2002 平成14年5月31日(金)　サッカーW杯日韓大会・開幕

平成4892日目

2002/05/31

この日のできごと(何の日)

【サッカーW杯・日韓大会】開幕

日本と韓国が共同開催するサッカーの第17回ワールドカップ(W杯)が31日、ソウルW杯競技場で開幕した。1996年5月31日に史上初の2カ国共催が決まってからちょうど6年。日本の植民地時代を経て、戦後も「近くて遠い国」だった両国が「心の壁」を乗り越えて地球規模の祭典を開催する。
開幕戦では、連覇を狙うフランスがセネガルに0−1で敗れる波乱のスタートとなった。前回優勝国の初戦黒星は90年大会のアルゼンチン以来。初出場のセネガルは、旧宗主国相手に大番狂わせを演じた。
アジアで初のW杯開会式では小泉純一郎首相が「金大中大統領とともに全世界の皆さんを心より歓迎する」と開会のあいさつ。金大統領は「平和とサッカーを愛する地球村家族の皆さま」と呼び掛け、「世界平和と人類の和合の新たな時代を期待しながら」との気持ちを込めて開幕を宣言した。
韓国では日本大衆文化の開放も進み、日本の若者文化が韓国の若い世代に受け入れられた。日本も韓国ブームに沸き、サッカーの草の根交流も活発化した。共催によって日韓新時代の変化が加速すると期待される。
大会には中国が初出場を果たし、サッカーを通じての中韓接近も進みそうだ。しかし朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、予選にも参加せず、南北分散開催の提案にも忌えなかった。そうした東アジア情勢を背景に、伝統と現代の融合をテーマにした開会式の演出で、韓国は、南北統一と世界平和を願うメッセージを発信した。《共同通信》

https://www.kantei.go.jp/
「世界中の人々が感動を共有し、心を通い合わせることを期待します」。小泉純一郎首相は31日夜、韓国・ソウルの競技場で行われたサッカーW杯開会式で、声を張り上げた得意の調子でスピーチを行った。
グレーのスーツ姿の首相は、韓国の金大中大統領夫妻と並んで着席。大統領に「ここまで盛り上がって良かった。何としても成功させなくてはいけない」と語りかけ、両首脳はテロ対策など気を抜かずに協力していく方針を確認した。
開会式で首相は、競技場に「君が代」が流れると、グラウンドに広げられた日の丸を起立して見つめ、落ち着いた表情で聞き入った。
首相は、短いスピーチの最後を一段と声を高くして「1カ月後に横浜での決勝戦でお会いしましう」と締めくくり、着席していた金大統領に近寄って握手。つないだ2人の手を高く掲げ、W史上初の共催の成功を世界にアピールした。《共同通信》

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【英・アンドルー王子】中学生の授業見学

サッカーのワールドカップ(W杯)観戦のため来日中の英国のアンドルー王子(ヨーク公)が31日、都内のブリティッシュ・カウンシルを訪れ、第三亀戸中学の生徒30人が参加するサッカーと英語をテーマにしたワークショップ授業を見学した。
王子は英語の「サッカーすごろく」を楽しむ生徒に「どこがゴールなの?」などと気さくに話し掛けたが、三年生の女子生徒(14)は「緊張してたので、うまく答えられたかどうか…」と照れ笑い。
イングランド・サッカー協会総裁の王子は30日に来日。6月2日には埼玉スタジアムで行われるイングランド−スウェーデン戦を観戦する子定。《共同通信》

【福田康夫官房長官】「核保有は可能」

政府首脳は31日タ、歴代内閣が堅持してきた非核三原則について「憲法のようなものだ。しかし(最近の世論は)憲法も改正しようというぐらいになっているから、非核三原則も変えようとなるかもしれない」と記者団に述べ、将来、非核三原則を見直す可能性もあるとの考えを示した。
これに関連して福田康夫官房長官は午後の記者会見で、原子爆弾などの核兵器保有について「私個人の理屈から言えば持てるだろう」と述べ、理論的には保有できるとの認識を示した。
安倍晋三官房副長官も5月13日の非公開の講演で、小型であれば原子爆弾の保有も問題ない、と発言している。
福田長官は、政府の方針に関して「自衛として一許される範囲という基本方針を持っているから、長距離ミサイルや原子爆弾を持っていない」と強調した上で「(だからといって)専守防衛であれば法理論的に持ってはいけない、という理屈にならない」と述べ、核兵器を保有しないのは政治的な判断にすぎないとの考えを強調した。
◇
小泉純一郎首相は31日夜、政府首脳が非核三原則の見直しの可能性もあるとの見方を示した点について「国民感情がどうなるか、世界情勢、兵器の進展(の行方)が分からないが、私の内閣では非核三原則を堅持する」と述べ、見直す考えのないことを言明した。
福田長官が核兵器の保有も可能との認識を示したことに関しては「日本は非核三原則があるから(核兵器は)保有しない」と述べ、保有の可能性を否定した。韓国・ソウル市内で記者団の質問に答えた。《共同通信》

【この日の民主党】

枝野議員、行政機関等個人情報保護法案の不備を衝く
31日の衆議院内閣委員会で、防衛庁が情報公開請求者リストを作成していた問題をめぐって集中的に審議した。民主党からは枝野幸男議員が質問に立った。
枝野議員は行政機関等個人情報保護法案に「一定人数が掲載されたリストを作成した場合、総務相に通知する」との規定がある点を取り上げ、「今回の141人のリストは一定数を満たすか」と質した。片山総務相はいったんはそれを満たすことになるとしたが、その後、「一定人数」については各省庁と意見調整中で、今後、政令で決めると答弁し直した。
さらに枝野議員は今回のような事態が起きた場合、行政機関等個人情報保護法案には抑止力がないことを指摘し、法案の不備を明らかにした。枝野議員は「今回のようなケースに対して、(行政機関等個人情報保護法案が成立すると、抑止力という点で)これまでと比べどう前進するか。抽象論でなく具体的に」と答弁を求めたが、片山総務相は「抑止力は全体として前進している」などとあいまいな回答を繰り返したため、審議は紛糾。大畠章宏委員長も明確な答弁をするよう再三求めたが、総務相は聞き入れず、審議は中断したまま終った。
なお、委員会質疑の中で中谷防衛庁長官は、現在進めている調査が終わり次第、3佐の氏名を含め、リスト作成の経緯を明らかにすると表明した。
［衆院外務委］議員、瀋陽事件、ガーナ大使問題などを追及
衆議院外務委員会の31日の質疑で、民主党から伊藤英成、金子善次郎、桑原豊、前田勇吉、首藤信彦の各議員が質問に立ち、瀋陽総領事館事件、浅井ガーナ大使選任問題、印パ対立問題などについて、外務省の対応を鋭く追及した。
質問のトップに立った伊藤議員は、瀋陽総領事館事件とガーナ大使問題について質問。総領事館事件では、幼い子どもや妊婦を含む亡命希望者たちを助けようとしなかった領事館の対応について「法とか条約以前の問題として、人権や人道、すなわち人間を大事にするという気持ちで仕事しているのか」と疑問を呈した。しかし川口外相は、「人道的観点で対応してきた」と通り一遍の答弁にとどまった。伊藤議員は、「今の外務省のどこに気概があるのか」と述べ、外務省全体の責任意識の希薄さ、志気の低さを厳しく指摘した。
ガーナ大使問題では、浅井和子氏が自ら監査役を務めていた企業の株価操作に関与していた疑惑が報じられていることについて質したが、川口外相は、「監査役だったことは事実だが、その会社が不法な株取引をしたことも、浅井氏が取引に直接関わったこともない」とした。
次に質問に立った金子議員は、支援委員会問題、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の原発供与プロジェクト問題などを取り上げた。支援委員会をめぐっては、東郷前オランダ大使らが日ロ青年交流委員会の支出で行った十数回の飲食について贈与の届け出を怠っていた問題についての調査状況を質したが、川口外相は「確認作業をしている」と回答するにとどまった。
KEDOプロジェクトについて金子議員は、北朝鮮に建設される2基の軽水炉で事故が発生した場合の損害賠償責任などについて質した。外務省の佐藤審議官は、「議定書の作成をめぐって協議している」としたが、金子議員は「次世代に関わる重要な問題が決まらないうちに工事が進んでいるのはどうなのか」と疑問を呈した。
また金子議員は、中国との取り決めによる国際機関「日中民間緑化協力委員会」に対して平成11年に日本から拠出された100億円が13年6月段階でもほとんど使われることなく繰り越されていた問題に言及し、同委員会の活動状況、経理内容などを確認。佐藤審議官は「調べて答える」と回答したが、金子議員は、国際機関には会計検査院のチェックも及ばない中で、主に日本が資金を拠出しているような機関については財務内容をより透明化する新しい仕組みを考えるべきではないか、と問題提起した。
桑原議員は、瀋陽総領事館事件に関連して、海外からの難民に対する対応を人道的見地から見直すべきではないか、と提起。法務省は、日本の難民認定率は他国と比べて低くない、などと反論したが、桑原議員は「率で測る問題ではない」と一喝。「暖かい国ではない」と言われ、申請者の絶対数が少ないことこそ問題だと指摘した。
前田議員は、ガーナ大使問題をめぐって、「浅井氏を新大使に推薦したのは誰か」と質問。川口外相は「答弁を差し控える」としたが、前田議員は「杉浦副大臣だと聞いている。選任の経緯をなぜ明らかにしないのか」と抗議した。
さらに、北方四島支援事業をめぐっては、国後島発電施設建設にまつわる疑惑を追及。東京電力などによる事前の電力事情調査で“時期尚早”“改修で充分”とされたにもかかわらず、それをくつがえして21億円をかけた新規建設が決まった経緯について、「誰がどう発言して決めたのか」と質した。川口外相は、1997年のクラスノヤルスク合意に則って2000年までに日ロ平和条約を締結するためモメンタムを高めようとした、などと答えたが、同時に「今の時点で考えると望ましい形で実施されたかは反省すべき点がある」とした。前田議員は、具体的な経緯をしっかり調査して発表するように要求した。
最後に質問に立った首藤議員は、ガーナ大使問題をめぐって、浅井氏がアフリカに造詣が深いとする根拠を質した。「適材だと判断した」「詳細は人事なので話せない」などと繰り返すのみの川口外相に対して、首藤議員は「これが、あなたが掲げていた“透明性のある外務省”なのか」と語気を強めて批判した。
「小泉内閣は経済有事にまったく無策」菅幹事長
民主党の菅直人幹事長は31日、定例の記者会見で、高失業率の背景に雇用に対する非常に深刻な年齢差別があること、ムーディーズによる日本国債の格付けが2段階下がったことなどに触れ、「まさに経済有事であるにもかかわらず、小泉内閣は経済政策を放置している。小泉首相自身もこれらの問題についてまったく能天気であり、何ら対応をしていない」と批判した。
さらに、防衛庁の情報公開請求者リスト問題について、「防衛庁の組織的な関与が色濃い中、単に行政処分だけにとどまらせてはいけない。今後の防衛庁の対応を厳重に監視していく」と述べた。
安倍官房副長官の原爆保有発言で政府統一見解要求へ
安倍官房副長官が、わが国が大陸間弾道弾や原爆を保有することは憲法上問題ないと発言した問題で、熊谷弘国会対策委員長は31日、「首相官邸の中枢部にいる者としては重大な発言だ」とし、内閣の統一見解を求めていくと表明した。
副長官の発言は、「サンデー毎日」誌が報じたもの。5月中旬、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏の司会による討論会の席上なされたもの。「日本が大陸間弾道弾を作っても憲法上問題ない。憲法上は原子爆弾だって問題ない。小型ならば」などと発言したとされる。
熊谷国対委員長は、まだ党として正式に方針を決めていないため私見だと断った上で、この問題は有事関連3法案を審議している衆議院武力攻撃事態特別委員会などの場で1週間程度の集中審議を行って政府を追及するに値する重大問題だとも述べた。
「野党も田中氏に甘い」とする読売新聞社説に熊谷国対委員長が反論
読売新聞が31日朝刊に掲載した「与野党はなぜ田中氏に甘いのか」と題する社説について、民主党の熊谷弘国会対策委員長は同日朝の記者会見で「事実に反する」と厳しく批判した。
社説は、田中氏の秘書給与疑惑問題に対する自民党の及び腰の姿勢を指摘した後、「野党も同様だ。これまで野党は、与党議員の疑惑について、必ずと言ってよいほど、証人喚問や参考人招致を要求し、厳しい追及の矛先を向けてきた。しかし、田中氏に対しては、そうした行動をとらず、意識的に触れることを避けてきた」などとしている。
これに対して熊谷国対委員長は、「冗談じゃない。われわれは野党の議員に対しても、身内に対しても厳しく言ってきた」「田中氏の問題については、説明責任はある、しかし、所属政党がまずきちっと調査をして説明責任を果たし、その上で問題があると分かれば、国会の場において説明を求めるという段取りでやってきた。これは、辻元氏のケースでもきちっと要求してきたし、田中氏の問題でも同様の発言を私は再三繰り返している」と強く反論。
熊谷国対委員長はさらに、「自民党が、田中氏に対して党内手続き上の瑕疵を理由とした処分でお茶を濁そうとしていることは許されないとも申し上げている。それを(読売新聞が)すり替えて野党攻撃に使うとはもってのほかだ」「私がこのようなことを申し上げると、『読売新聞は実は自民党の機関紙なのだから、君そんなに興奮するなと』と私をたしなめる方もいるが、事実に反するということはきちっと指摘しておかなければならない」と批判のトーンを上げた。
3野党、従軍慰安婦問題の解決を促す決起集会を開催
31日、衆議院第2議員会館内にて、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」の審議を推し進める決起集会が、民主党、共産党、社民党の3党合同で開かれた。
民主党の鳩山由紀夫代表は、冒頭の挨拶に立ち、「国はいまだにその責任を認めるとか認めないとか言っているが、被害者の人たちに補償をし、名誉を回復していくのは当然のこと。立法府としてもこの事実を認め、いっそう審議を進めていかなくてはならない」と話した。《民主党ニュース》