2002 平成14年7月1日(月)　日韓首脳会談

平成4923日目

2002/07/01

この日のできごと(何の日)

【日韓首脳会談】

小泉純一郎首相は1日午後、首相官邸で韓国の金大中大統領と会談し、6月29日に黄海で発生した南北警備艇の銃撃戦に強い憂慮を表明しながらも、今後とも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との対話路線を継続し「日米韓で緊密な連携を図ることが重要」との認識で一致した。

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大統領は「明白な停戦協定違反で、謝罪、関係書の処分と再発防止を求めている」と強調すると同時に、包容(太陽)政策の堅持を表明。首相は「全面的に支持する」と述べ、銃撃事件で朝鮮半島の緊張が高まらないよう冷静な対応が重要との認識で一致した。

両首脳は、サッカー・ワールドカップ(W杯)共同開催の成功を受け、政治、経済、社会、文化交流に加え、公費助成によるスポーツ、青少年交流を拡大し、日韓関係を「一層高い次元に発展させていく」との決意を盛り込んだ共同メッセージを出した。《共同通信》

【土佐くろしお鉄道・ごめんなはり線】開業

高知県中部の南国市と東部の奈半利町の間に1日、第三セクターの土佐くろしお鉄道が運営する新線「阿佐線」(通称=ごめん・なはり線)が開業した。着工から37年が経過し、旧国鉄時代に計画されたローカル線の開業はこれが最後。

各地の三セク鉄道が経営難にさらされる中、車窓に広がる太平洋の眺望と、車体に同県出身の漫画家やなせたかしさん作のキャラクターをあしらった「漫画列車」を売り物に、利用客の確保を狙う。《共同通信》

【損害保険ジャパン】発足

安田火災海上保険と日産火災海上保険が1日合併して「損害保険ジャパン」が発足し、東京新宿区の本社で記念式典が開かれた。

新会社の売上高に当たる正味収入保険料は、1934億円(2002年3月期の2社合算値)に上り、昨年10月三井海上火災保険と住友海上火災保険の合併で誕生した三井住友海上火保険を抜き、損保業界2位。記念式典では平野浩志社長が「リスクと資産形成に関するプロフェッショナルとして、社名が示すように日本を代表する企業グループの形成に向かってまい進したい」と抱負を語った。

損保業界では4月に、業界1位の東京海上火災保険と日動火災海上保険が経営統合し、ミレアホールディングスが誕生。上位3グループを追う損保の業績は伸び悩んでおり、再々編が起きる可能性もある。《共同通信》

【田中真紀子前外相】無所属に

自民党は1日の役員会で、週刊誌が報じた公設秘書給与流用疑惑などで田中真紀子前外相に対して党紀委員会が決定した2年間の党員資格停止処分を確定した。田中氏が不服申し立て期間中に再審査請求をしなかったためで、山崎拓幹事長は党内各部署に処分発動を指示した。

これに伴い、自民党は田中氏の会派を自民党から無所属に変更する届を衆院に提出。田中氏の本会議場の議席は、あっせん収賄事件で逮捕された「宿敵」の鈴木宗男衆院議員の近くに替わる。

田中氏は新潟5区の小選挙区支部長を解職、今後2年間、総選挙となっても自民党への公認申請は不受理となる。このほか(1)代議士会、党大会、両院議員総会への出席禁止(2)党総裁選の選挙権、被選挙権の停止(3)部会などへの出席禁止−などの措置が取られ、自民党のホームページからも田中氏の情報は削除される。

山崎氏は記者会見で「救済措置」について「党則上規定にないので、今後の状況により措置する点があれば措置する」と述べ、田中氏の国会での投票行動などを注視する考えを示した。《共同通信》

【政府、自民党】郵政公社法案を修正

小泉純一郎首相は1日、首相官邸で自民党の麻生太郎政調会長らと会談し、郵政関連法案のうち、日本郵政公社法案を修正する方針で一致した。信書便法案は修正せず、郵便事業に民間業者が参入する場合の参入案件は片山虎之助総務相の国会答弁で、信書の定義についてはガイドライン概要で、明確にする方向で決着が図られる見通しとなった。

政府、自民党は2日の最終合意を目指すが、党総務部会に異論もあり流動的要素も残っている。

公社法案の修正点は(1)民間企業の法人税に当たる国庫納付金は内部で積み立て、資金に余裕が出れば負担する(2)公社の子会社など郵便業務の事業への出資を可能にする−などで、いずれも自民党側が要望していた。小泉首相は「無修正」を指示していたが、会社法案は民間参入の根幹部分でないとして受け入れた。

麻生氏は首相との会談後、記者団に「少しずつ溝は埋まりつつある。もう少し確認して詰める」と歩み寄りを示唆。首相も「民間参入を阻害しなければいい。技術的な面にはこだわっていない」と述べた。会談には片山総務相も同席した。《共同通信》

【加藤紘一前衆院議員】修正申告

政治資金の私的流用が明るみに出た元自民党幹事長の加藤紘一・前衆院議員が、仙台国税局の税務調査を受け、2001年までの3年間に個人所得約8000万円の申告漏れを指摘され、修正申告したことが1日、分かった。加藤氏側の弁護士が明らかにした。

政治家の資金管理団体にいったん入金された資金が、私的流用と認定されたケースは異例。追徴税額は過少申告加算税を含め3500万円に上るとみられる。

加藤氏の政治資金流用問題をめぐっては、東京地検特捜部が立件を見送り、国税当局による課税処分だけが残っていたが、加藤氏側が流用を認め、修正申告したことで決着した。加藤氏側は近く、政治資金収支報告書を訂正する。

関係者によると、加藤氏は自らの資金管理団体「社会計画研究会」(社計研)から自分名義の口座に、毎月百数十万円に上る資金を振り込ませ、総額は2001年までの4年間で九千数百万円に上ったとされる。

資金は、東京都港区内にあった自宅マンションなど3室の家賃やクレジットカードの支払い、マンション内と地元山形県鶴岡市で働いていた女性の人件費に充てられたほか、実母の口座に送金されるなどしたという。《共同通信》

【米国、韓国】共同防衛体制強化で一致

黄海で起きた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)警備艇との銃撃戦に関連し、韓国の金東信国防相は1日午後、国防省内でラポート在韓米軍司令官(米韓連合軍司令官)と北朝鮮の意図や銃撃戦後の北朝鮮軍の動向などついて協議し、今後の警戒のため、在韓米軍との共同防衛体制を強化していくことで一致した。

在韓米軍は既に北朝鮮軍に対する監視、偵察活動を強化し、韓国側とも情報交換を強めているが、今後も局地的な衝突が起きる可能性のある軍事境界線や黄海の北方限界線(NLL)を中心に、韓国軍を支援する哨戒活動を強化する。また、北朝鮮が主張している「NLLの放棄」については、断固として拒否することを確認した。《共同通信》

【ドイツ・航空機空中衝突事故】

ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州のスイス国境付近上空で、1日午後11時40分ごろ、ロシア・バシキール航空のモスクワ発バルセロナ行きツポレフ154旅客機と、国際航空貨物大手DHLのバーレーン発ブリュッセル行きボーイング757貨物機が空中衝突、大破して炎上し、ボーデン湖北側のユーバリンゲン付近に墜落した。

ドイツのDPA通信に一よると、ツポレフ機の乗客乗員は69人で、貨物機の乗員2人を合わせ71人全員が死亡した。ツポレフ機の乗客乗員数については、80人以上との情報もある。地元警察は2日未明までに11人の遺体を収容したとしている。

外務省邦人保護課によると、ツポレフ機の乗客名簿には日本人の名前はない。

ツポレフ機はチャーター機。AP通信によると、乗客乗員は全員がロシア国籍。ロイター通信は、乗客57人のうち8人が子供だったと伝えた。

地元テレビの報道によると、両機は高度約1万2000メートルで衝突し、残がいが火の玉となってユーバリンゲン付近の約30キロにわたって落下。学校や住宅などが炎上した。地元州政府当局者は2日午前、「地上での死者に関する報告はなく、火災はほぼ鎮火した」と語った。

衝突の原因や詳しい状況は不明だが、地元州政府当局者は、ツポレフ機が管制官の指示に従わなかったためボーイング機と衝突したとの見方を示した。

同当局者によると、管制官はツポレフ機に高度を下げるよう指示したが、同機から応答がなかった。ボーイング機は衝突回避を試みたが間に合わずに空中衝突したという。

墜落現場はスイスとの国境に接するボーデン湖に近い丘陵地帯で、衝突のあった空域はドイツとスイスの管制空域の境界。AP通信によると、事故当時は両機ともスイスの航空管制下にあった。

タス通信によると、同州のシュツットガルト近郊で同日、墜落機のフライトレコーダーが発見された。どちらの機体のものかは不明。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は1日、シアトルでのロイヤルズ戦で、4打数3安打1四球。打率を3割6分4厘に上げ、スウィーニー(ロイヤルズ)を抜いて4厘差のトップに復帰した。

イチローは3打席目まで左、右、中と単打を打ち分け、うち2度生還した。1試合3安打以上は今季14度目。試合はマリナーズが7−0で完勝した。

ドジャースの野茂投手はダイヤモンドバックス戦に先発し、8回を無失点で7年ぶりの7連勝、9勝目(5敗)を挙げた。

ジャイアンツの新庄外野手はロッキーズ戦に「8番・中堅」で出場し、3打数無安打1四球。21打席連続無安打(2四球)で、打率は2割2分9厘。試合はジャイアンツが8−6で勝った。《共同通信》

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