き、政府に拉致事件の真相究明を求める決議を採択した。被害者家族が、27日に小泉首相と面会する際、会長の石破茂自民党衆院議員らが同行して申し入れる。

決議は、<1>生存者とその家族全員の帰国<2>政府が拉致事件と認定した「8件11人」以外の実態調査の申し入れ<3>被害者が死亡していた場合の真相究明<4>拉致実行犯の引き渡しや被害者家族への補償<5>全容解明への取り組みが遅れた原因の究明と責任の明確化――などに政府が取り組むよう要求し、拉致事件が全面解決するまで、人道的支援も含めた一切の食糧支援、経済的支援を行わないよう求めた。《読売新聞》

【小泉純一郎首相】与党党首と会談

小泉純一郎首相は26日、今月末に任期切れを迎える自民党三役人事を27日に、内閣改造を30日にそれぞれ行う方針を決めた。26日午後、首相官邸で公明党の神崎武法代表、保守党の野田毅党首と会談し、改造の意向を正式に表明した。野田氏は柳沢伯夫金融担当相の交代を要求した。

焦点の改造規模については、自民党の山崎拓幹事長、青木幹雄参院幹事長と27日に協議して決定するが、首相としては小幅改造にとどめる考え。党三役では山崎幹事長、堀内光雄総務会長、麻生太郎政調会長の続投が内定した。《共同通信》

9月26日のできごと

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