平成4917日目

2002/06/25

【小泉純一郎首相】米・ブッシュ大統領と会談

主要国首脳会議(カナナスキス・サミット)出席のためカナダを訪れた小泉純一郎首相は25日夕、カナナスキスでブッシュ米大統領と会談した。大統領の中東和平提案について、首相は「演説を評価する」と述べ、米国が積極的に和平に協力する姿勢を歓迎。

6月25日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】米・ブッシュ大統領と会談
https://www.kantei.go.jp/

大統領はパレスチナ自治政府のアラファト議長に代わる指導者の選出を条件に「2つの国家が併存することが必要だ」と指摘した。《共同通信》




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【 FIFA・W杯日韓大会準決勝】ドイツ1−0韓国

サッカーの第17回ワールドカップ(W杯)は25日、ソウルW杯競技場でドイツー韓国の準決勝を行い、ドイツが1−0で勝ち、東西ドイツ統一後は初めて、西ドイツ時代を含めると通算7度目の決勝進出を決めた。《共同通信》

【エアドゥ】民事再生法適用申請

経営難に陥っていた北海道国際航空(エア・ドゥ)が25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約60億円。再生法の適用申請後、石子彭培(みちます)社長は全日空の大橋洋治社長と、両社の包括業務提携合意を発表した。エア・ドゥは全日空の支援を受け、平成17年に再生を果たした。現在は北海道を発着する10路線で運航している。《産経新聞》

【この日の民主党】

「帝京大と自民議員の癒着追及する」熊谷国対委員長

帝京大学関連財団が同大学医学部などの入学にからむ寄付金で70億円の所得隠しを行ったとして所得税法違反(脱税)容疑で東京国税局に摘発された問題で、民主党の熊谷弘国会対策委員長は25日、「この問題は、(民主党の)木下厚議員が昨年の臨時国会以来、予算委員会や決算行政監視委員会などで数多くの質疑を行ってきた問題で、相当に根が深く、広がりがある嫌な事件だ。しかも、この大学から献金や利益供与を受けている自民党議員が、松島みどり議員をはじめ数多くいることが判明している。今後、さらにきちんと国会の場で取り上げていく」と表明した。

帝京大学をめぐる疑惑について木下議員は、2月15日の衆議院予算委員会、4月25日の同決算行政監視委員会などで、寄付金による不正入学、自民党の松島みどり議員と亀井静香議員への資金提供や過剰な便宜供与、系列宗教法人を通じた裏金のマネーロンダリングなどの疑惑について、内部告発情報なども示して文部科学省などに質し、同省も厳正に調査すると答えていた。

民主党日中国交正常化30周年記念訪中団が出発

6月25日、鳩山由紀夫代表を団長とする民主党日中国交正常化30周年記念訪中団が出発した。鳩山代表は江沢民・国家主席との会談や中国共産党中央党学校での基調講演などを通じて、民主党の外交政策を積極的に展開する。

訪中団は、1972年の日中国交正常化から30周年の節目の年に当たることから、鳩山代表をはじめ15名の国会議員のほか、日中友好親善を深めるため110名の民主党支持者が参加。6月25日から6日間の日程で北京や上海などを訪れる。

議員団は、団長・鳩山由紀夫代表、副団長・佐藤観樹議員、小沢鋭仁議員、峰崎直樹議員、小宮山洋子議員、事務局長・池田元久議員、事務局次長・内藤正光議員、団員・近藤昭一議員、島聡議員、古川元久議員、小川敏夫議員、大谷信盛議員、今野東議員、手塚仁雄議員、中津川博郷議員で構成される。

谷議員、患者の権利法案の趣旨を説明

参議院厚生労働委員会は25日、健保法改正案の本格審議に入った。政府案の趣旨説明とあわせて、民主党提出の「医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案」(患者の権利法案)の趣旨説明を谷博之議員が行った。

谷議員は、「近年、医療事故が多発し、それに対する医療機関側の対応及び情報開示状況は、不適切かつ権威主義的なものが目立ち、患者側が強い不満を持つなど、患者と医療提供者の関係のあり方が改めて問われている。しかし、現状の法整備は根強い反対意見もあり未整備のままで、医療において何より優先されるべき患者の安全が脅かされている」と現在の医療をめぐる問題点を指摘し、「患者の権利法」制定の必要性を説いた。

民主党の提出した法案は、診療情報を患者と医療機関で共有化することを基本理念に、医療機関に関する情報の提供、診療に関する患者への充分な説明、患者からの相談機関の整備、患者・遺族へのカルテなど診療記録の開示、医療機関による医療事故防止の具体的指針の策定などを定めている。

荒井議員、総務相の秘書給与疑惑を質す

民主党の荒井聰議員は25日、衆議院総務委員会における質問の中で、片山総務相の秘書給与を建設会社が負担していたとされる問題について取り上げた。

荒井議員は先ず、国民が税金、とりわけ、秘書給与のあり方に大変厳しい見方を持っていると指摘。「これまで、自民党を中心に企業から秘書が派遣されてきたと言われている。田中真紀子議員の(秘書給与流用)疑惑はそれに近いと報道されているが、そのようなことは総務相にはないか」と質した。

総務相は、政治資金規正法上、寄付行為にあたる秘書の提供について、「給与を報告するように指示したが、ちゃんとしていなかったようだ」と政治資金収支報告書に記載していなかった事実を認め、今後、届出を行うと述べた。

秘書給与肩代わりを隠した片山総務相の辞任求める

片山総務相が秘書給与を地元の建設会社に負担させ、それを政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、民主党の熊谷弘国会対策委員長は25日、「きちっと事実解明が行われなければならないが、総務相は政治資金規正法の所管大臣であり、たんに『届け出を修正する』では済まない話だ。知らないとは言わせない。その違法性を承知していながら法を犯していたことの政治的・道義的責任はきわめて重大だ。真実を明らかにした上で即刻辞任を申し出るべきではないか」と総務相を厳しく批判した。同日の定例記者会見で語ったもの。

この問題については、同日開かれた衆議院総務委員会でも民主党の武正公一議員が郵政関連法案の質疑の冒頭でとりあげ、片山総務相の見解を質した。片山総務相は、「事務所のミスで、ただちに訂正する」との記者会見での説明を繰り返すにとどまった。《民主党ニュース》



6月25日 その日のできごと(何の日)