平成4916日目

2002/06/24

【 UFJ銀行津支店】銀行強盗を金庫に誘導、閉じ込める

24日午前9時50分ごろ、津市東丸之内、「UFJ銀行津支店」にブラジル人の男が押し入り、カウンターを乗り越えて包丁をちらつかせた。しかし、行員が機転を利かせ金庫室に男を誘導、中に入ったところで鍵をかけ閉じ込めて110番し、津署員が強盗未遂容疑で男を逮捕した。《共同通信》




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【自民党・太田誠一行革推進本部長】小泉首相を批判

「自分の意思で『こいつに任せたい』という者を選ぶことができない首相は、まさに形がいたるリーダーでしかない」

自民党の太田誠一行政改革推進本部長は24日、日本記者クラブ主催の「政と官」の在り方をテーマとしたパネルディスカッションに出席。古川貞二郎官房副長官(事務)が在任約7年4カ月と歴代最長記録を更新したことを取り上げ、人事権を行使しない小泉純一郎首相を強く批判した。《共同通信》

【この日の民主党】

衆院憲法調査会、札幌で第5回地方公聴会開く

衆議院憲法調査会は24日、札幌市内で第5回の地方公聴会を開催した。出席した6名の意見陳述人からは、現行憲法の条文を改正するか否かにかかわらず、その平和主義、基本的人権の尊重といった理念は継承すべきだとする意見が相次いだ。民主党からは中野寛成会長代理、中川正春委員が出席した。

意見陳述では、会社代表の稲津定俊氏が日本の伝統文化に基づく普遍的価値を理念とした新憲法の制定を唱えたほかは、様々な観点から現行憲法の基本理念を継承・発展させる必要を訴えた意見が出された。地元で農業を営む石塚修氏は、前文および9条の徹底した平和主義を守るべきだとし、その上で環境が整えば、食糧・エネルギー資源自給国家をめざすという条項を加えたい、と述べた。北海道弁護士会連合会理事長の田中宏氏は、現行憲法の平和主義、基本的人権の尊重主義を守る観点から有事法制や個人情報保護法に反対する立場を表明するとともに、そうした追求よりも、多くの未解決の人権課題に取り組むべきだとして、アイヌ民族の権利侵害について問題提起した。

また、大学生の佐藤聖美さんは、個人情報保護法など国民の知る権利侵害の動きや男女共同参画社会への取り組みの遅れなどを取り上げながら、「憲法の理想が十分に実現されていない」と指摘。小樽商大教授の結城洋一郎氏は、基本的人権尊重の理念、一切の戦力保持を否定した9条は継承・発展すべきものとした上で、現行憲法の「改善の余地」として、国民の政治参加に関する直接民主主義的手続きを規定することなどを問題提起した。弁護士の馬杉栄一氏は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を保障するために「法の支配」を定めている憲法の趣旨に基づくものとして、司法制度改革を急ぐべきだと主張した。

質疑では各会派の8名の委員が順次陳述人に質問。中川委員は、まず結城氏に対して、PKO参加や多国籍軍への協力など、国連の存在を踏まえた世界への貢献のあり方について考えを質した。結城氏は、PKOなど国連を通じた貢献は積極的にやるべきだとした上で、問題はすぐに自衛隊を出そうとすることであって、非軍事的な貢献もいろいろあるはずだ、と述べた。

また中川委員は、アイヌの人権問題との関連で、日本の難民政策について質問。日本は外国人労働者や国籍を持たない人々を受け入れていくべきだという自身の考えを述べた上で、見解を質した。田中氏は、現行の厳格な難民制度の問題点として、難民認定の判断の正否を司法によってチェックできないことを指摘し、改革が必要だとした。また馬杉氏は、「アフガニスタンへの米軍の攻撃でどれほどの難民が出たか。日本はその後方支援をやっている。難民の問題にしっかり対応しなければ、後方支援の正当性も主張できないのではないか」と述べ、難民や政治亡命者を受け入れるべきだとする考えを述べた。

なお、中野会長代理は、後半の議事で座長を務めた。

細野議員 「リスト作成は組織的な違法行為」

民主党の細野豪志議員は24日の衆議院武力攻撃事態特別委員会における防衛庁情報公開請求者リスト問題の集中審議で質問に立ち、防衛庁の体質と危機管理に対して質問を行った。

始めに、防衛庁が作成した調査報告書が当初40ページのものであったにもかかわらず、4ページの概要だけが発表されたことについて、細野議員は「小泉首相はこの報告書を見ているはずなのに全く関心がなく、問題に対する主体性のなさには疑問を感じる」と認識の甘さを指摘し、見解を求めた。小泉首相は「細かい指示は出していない。できるだけ分かりやすく報告するように(指示した)」と極めて他人事のような答弁に終始した。

さらに細野議員は、中谷防衛庁長官に対して「国民への説明責任を果たさなかったことに対する、大臣自身の責任をどのように認識しているのか。国民の側を向いているのではなく、与党の側を向いているだけだ」と混乱を招いた中谷長官に質した。これに対し、中谷長官は「端的にわかりやすく報告した」と苦しい答弁を繰り返し、危機管理に対する認識の欠如を露呈した。

また細野議員は、リストを作成した三等海佐について「個人の発意で作成したとされているが、事前に上司がリスト作成の事実を知っており、違法性の認識も共有していた。組織的な違法行為そのものである」と防衛庁の体質を厳しく非難。防衛庁が個人的な行為であると強弁するのに対して、内局、空幕、陸幕、海幕各々の情報公開室長の参考人招致を求めた。

今井議員、抜本改革実行の担保を厳しく問う

健康保険法一部改正案の趣旨説明が24日、参議院本会議で行われ、民主党・新緑風会を代表して今井澄議員が質問に立った。今井議員は「97年の『抜本改革』は失敗したと認識しているかどうか。失敗の原因はなにか。今回改革できるという担保は何か。自民党政治では抜本改革はできない」と厳しく首相に迫った。小泉首相は「改革の困難さは十分認識している。最重要と位置付け先送りを許さない」と決意を語るだけで、何一つまともに答えなかった。

次に今井議員は「3割負担がなぜ唐突に出てきたのか。保険料を上げないために保険者機能の強化が必要ではないか。なぜ来年4月実施なのか」と詰め寄った。首相は「将来の人口構造などさらに保険財政が厳しさを増す中、公平で分かりやすいために3割負担。4月実施は、政保、健保も財政が厳しく待ったなし。関係者に等しく負担をお願いする。体系、制度を改革することは必要」と説得力に乏しい答弁に終始した。

最後に今井議員は研修制度について「地域は医者も選択できない。地域尊重に立った、文部・厚生縦割りでない研修制度を」と訴えた。首相は「文部・厚生連携をとって国民の期待に応えられるように」と答弁。坂口厚労相、遠山文相もそれぞれ「質の高い医師養成になるよう」「今後とも連携してよりよい医師の養成に努める」と答えた。

枝野議員、情報公開制度への認識欠如を指弾

民主党の枝野幸男議員は、24日の衆議院武力攻撃事態特別委員会での防衛庁情報公開請求者リスト問題集中審議で、防衛庁・自衛隊の組織全体を通じた情報公開制度の趣旨についての認識の欠如、指示や情報の伝達面でのまずさなどを指摘した。

枝野議員はまず、今回のリスト問題で、防衛庁がなぜ国民に批判されていると考えるかを小泉首相に質した。首相は「必要でない情報はとるべきでない。個人情報保護などの視点がきちんとあったのかどうか、反省しなくてはならない」と答弁。これに対して枝野議員は、個人情報保護の視点だけでなく、情報公開制度の本来の趣旨に照らして、開示請求をした個人について関心を持つこと自体が法の趣旨を理解していない姿勢の表れだとし、リストを作成した三等海佐のみならず、このような者を任命した者も含め、防衛庁・自衛隊の組織を挙げての認識の欠如を厳しく指摘した。

続いて枝野議員は、防衛庁の報告書が事実どおりだとすれば、三等海佐個人の勝手な行動がまかり通ったことになり、物理的な有形力を行使する組織として最もあってはならないことだと指摘。問題発覚直後に中谷防衛庁長官に正確な報告がきちんと伝わらなかったことも含め、組織のあり方・体質を厳しく批判した。中谷防衛庁長官は、「組織として甘かったことは認めざるを得ない」としながらも、あくまでも三等海佐個人の行為という筋書きを繰り返すにとどまった。

枝野議員はまた、40ページにわたる報告書が与党幹事長らの指示で隠蔽された疑惑について、「『意見を言っただけ』などという無責任なことでいいのか」と自民党の山崎幹事長の態度を厳しく批判し、同幹事長を参考人として委員会に招致することを求めた。《民主党ニュース》



6月24日 その日のできごと(何の日)