平成4941日目

2002/07/19

【英・死の医師事件】犠牲者は215人

英国の元開業医ハロルド・シップマン受刑者(56)による「死の医師」事件の全容を調べるため英政府が設けた独立調査委員会は19日、同受刑者に殺された患者の数は少なくとも215人に上るとする調査結果を公表した。

英中部マンチェスターで記者会見したスミス委員長は「さらに45人の患者についても殺害された疑いが強い」と述べ、犠牲者が260人に達する可能性があると指摘。英犯罪史上最悪の大量殺人であることが裏付けられた。

動機について、検察官らは「生と死を支配する神のような力を求めた」「がんで苦しんだ実母の死に深く影響された」などの見方を示しているが、詳細は明らかになっていない。《共同通信》




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【将棋・藤井聡太さん】誕生日

【小泉純一郎首相】道路公団民営化推進集会に出席へ

民間有識者でつくる「行革を推進する700人委員会」代表世話人の水野清・元総務庁長官らは19日夕、小泉純一郎首相と首相官邸で会い、日本道路公団など道路関係4公団の民営化を推進するための集会を、日本経団連など経済3団体との共催で秋にも開催する考えを伝えた。首相は出席する意向を示した。《共同通信》

【この日の民主党】

与党案による改正あっせん利得処罰法が成立

参議院本会議で19日、与党提出のあっせん利得処罰法改正案が賛成多数で可決され、成立した。

今回の改正は、公共事業の口利きなどの見返りに報酬を受け取ることを禁じるあっせん利得処罰法の適用対象を国会議員の私設秘書に限って拡大したもの。民主党はじめ野党4党は、地方議員の私設秘書や父母、配偶者、子、兄弟姉妹も適用対象に加えること、与党幹部などいわゆる「大物議員」の抜け道となりえる「権限に基づく影響力を行使して」という構成要件を削除すること、密室で行われ立証が極めて困難な「請託」を要件から削除することなどを明示した対案を提出したが、否決された。

またこの日の本会議では、政府提出の「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案」および「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案」についても採決が行われ、民主党などの反対にもかかわらず、与党の賛成多数で可決・成立した。

「帝京大問題は健保法改正と一緒に議論を」菅幹事長

民主党の菅直人幹事長は19日の定例会見で、帝京大学が入学前の学生から多額の寄付金などを不当に徴収してきた問題について、医者が医療費値上げを要求する動機付けになっていると指摘。帝京大学問題について、参議院で審議中の健康保険法改正案と一緒に議論すべきだと述べた。帝京大学関係者の参考人招致については、「実態に迫る意味で重要だ」との考えを示した。

また、あっせん利得処罰法改正案が成立したことについては、「内容的には不十分だが、民主党をはじめとする野党の要求によって(国会議員の)私設秘書が適用対象に含まれたことは半歩前進だ」と述べた。

[衆院厚労委]食品衛生法改正案の委員長提出を決める

衆議院厚生労働委員会は19日、違反の疑いのある食品の輸入禁止措置などを盛り込んだ「食品衛生法等の一部を改正する法律案」を委員長提出法案として本会議に上程することを与野党の賛成多数で決めた。

法案は、食品衛生法違反となる食品の販売や輸入が続発していることから、被害の発生を防止するため、違反となる恐れの強い国で製造された食品などについて、販売・輸入等を包括的に規制する制度を創設するもの。器具・容器・包装・乳幼児用おもちゃも規制対象になる。また、厚労相と都道府県知事は違反者の名称を公表し、被害状況を明らかにするよう義務づけている。新たな罰則を設け、罰金の引上げも行う。

輸入禁止措置等の発動は国民の健康を最優先とし、迅速かつ適正に行う、法の運用に一般消費者の意見を反映する、食品衛生法の抜本改正を早急に行う、などの附帯決議は全会一致で決議された。

金田議員、野菜の残留農薬基準の整備を要請

衆議院厚生労働委員会において19日、食品衛生法改正案の委員長提出の議決に先立ち、民主党の金田誠一議員が中国産の冷凍ホウレンソウから残留農薬・クロルピリホスが検出された問題について質問を行った。

答弁の中で、そもそも加工品の残留農薬基準が存在せず、今回の問題が発生した時点で生鮮野菜の基準を元に検査されたことが明らかになった。金田議員は「まさに泥縄だ」と厳しく指摘し、加工食品についても早急に基準設定を行うよう求めた。

金田議員はまた、食品衛生法の一部改正案について、国民の食の安全を担保するため、包括的禁止条項という強制力を伴うものでありながら、その発動要件に関する規定にあいまいさがあると指摘した。《民主党ニュース》



7月19日 その日のできごと(何の日)