2002 平成14年3月4日(月)　武富士弘前支店強盗殺人放火事件・43歳タクシー運転手逮捕

平成4804日目

2002/03/04

この日のできごと(何の日)

【武富士弘前支店強盗殺人・放火事件】43歳タクシー運転手逮捕

青森県弘前市の消費者金融「武富士」弘前支店に昨年5月、男が押し入りガソリンをまいて火を付け、5人を殺害、4人にけがをさせた強盗殺人・放火事件で、弘前署捜査本部は4日未明、強盗殺人と放火の疑いで同県浪岡町、タクシー運転手K容疑者(43)を逮捕した。逃げ場のないビル3階の支店を全焼させ、5人の生命を奪った凶悪事件は発生から10カ月ぶりに解決に向かった。

捜査本部は、出火直後に現場から立ち去った軽ワゴン車などの目撃情報を基に捜査を進めた結果、スバル・サンバーを所有していたK容疑者が浮上。公開した犯人の似顔絵に似ており、借金があることなどから任意同行を求め事情聴取していた。

捜査本部などの調べでは、K容疑者は青森市内のタクシー会社に勤め、事件前日と当日は勤務を休んでいた。ガソリンを用意するなど計画的犯行とみて、動機などを追及している。

調べによると、K容疑者は昨年5月8日午前10時50分ごろ、弘前市田町5丁目のビル3階の武富士弘前支店に押し入り、ガソリンをカウンター越しにまいて「金を出せ」と津軽弁で脅迫、支店長が断ると火を付けて、何も取らずに近くに止めてあった車で逃走。支店にいた社員のAさん=当時(36)= やパート従業員のBさん=当時(46)=ら男女5人を焼死させ、支店長ら4人にやけどを負わせた疑い。《共同通信》

【東京株式市場】

4日の東京株式市場は米国株の大幅上昇や不良債権処理進展への期待、空売り規制効果などが重なってほぼ全面高となり、日経平均株価(225種)は急騰、4営業日続伸した。

終値は今年最大の上げ幅を記録、前週末比638円22銭高の1万1450円22銭と昨年11月26日に付けた米同時テロ後の高値を上回り、昨年8月以来約7カ月ぶりに1万1400円台に乗せた。

東証株価指数(TOPIX)も48.87ポイント高の1097.04と4日続伸、約3カ月ぶりの高値となった。出来高は約13億8800万株と3日連続で10億株を上回り、売買代金も1兆2300億円でともに今年最大規模に膨らんだ。時価総額も昨年11月以来の300兆円台。《共同通信》

【東京地検特捜部】徳島県知事を逮捕

徳島県発注の公共工事をめぐり、コンサルタント会社「業際都市開発研究所」(東京)側から800万円のわいろを受け取ったとして、東京地検特捜部は4日、収賄容疑で知事の圓藤寿穂容疑者(58)ら2人を、贈賄容疑で地元の中堅建設会社専務のA容疑者(46)をそれぞれ逮捕した。

圓藤容疑者ら収賄側はいずれも否認。A容疑者と業際研取締役のB容疑者(56)＝下妻市長への贈賄容疑で逮捕＝は圓藤容疑者への資金提供を全面的に認めている。特捜部は5日にも贈賄容疑でB容疑者を再逮捕、徳島県の関係先を家宅捜索する。

圓藤容疑者は4日、県議会本会議で現金授受を全面否定。本会議終了後に急きょ徳島空港に向かい、午後8時20分すぎに羽田空港に到着し、東京地検に出頭した。

加重収賄容疑で茨城県の石岡、下妻両市長が逮捕された「業際研事件」は四国に飛び火、1993年のゼネコン汚職での本間俊太郎前宮城県知事以来の現職知事の逮捕に発展した。《共同通信》

【参院予算委員会】

参院予算委員会は4日、アフガニスタン復興支援会議への一部非政府組織(NGO)参加拒否問題をめぐり、外務省から参加を拒否された「ピースウインズジャパン」統括責任者の大西健丞氏らの参考人質疑を行った。

大西氏は参加拒否の経緯について「1月19日に外務省の重家俊範中東アフリカ局長から電話があり、『大変なことになった。鈴木(宗男衆院議員)さんが朝日新聞の記事を見て大変怒っている。そういうけしからん団体は出席させるなと言っている。誤りの電話を入れてくれないか』と言われた」と述べ、鈴木氏の圧力によるものだったとの見解を強調した。

「特定議員の主張に従ったことはない」とする政府見解については「私の立場に立つと、認識している事実とは違う」と不満を示した。大西氏は鈴木議員から呼びつけられ「援助をストップするぞ」などと言われたとするやりとりを公表しているが「全く偽りも変更もない。この通り、もしくはそれ以上のやりとりが行われた」と強調した。《共同通信》

【川口順子外相】会見

川口順子外相は4日、外務省で記者会見し、北方四島人道支援への鈴木宗男衆院議員の関与など一連の疑惑に関する報告書を公表した。報告書は国後島の「友好の家」(通称・ムネオハウス)と桟橋改修事業の入札参加資格決定で鈴木氏が「影響力を行使し、変更を求めるなど細部にわたり関与が行われたことは異常」と断定。「社会通念上あってはならない」と厳しく批判した。ただ、具体的業者選定での関与は確認されなかった。

外務省と鈴木氏の関係については「突出した形で重視され、同議員の意向を推し量り、無視し得ないものと受けとめ、これを実現する方向に動かざるを得ない雰囲気が省内に存在した」(外相見解)と強調。「こうした風土形成に関与した当時の幹部職員の責任は極めて重い」と断罪した。

これに先立ち外相から報告を受けた小泉純一郎首相は「人事刷新など改革をしっかりやってほしい」と指示した。

外相は会見で「不正常な事態を一刻も早く解消する必要がある」とし、鈴木氏の影響力排除に全力を挙げる決意を表明。当時欧亜局長だった東郷和彦駐オランダ大使ら関係者10人程度を処分する意向を示した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】ギリシャ首相と会談

https://www.kantei.go.jp/

4日、小泉首相は官邸でシミティス・ギリシャ首相と首脳会談を行った。 小泉首相は、両国が経済・文化等様々な分野において関係を深めていくべきであること、また、ギリシャがバルカン地域の安定のために果たしている政治的・経済的役割を評価すると共に、テロ撲滅並びにアフガン復興支援のためにギリシャと協力していきたい旨述べた。

これに対し、シミティス首相は、ギリシャが2003年前半のEU議長国を務めることから、日・EU関係の枠組みの中で両国関係を強化していくことが必要であること、また、経済面を始め文化面においても両国関係をさらに深めていきたい旨述べた。会談終了後、今後の両国間の協力関係をとりまとめた「日本・ギリシャ共同行動計画」の署名式が行われた。《首相官邸》

【東ティモールPKO】陸自部隊、ディリへ

東ティモールで国連平和維持活動(PKO)に当たる陸上自衛隊施設部隊を指揮する小川祥一一等陸佐(47)は4日、国連東ティモール暫定統治機構(UNTAET)のデメロ特別代表を表敬訪問した。デメロ氏は「1992−93年のカンボジアPKOで、日本の施設部隊は素晴らしい活躍を見せた。日本が経済援助だけではなく、PKOの強化に参加してくれることを感謝する」と歓迎の意を示した。

小川一等陸佐ら施設部隊の先発隊24人は同日、中心都市ディリに到着。一等陸佐はデメロ氏表敬に先立ちディリ空港で記者会見し、「東ティモールの独立と国家の建設に貢献できることを光栄に思う」と活動開始への決意を語った。

小川一等陸佐によると、先発隊は道路や橋の補修作業などの引き継ぎでバングラデシュ、バキスタン両部隊との調整に入るほか、8日にも展開地となるインドネシア領西ティモールに近いマリアナやスアイなどの偵察を行う。《時事通信》

【北朝鮮・金永南氏】マレーシア首相と会談

タイに続きマレーシアを公式訪問中の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)ナンバー2の金永南・最高人民会議常任委員長が4日、テロ問題や南北統一問題などをめぐり、マハティール首相と会談した。

同席したマレーシアのアズミ外相代行によると、両者は各国政府がテロの原因を取り除かなければテロ問題は解決しないとの認識で一致。南北統一については、マハティール首相が統一への協力を申し出たのに対し、金委員長は「いくつかの問題が持ち上がり、統一へのプロセスが遅れている」と説明したという。

両国は、経済協力や文化交流協定を締結した。

米ブッシュ大統領から「悪の枢軸」と名指しされた北朝鮮はタイやマレーシアとの関係強化を突破口にイメージ改善を図りたい意向。金委員長はマハティール首相の訪朝を求め、首相は招待を受け入れた。また平壌でのマレーシア大使館開設も要請した。《共同通信》

【米国務省】北朝鮮の拉致疑惑に言及

米国務省は4日、2001年版の世界の人権状況に関する報告を発表し、ブッシュ大統領がイラン、イラクとともに「悪の枢軸」と名指しした朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)について、「世界で最も抑圧的な政権の一つで、人権状況も引き続き悪い」と指摘。さらに「最大で20人の日本人が拉致され、北朝鮮で拘束されている可能性がある」と、日本人拉致疑惑についてあらためて言及した。

また中国について、昨年9月11日の米中枢同時テロ発生以降、中国当局がテロ取り締まりの名目で、新疆ウイグル自治区のイスラム系独立勢力の弾圧を不当に強化していると批判した。

報告書は、中国が「01年後半に反テロの傘の下、ウイグル系のイスラム教徒弾圧強化を正当化した」として、同自治区のイスラム系独立勢力を同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏と関連があるとして取り締まりを強めた中国当局を批判。人権状況についても「依然として国家権力を脅かす可能性があると判断した個人や団体の弾圧を続けている」と指摘。気功集団法輪功やカトリック、チベット仏教、イスラム教の信者らを弾圧していると非難した。

また、米軍などの軍事作戦でタリバン政権が崩壊したアフガニスタンについては「アフガン市民は野蛮なタリバン政権の支配から解放された。アフガンは人権分野における01年最大の勝利だ」と自画自賛した。

◇

米国務省は4日発表した2001年版の人権報告で、日本では、いわゆる「援助交際」など、児童買春が依然後を絶たず、10代女性の人権が侵害されていると批判した。

報告は、1999年に18歳未満の児童買春や児童ポルノを禁止する児童買春禁止法が成立した後、警察当局が大規模な摘発に乗り出しているにもかかわらず、男性が10代の女性を相手に買春行為をしたり、金を与えてデートをする事例が続いているとしている。日本の児童買春や児童ポルノの横行は、長年国際的批判の的となっている。《共同通信》

【半村良さん】死去

伝奇SF小説「妖星伝」や人情味豊かな時代小説で人気を集めた直木賞受賞作家の半村良氏が4日午後、肺炎のため東京都渋谷区の病院で死去した。68歳。東京都出身。

バーテンダーなど数々の職業を経た後、SF小説のコンテスト入選をきっかけに作家デビュー。伝奇小説とSF小説の要素を合わせた「石の血脈」(1971年)が出世作となり、75年、新宿のバーを舞台に人間模様を描いた「雨やどり」で直木賞を受賞した。

「岬一郎の抵抗」で日本SF大賞時代を受けたほか、小説でも「かかし長屋」が柴田錬三郎賞を受賞するなど、幅広い作風で多くの読者から支持された。完結までに18年をかけた「妖星伝」は、伝奇SFの傑作とされる。ほかにムー大陸の歴史を描く長編「太陽の世界」、映画化された「戦国自衛隊」など。《共同通信》

【この日の民主党】

「鈴木氏本人から怒鳴られた」PWJの大西氏が証言

参議院予算委員会で、4日参考人質疑が行われ、アフガニスタン復興会議に一部NGOが排除された問題で、大西健丞ピース・ウィンズ・ジャパン統括責任者が、参考人として証言した。

民主党から質問に立った佐藤道夫議員は、まず、田中前外相、鈴木議員のどちらが正しいのか、を質した。大西参考人は、「私の言動と一致したのは田中さん」と答えた。佐藤議員は大西参考人に遠慮なく考えを述べてほしい、と要請。また、排除の理由について、大西参考人は「政府に非協調的だから、と外務省の課長から言われた」と明確に述べた。また、13日に鈴木議員本人から携帯に電話があり、30秒ぐらい怒鳴られたことを明らかにした。

外務省の鈴木氏疑惑調査報告について菅幹事長が談話

民主党の菅直人幹事長は4日、外務省が提出した鈴木宗男議員の疑惑に関する調査報告書について談話を発表。「鈴木氏の証人喚問が真相究明には不可欠であることが明確になった」と指摘した。

談話は、報告書の調査内容について「全体としては極めて不十分」としながらも、国後島支援活動への鈴木氏の関与について「あってはならない異例なこと」と指摘したこと、また鈴木氏の私設秘書のムルアカ氏が外交パスポートを保持していると認めたこと、の2点について「注目すべき」と評価。こうした調査結果からも「証人喚問が不可欠であることが明確になった」とし、その早急な実現に全力を尽くす、としている。

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2002年3月4日
外務省の調査報告について(談話)
民主党幹事長 菅直人

今回の調査は、担当した外務省参与が自ら認めているように、あくまで10日間の任意の調査であり、全体としては極めて不十分なものである。しかし、その中にはいくつかの注目すべき指摘がある。それは、
1.国後島を巡る支援活動への鈴木宗男氏の入札参加資格決定過程における関与が「社会通念に照らしてあってはならない異例なこと」と指摘されたこと、
2.私設秘書のムルアカ氏が外交パスポートを保持していることを外務省として初めて認めたこと、
の二点である。
これらの点に加え、対ケニア支援などについての調査結果が記されているが、その内容は極めて不十分であり、外務省自身による更なる徹底した調査が必要である。
今回の外務省の調査報告からも、当事者である鈴木宗男氏の証人喚問が真相究明には不可欠であることがあらためて明確になった。十分な時間をかけての証人喚問を早急に実現するよう全力を尽くしたい。

「喚問以前の予算採決は論外」野党国対委員長会談で確認

野党4党は4日に国会対策委員長会談を行い、鈴木宗男議員証人喚問問題について、11日開催に向けた手続きは了承するものの、それ以前の予算の議了・採決は論外、とする見解を確認した。

この日、証人喚問問題について与党3党は、野党側に「鈴木議員の証人喚問には応じるが、議院証言法のルールに基づき9日以降に実施する」「予算委員会で外務省調査報告に関する集中審議を5日に行った後、締めくくり総括質疑と採決を行う」と提案。

これに対して野党国会対策委員長会談では、(1)11日に鈴木議員の証人喚問を行うことを本日予算委員会で議決することは了承する、(2)5日に外務省調査報告について集中審議を行うことは結構だが、予算の議了・採決は論外であり、当初から要求している通り鈴木議員の証人喚問や政府のデフレ対策についての集中審議を行い、十分に質疑をしていくことが原則、などと確認した。《民主党ニュース》

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