平成4820日目
2002/03/20
この日のできごと(何の日)
【社民党・辻元清美政審会長】秘書給与疑惑を否定
社民党の辻元清美政審会長は20日午前、党本部で記者会見し、政策秘書の給与を不正受給していた疑惑があるとの同日発売の「週刊新潮」報道について「非常に心外だ。事実と違う」と否定、「(給与は)正式手続きにのっとり、支払われていた。弁護士らと法的措置を含めて今後の対応を検討したい」との認識を示した。辻元氏は進退問題について「考えていない」と述べた。
鈴木宗男衆院議員に対する辞職勧告決議案をめぐる与野党攻防が激しさを増す中、自民党は事実関係の確認とともに、辻元氏の刑事告発の検討に着手した。
同誌は、参院議員事務所の私設秘書として務めていた女性が、1997年4月から98年12月までの1年8カ月にわたり、辻元事務所の政策秘書を兼任。辻元氏側が政策秘書分の給与について、名義料を除く約1500万円を詐取していた疑いがあるなどとした。
女性が政策秘書としての勤務実態がほとんどなかったとされることについて、辻元氏は会見で「(秘書は)常勤ではない。先輩議員の手伝いすることを了承した上で(政策秘書として)手伝ってもらった」と反論。秘書側から辻元氏側への給与の寄付についても否定した。
辻元氏は「(当選したばかりで)国会のことが全く分からず、ベテランの方に入ってもらいたいと思っていた。私にとっては大きな存在で、政策秘書としての役割を果たしてもらった。(参院議員側が兼職について)ご存じないとは知らなかった」と述べた。《共同通信》
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社民党政審会長の辻元清美衆院議員が参院議員の私設秘書の女性を政策秘書に登録していた問題で、女性はこれ以前にも家西悟衆院議員(民主)の政策秘書を2カ月間兼務していたことが20日、分かった。
家西氏は「給与は国から女性に支払われ、事務所はタッチしていない。参院議員の秘書との兼務は知らなかった」と話している。
公設と私設秘書の兼務は禁止されていないが、衆院事務局は「公設秘書は勤務時間の規定がなく、24時間拘束が前提。政治倫理上、問題ではないか」と指摘している。
この女性は、1995年7月から2001年7月まで、照屋寛徳参院議員(当時)＝無所属＝の私設秘書だった。《共同通信》
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【宇多田ヒカルさん】シングル「光」発売
【大相撲】
大相撲春場所11日目(20日・大阪府立体育会館)ただ1人全勝だった横綱武蔵丸が関脇 朝青龍の肩透かしに敗れ、土がついた。大関陣は、魁皇が武双山との大関対決に突き落としで勝ち、2敗をキープした。武双山は7勝4敗。栃東は闘牙を引き落として勝ち越しを決め、千代大海は関脇琴光喜を突き落として7勝4敗とした。琴光喜は5敗目を喫し、場所後の大関昇進は絶望となった。朝青龍は7勝4敗。小結は若の里が6勝5敗、貴ノ浪は5勝6敗。1敗の武蔵丸を2敗で魁皇と平幕隆乃若の2人が追う展開。《共同通信》
【プロ野球・日本ハム】札幌移転へ
プロ野球の日本ハム球団が、2004年の札幌ドームへの本拠地移転に向け、本格的な検討に入っていることが20日、明らかになった。日本ハムの小嶋武士球団社長が「以前から札幌市側から強い移転要請を受けた。まだ検討段階だが、前向きに考えている。地元密着のフランチャイズを一からつくり上げたい」と話した。近く行われる見通しの札幌市からの正式要請を受け、最終的な詰めに入る。
同じく札幌ドームで、来年に約20試合開催を予定し準本拠地化を目指す西武球団との調整などは、今後の検討課題となる。球団移転後は地元密着を目指し、地元資本の導入も視野に入れるが、経営母体が日本ハムであることには変化はない。また現在、2軍球場などがある千葉県鎌ケ谷市のファイターズタウンは存続の予定という。《共同通信》
【北朝鮮による日本人拉致事件】「不明者」8件13人に
政府が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による日本人拉致疑惑に関連し、元神戸外大生の有本恵子さんと同時期の1980年代初め、欧州で失踪一跡した男性二人についても「行方不明者」として北朝鮮に消息調査を求めていたことが20日分かった。政府関係者が明らかにした。
警察庁が97年に「拉致被害者」と認定していた7件10人に加え、今月11日に認定した有本さんの調査も要請していたことは既に判明している。今回の男性2人を含めて計8件13人を「行不明者」と位置付けている日本政府の基本姿勢が明らかになった。
消息調査を要求していたことが新たに分かったのは、80年にスペインで消息を絶った北海道出身の元大学生と、欧州にいて同年から連絡が途絶えた熊本県出身の留学生の2人。
88年、北海道出身の男性の実家に「有本さんと、もう一人の計3人で助け合って暮らしている」との手紙が届いたことから、この男性2人の失跡に関しても北朝鮮の関与が指摘されている。
政府は91年1月の日朝国交正常化交渉で有本さんらの件に言及。さらに99年12月の日朝赤十字会談や外務省局長級予備会談などで男性2人を含め「行方不明者」と位置付け、消息調査を要請した。北朝鮮も調査を表明したが、交渉は2000年10月を最後に中断。昨年12月には北朝鮮が一方的に調査中止を表明した。
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安倍晋三官房副長官は、20日の参院外交防衛委員会で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)によるとされる日本人拉致疑惑に関し、日本国内にいる3人の北朝鮮関係者が関与していたことを公式に明らかにした。
安倍氏はこの3人が関与したとみられる拉致疑惑2件を具体的に挙げ、「宇出津事件(1977年9月、石川県)についてては起訴はされなかったが、逮捕している。この事件については時効が成一立した。辛光洙事件(80年6月、宮崎県)については容疑は濃かったが逮捕に至ってない。時効については答弁を控えたい」と述べた。
また警察庁の漆間厳警備局長は有本恵子さん拉致疑惑について「実行犯は、八尾恵・元スナック経営者とみているのか」との質問に「実質的にはそうだ」と述べた上で、八尾氏の時効は成立していないとの認識を示した。《共同通信》
【自民党・中曽根康弘元首相】終身比例1位を返上
自民党の中曽根康弘元首相(83)は20日午後の江藤・亀井派総会でのあいさつで、次期総選挙への対応について「終身比例1位を早く返上した方が良いと思っている」と述べ、比例北関東ブロックの名簿搭載順位の1位にはこだわらない考えを表明した。政界引退については強く否定した。
中曽根氏の終身1位は、橋本龍太郎元首相が自民党総裁だった1996年に認められた「特権」。同党は今後、比例代表候補の「73歳定年制」実施に向け、中曽根氏らの処遇について検討する方針だが、政界長老の中曽根氏が、終身1位返上を表明したことで、定年制論議や世代交代論にも影響を与えそうだ。
終身1位返上の理由について、中曽根氏は「大きな改革をやらざるを得ない段階がきた。小泉純一郎首相を中心にして、正しい政治を行えるように側面から支持して自民党を正しいものにできるようにする」と述べ、「特権」を放棄することで改革を促したいとの考えを示した。《共同通信》
【イスラエル】バス内で自爆、8人死亡
イスラエル北部のアラブ系住民の村ウムエルファフム付近で20日早朝、テルアビブ発ナザレ行きの路線バスに、パレスチナ人の男が乗り込んだ直後に自爆しバスは大破。警察によると、イスラエル兵4人を含む乗客7人と、自爆した男の計8人が死亡、29人が負傷した。
ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンのイスラム原理主義組織イスラム聖戦が犯行声明を出した。
シャロン・イスラエル首相は「アラファト(パレスチナ自治政府議長)はテロ中止命令を出していない」と議長を非難し、将来の軍事報復に含みを残した。一方、米国のジニ中東特使は同日午後、西岸の自治区ラマラでアラファト議長と会談。テロ対策や停戦の宣言を強く働き掛けた。《共同通信》
【知的財産戦略会議】
政府は20日夕、著作権や特許権などの知的財産権を保護、活用し、産業界の国際競争力強化に向けた方策を検討する「知的財産戦略会議」の初会合を首相官邸で開き、2005年までの行動計画(アクションプラン)を明示した「知的財産戦略大綱」(仮称)を6月をめどに策定する方針を定めた。《共同通信》
【ペルー】爆弾テロで9人死亡
ペルーからの報道によると、リマ東部のショッピングセンターで20日夜、車に仕掛けられたとみられる爆弾が爆発、警官ら9人が死亡し、約30人が負傷した。
犯行声明などは出ていないが、爆発現場のすぐそばに米国大使館があるため、ブッシュ米大統領が23日に米大統領として初めてペルーを訪問する時期を狙ったテロ事件の可能性が強い。ペルー政府は大統領の訪問予定に変更はないとしている。
政府内からは左翼ゲリラのセンデロ・ルミノソ(輝く道)の犯行と手口が似ているとの指摘が出ている。政府は21日未明、緊急閣議を開き警備強化を指示するとともに、反米デモがテロに利用されないよう左翼政党などに抗議デモの自粛を呼び掛けた。
爆発が起きたのはショッピングセンター内のホテル1階にある銀行の支店前。付近の車数台が炎上、付近の住宅にも被害が出た。死者の中にはスケートボードで遊んでいた子供もいたという。米大使館には影響はなかった。《共同通信》
【この日の民主党】
与党3党、辞職勧告決議案の採決求める動議否決
衆議院議院運営委員会で20日午後、野党が12日に提出した鈴木議員に対する議員辞職勧告決議案が審議入りした。民主党はじめ野党4党は決議案を議運委でたなざらしにせず、すみやかに本会議に上程することを求めて委員会質疑打ち切りの動議を提出したが、与党3党の反対により、この動議は否決された。
この日は午前11時から衆議院の議院運営委員会の理事会が行われ、午後1時から委員会を開催。民主党の高木義明議運委理事が同決議案の趣旨説明を行った。高木理事は、「疑惑は、外務省に関わる問題にとどまらず、次から次へと明らかになり多岐にわたっている。本来ならば自ら進んで議員辞職すべきところ、疑惑に対して何ら反省の意を表さず、事実を明らかにしようとしないことは到底、看過できない」として鈴木議員の辞職を求めた。
これに対して与党3党は、「本決議案は国会議員の身分を保証する憲法に反する」「個々の信念に基づいて自由に行動できるとする国会議員の立場を揺るがし、ひいては議会制民主主義の根幹を揺るがすことになりかねない」などときわめて的外れな理由を挙げて、動議に反対した。
鈴木議員をめぐる沖縄関係疑惑解明チームが現地調査を実施
鈴木宗男議員らに関わる沖縄関係の疑惑問題を解明する民主党チームは、17日に現地調査団を派遣し、3日間にわたって関係者・機関の調査、ヒアリングなどを実施。その結果について、20日、国会内で報告会見を行った。
会見で同チーム座長の金子善次郎議員は、6つの問題をめぐる調査の概要について紹介。とりわけ、沖縄県軍用地等地主連合会による鈴木議員への政治献金問題では、「『駐留軍用地の返還に伴う特別措置法』の改正について貢献していただいたことに配慮して、こちらから持参した」との連合会事務局長の証言を得たことを明らかにし、贈収賄の疑いからさらに調査を継続していくとした。
金子議員はまた、各種公共工事で談合が行われている疑いが強まったことなども報告。「日本の平和と安全のために多大な負担をかけている沖縄県に対する国の政策を利権化するようなことは許せない」と述べ、疑惑追及を強める意向を表明した。
「小泉首相、与党3党は鈴木氏と同罪」鳩山代表が厳しく批判
民主党の鳩山由紀夫代表は20日、鈴木議員に対する辞職勧告決議案の本会議上程を求める動議が否決されたことについて「小泉首相、与党3党も鈴木氏と同罪だ」と厳しく批判した。
鳩山代表は、小泉首相が同決議案の取扱いをめぐり、昨日になって「国民が納得する国会運営を」などと自民党に指示したものの、与党側に拒否されたことをとらえて「結局、小泉首相は何もリーダーシップをとらなかったに等しい。首相を含めて与党全体が鈴木議員をかばった」と語気を強めた。
さらに鳩山代表は、鈴木議員・外務省疑惑に対する政府・与党の対応について「彼らはどうして国民の声を聞かないのか」と非難、今後もさらに同決議案の成立を求めていく考えを示した。
また代表は、19日に政府が発表した地球温暖化対策推進大綱について言及。「官僚主導の数字合わせにすぎない。こんなデタラメな対策に乗るわけにはいかない」と一刀両断にした。《民主党ニュース》
