平成6947日目
2008/01/15
【C型肝炎訴訟】国と原告が和解
全面解決が決まった薬害肝炎訴訟で、原告・弁護団と舛添要一厚生労働相は15日午後、厚労省内で和解条件などを定めた基本合意書に調印した。調印式に出席した原告ら約100人はその後官邸を訪れ、昨年12月に続いて福田康夫首相と2度目の面会をした。
首相は「皆さんの立場に立って行政をしなければならなかった。行政の代表としておわび申し上げる」とあらためて謝罪し、「薬害の再発を防がなければならないという思いを強くしている」と述べた。《共同通信》
平成20年1月15日、福田総理は総理大臣官邸で、薬害肝炎訴訟全国原告団ら約100名と面談しました。
この面談に先立って、原告と舛添厚生労働大臣とで、政府の責任や謝罪、和解内容などを盛り込んだ基本合意書の調印が行われました。
これを受けて福田総理は、「合意がなされたということで、私も大変うれしく思うと同時に、大変感慨深い思いも持っています。皆様方の提訴から約5年かかったわけですが、本当に色々なご苦労、ご心配をおかけし、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。行政は、本当に皆様方のお立場に立って考えていたかどうか、ということについて、私どもも大いに反省をしなければいけないと思っており、皆様方にこのようなご迷惑をおかけしたということについて、行政の代表としてお詫びを申し上げたい。」と述べました。
また、「これから医療や厚生行政について、深く反省し、そして今後このような薬害が再発することを何としても防がなければいけない、こういう思いを強くしました。」と述べ、治療費の助成などを確実に行うとともに、医薬品行政の改善もしていくことを表明しました。
これに対し、原告団代表の山口美智子さんは、「今日は舛添大臣との和解への基本合意書を調印し、やっと心からにこやかな顔で大臣と握手も致しました。」と述べ、本当に薬害が繰り返されない国づくりを総理に要望しました。《首相官邸》
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【MacBook Air】発表
米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は15日、米カリフォルニア州サンフランシスコで開催中の「マックワールドカンファレンス&エクスポ(Macworld Conference and Expo)」の基調講演で、世界最薄のノート型パソコン「MacBook Air」を発表した。
ジョブズ氏がアップルの社内便に使用される茶封筒から新製品のノート型パソコンを取り出すと、会場に詰めかけた熱狂的「マックマニア」は口笛を吹いたり歓声をあげ、喝采(かっさい)を送った。《AFP》
【この日の民主党】
350万人の肝炎患者救済への取組みを改めて表明
民主党B型・C型肝炎総合対策推進本部(本部長:菅直人代表代行)は15日午後、第25回会合を開催。薬害肝炎救済法の成立を受け、和解に関する基本合意を国と締結する原告の方々と面談した。
冒頭挨拶に立った山田正彦ネクスト厚生労働大臣は、まず「長い間ご苦労さま」と、原告団の長期に渡る活動に対して敬意を表明。薬害肝炎問題としては多くの課題が残っているとしたうえで、基本合意に至ったことについては率直に「喜びたい」と語った。
菅本部長は、基本合意締結については「皆さんの頑張りでここまでこられたことは良かった」と評価。そのうえで、当時自身が厚生大臣を務めていた1996年の薬害エイズ問題にも言及し、「教訓が全く生かされていない」と怒りをにじませた。「和解成立後には責任問題に加えて薬害が何故ここまで広がってしまったのか」徹底的に調査すると明言。政官癒着の天下りによる悪影響として薬事行政の問題点を指摘するとともに、引続き残された約350万人のウィルス性肝炎患者への救済に向けて全力を尽くす意向を示した。
薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表は、「和解案の基本合意締結を前に民主党議員に会えたことが嬉しい。当初から親身になって話を聞いてくれたのは民主党の議員だった」と、対策本部のメンバーをはじめとする民主党の取り組みについて謝意を表明。8月の小沢代表の激励、10月2日の「特定肝炎対策緊急措置法案」提出などを振り返り、「被害者の声を一番わかってくれているのは民主党の議員だと思っている」と語りった。また、今後については、国会での真剣な協議と新薬開発に向けての積極的な取り組みを求めた。
原告団からはほかにも、和解案の基本合意での喜びと感謝の声が述べられる一方、今回救済の対象とならなかった350万人の肝炎患者救済のための法案制定、薬害防止のための徹底的な真相究明の必要性が訴えられた。
そのほか、岩本司参議院厚生労働委員長、福山哲郎、家西悟参議院議員が挨拶。原告団、弁護団に対して長年の活動に敬意と慰労の言葉をかけるとともに、350万人の肝炎患者の救済、これ以上薬害を起こさないとための追及など今後の取り組みへの決意を改めて語った。これからがスタートとの認識を示し、医療費助成をはじめ、弁護団が指摘する治療のための休業制度、介護を含めた生活支援など体制を強化していく方針を明かした。《民主党ニュース》
