2002 平成14年3月5日(火)　衆院予算委員会

平成4805日目

2002/03/05

この日のできごと(何の日)

【衆院予算委員会】

衆院予算委員会は5日午後、自民党の鈴木宗男衆院議員の不当介入疑惑をめぐる外務省調査報告を受けて集中審議を行った。小泉純一郎首相は、入札参加資格決定への鈴木氏の関与が明らかになった北方四島人道支援事業について「よく調査し、支援の在り方もよく検討しなければならない」と述べ、事業の見直しに着手する方針を表明した。

塩川正十郎財務相はこれに関連して「常識的に考えたらおかしい。実態を調べる。外務省とよく相談し、執行について内閣で協議する」と述べ、2002年度予算案に計上されている支援事業の予算執行を再検討する考えを示した。

上田清司氏(民主)が(1)診療所など恒久的施設の建設は「ロシアの不法占拠を固定化する」との理由で見送られていたが、鈴木氏の働き掛けで1995年度から方針が変わった(2)支援事業の実施主体の支援委員会は有名無実化し、稟議も行われていない−と指摘したのに答えた。

川口順子外相も「事業のやり方に、より透明性を与える必要がある」として、支援委員会の在り方を再検討する考えを強調した。

四島支援事業で不要な消費税分を支援委が上乗せして支払っていた問題で、国税庁の村上喜堂課税部長は、96年9月に支援委からの電話、問い合わせに、北方領土は消費税の対象外と回答していた事実を明らかにした。外務省の斎藤泰雄欧州局長は「照会した事実は確認されたが、なぜ是正されなかったかはく分からない」とし、引き続き調査する考えを示した。

アフガニスタン復興支援会議に参加拒否された非政府組織(NGO)代表の大西健丞氏が「私の認識とは違う」と政府見解を批判したことについて、首相は「政府見解は田中真紀子前外相も了承している。これが政府見解だという認識だ」と反論した。木村義雄(自民)、原口一博(民主)、木島日出夫(共産)各氏らへの答弁。《共同通信》

【扇千景国土交通相】鈴木宗男氏の「圧力」認める

北海道開発庁(国土交通省)の農業事業で鈴木宗男衆院議員が圧力をかけたとされる問題で、扇千景国土交通相は5日の閣議後の記者会見で「圧力があった疑いは濃厚。開発庁として(圧力を受けるような)空気があって、どのような影響があったのかを調査するよう命じた」と述べ、圧力を認めた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】議員関与の実態を整理

小泉純一郎首相は5日夜、鈴木宗男衆院議員の外務省への関与問題でクローズアップされている「政と官」の関係について「これからは政治家が役所にどう働き掛けたのかをきちんと整理し、情報公開法にのっとり、秘密とそうでない情報をよく検討する必要がある」と述べ、政治家からの働き掛けの実態を各省庁で文書に残し、一定の基準の下で公開対象とすべきだとの見解を示した。《共同通信》

【中国・全人代】

中国の通常国会にあたる第9期全国人民代表大会(全人代)第5回会議は5日午前、北京の人民大会堂で開幕、朱鎔基首相が政府活動報告を行い、昨年12月の世界貿易機関(WTO)加盟を受け、積極的に国際経済競争に参加しつつ、内需拡大で高成長を維持していく今年の政策方針を発表した。

WTO加盟が農業など国内経済に与える打撃を最小限にとどめる政策に配慮し、今秋の第16回共産党大会での指導部交代を控えて、安定を重視した内容。

台湾に対しては「全面的な三通(通信、通商、通航の直接開放)」と「対話再開」を呼び掛ける一方、米中枢同時テロを受け、中国は「国際的な反テロ闘争で建設的な役割を果たした」と成果を誇示した。

朱首相は「WTO加盟は全体としては中国の経済発展に有利だが、競争カの弱い一部の業種、企業はかなり大きな衝撃を受けるだろう」と厳しい認識を示した上で、国有企業改革などで増加する失業者のため社会保障制度の拡充や農業へのテコ入れなどを訴えた。《共同通信》

【MLB】

米大リーグのオープン戦は5日、各地で行われ、マリナーズのイチロー外野手はアリゾナ州メリーベールでのブルワーズ戦に1番右翼手で先発出場し、2打数2安打、3打点だった。

イチローは第1打席に二塁内野安打、第2打席で右前2点適時打、第3打席は四球、第4打席は左犠飛で六回に交代した。佐々木主浩投手は三回に2番手で登板し、1回を安打無失点に抑えて交代。試合はマリナーズが6−4で勝った

メッツの小宮山悟投手はフロリダ州ポートセントルーシーでのロイヤルズ戦に四回から2番手で登板、3回を1安打無失点に抑える好投を見せた。打者11人に対し47球を投げ2奪三振、四死球なし。試合はメッツが4−0で勝った。

カージナルスの田口壮外野手がフロリダ州ベロビーチでのドジャース戦に8番中堅手で先発出場し、3打数無安打、1併殺打で交代した。3打席とも内野ゴロに倒れ、オープン戦通算で12打数無安打。ドジャースの野茂英雄、石井一久の両投手は登板しなかった、試合は延長十回、4−4で引き分けた。

ジャイアンツの新庄剛志外野手は、アリゾナ州テンピでのエンゼルス戦に出場しなかった。《時事通信》

【この日の民主党】

松本議員「小出しのデフレ対策は効果なし」

民主党の松本剛明議員は、5日の衆議院予算委員会で質問に立ち、政府のデフレ対策の基本方針を質した。

松本議員は質問の冒頭、政府のデフレ対策が公表される前にインターネットで流れたことを取り上げ、情報管理はどうなっているのかを質した。竹中経済財政担当相は、「情報管理で改善すべき点は多々ある」と答弁した。さらに、松本議員は「デフレ対策はこれで終わりではないとなっているが、今後は」と質問。塩川財務相は「当面の対策から、本格的なスタートになる。多様性を持たせなけばならない」と答えた。

続いて松本議員は、「3月にも追加対策を、との声が与党内にもあるが、その措置は予算を伴うのか」と質した。塩川財務相は「出せるようできるだけ努力する。より積極的に(デフレ対策を)推進するもの」と答え、予算、財政出動の有無には答えなかった。

松本議員は「10年間小出しに対策を打ち出しているが、効果は」と質問。速水日銀総裁は「物価下落防止に断固たる決意で取り組んでいる。構造改革を通して企業・家計が前向きになることが必要」と回答。経済財政担当相は「未知の領域に入っている。政策を総動員して経済を活性化させる」と答弁。松本議員は「未知の領域だから、やってみなければ分からないでは困る」と釘をさした。

上田議員「支援委員会」の不明朗な事業を追及

民主党の上田清司議員は、5日午後の衆議院予算委員会での外務省問題の集中審議で、4日に公表された外務省調査報告書に関連し、政府の北方四島支援事業が当初想定された食料・医療などの支援から診療所・発電所などの恒久的施設建設支援に転換した経緯を質した。

上田議員は、まず1993年からの「支援委員会」を通じた支援事業について、案件の選定は受益国の要望に従い検討することとなっているにもかかわらず、明示的文書で行われた要望は過去1件しかないことを指摘。実際の予算の使途は、イスラエルでの国際会議や鈴木宗男議員が顧問として参加した国後・択捉電力事情調査の旅費にあてられるなど、目的外使用がしばしば行われているのではないかと追及した。外務省の斎藤欧州局長は「その時点では支援事業の目的に照らし有益であると判断したが、今後は本来の趣旨に基づき支出されるよう一層注意したい」と答弁した。

続いて上田議員は、95年5月の河野外相(当時)と鈴木議員との国会質疑を紹介。「プレハブ診療所を作れ」と迫る鈴木議員に、外相らが「人道的観点は分かるが、建物の建設は北方四島の不法占有という現状を固定化し、わが国の基本的な立場を損なう」と再三拒否。しかし、それから2か月とたたないうちに支援委員会がプレハブ診療所の建設を決め、入札の公告が行われた事実を取り上げ、「支援委員会で誰がどのような検討を行ったのか」と語気鋭く追及した。この質問に外務省側が即答を拒んだため、審議が一時中断した。

一連の質疑を総括して上田議員は、「この95年5月の国会質疑を境に、支援事業が仮設診療所から教室、ディーゼル発電所と広がり、予算額も膨らんでいった。鈴木議員の関与は北方四島返還についてのわが国の基本的な考え方をねじ曲げる、まさに国益に反する行為だ」「支援委員会のロシア側委員は何年も空席のまま、誰が決済しているか分からないようなデタラメな組織だ。ただちに廃止すべき」と厳しく指弾した。これを受けて塩川財務相は「(14年度の支援事業予算の)執行について、外務省とよく協議して決定しなければならない」とし、また小泉首相は「いままでの指摘も踏まえ、よく調査し、支援のあり方も検討しなければならない」と答弁した。

この日、上田議員は、先日更迭された野上前外務次官の現在の処遇についても、「更迭されたといいながら、いまだに個室や車付きの処遇を受けているのではないか」と質した。川口外相は、野上前次官は指定職の幹部であるため現在でもそうした処遇を与えている、と認めた。

原口議員「スズキホール」問題を追及

民主党の原口一博議員は5日の衆議院予算委員会で質問に立ち、色丹島のディーゼル発電入札問題、タンザニアの「スズキホール」送金問題、コンゴ大使問題、ロシアからの水産物密輸疑惑について、鈴木議員と外務省の不適切な関係などを厳しく追及した。

原口議員はまず、「4日に発表された鈴木氏に関する調査報告書は全く不十分。官邸自らが第三者機関を設置して国民への説明責任を果たすべき」と質した。小泉首相は「外務省が取り組む問題」と答え、官邸による再調査への明言を避けた。

続いて色丹島のディーゼル発電入札問題について、「入札企業がお互いの入札価格を知り得る状況にあり、ひどすぎる談合」「消費税を上乗せして工事代金を支払っているが、消費税分は返還を要求するのか」と追及。塩川財務相も「確かに変な入札と思う。消費税の上乗せについては再調査する」との回答を引き出した。

タンザニアの「スズキホール」送金問題については、「鈴木議員個人の送金を外務省の課員が行っている。外為法違反ではないか」「送金の支払い報告書を提出すべき」と質問。川口外相は「一議員の要請で外務省職員が送金をしたのは不適切であった」「海外送金報告書はコピーがあると聞くので調査したい」と鈴木議員と外務省の不適切な関係を認めた。

また、原口議員はコンゴ大使問題について質問。コンゴ臨時代理大使ムキシ氏は、「民主主義の国である日本でIDカード発給を拒否され、鈴木グループに協力するよう要請された。ウィーン条約違反」と語っている問題を指摘。川口外相は「今回の調査報告は全てを調査したものではない」と明言を避けた。

ロシアからの水産物密輸疑惑については、「関係者の複数の方々が密輸、密漁、拿捕を仕切っているグループがあると言っている」ことを指摘。小泉首相から「放置することができない問題があれば、日露協力して究明したい」との答弁を引き出した。

枝野議員、金融機関による債権処理のあり方を質す

5日、衆議院予算委員会においてデフレ対策をめぐる質疑が行われ、民主党の枝野幸男議員が質問に立った。枝野議員は、政府のデフレ対策の基本姿勢、ならびに金融機関による債権処理のあり方などをめぐって、政府の考えを質した。

枝野議員はまず、「2年はデフレと戦う」「長期戦だ」などといった閣僚の発言を取り上げ、「対策を小出しにしているという印象を与え、逆効果だ」と批判。竹中経済財政相は「“小出し”は違和感があるが、疑念が生じないよう努力する」と答えた。

次に枝野議員は、ダイエーや佐藤工業の破綻の実例を挙げながら、金融機関による企業再建型の債権処理のあり方を指導すべきではないか、と質した。しかし、柳沢金融担当相は、「ケースバイケースだ」「企業の再建計画までチェックする立場にない」などと述べ、金融機関の判断に任せる姿勢を示した。

また、中小企業への貸し渋り対策についても、守らない金融機関には責任を問わないのかと質したが、金融担当相は「結果として融資実績を上げろ、というのは難しい。自由主義経済だから」などとした。枝野議員は、「ではなぜ公的資金入れたのか。都合のいいときだけ自由主義経済を持ち出すな」と一喝した。

枝野議員は、「なぜ銀行経営者だけが、公的資金を注入しなければならないような状況をつくりながら何の責任も問われないのか。落ち度もないのに身ぐるみ剥がれて、多くの人が自ら命を絶つにいたっている中小の現実がある。国民は納得しない」とし、金融機関経営者の責任について明確なルールを確立するよう求めた。

民主党NC、政府予算案への反対を確認

民主党ネクストキャビネット(NC)は5日、平成14年度予算の賛否について協議し、野党4党で用意した予算に対する組み替え要求が否決された場合、予算に反対することを確認した。

また、2月24日~26日に派遣された民主党NC沖縄調査団の報告と、その調査に基づいて取りまとめられた「沖縄振興策の実施に関する申し入れ」を了承、政府に対して沖縄振興策の実施、米軍基地問題の解決促進、石垣島振興策等に関する申し入れを行うことを確認した。

自民・鳩山邦夫議運委員長が雑誌記事問題で陳謝

3月4日発売の『週刊現代』に鳩山邦夫・自民党衆議院議院運営委員長の「兄・由紀夫も宗男と同じ」などと鳩山由紀夫・民主党代表や民主党を中傷する発言が掲載された問題について、鳩山邦夫氏は5日の議運委理事会の場で「議院運営委員長という立場を考慮すると、不用意であり、軽率であった」「公党の代表に対し誤解を招く発言となったことに対して深く陳謝する」と謝罪した。

この謝罪後、今度は同氏が約3時間にわたって国会から行方不明となり、同氏の釈明を求める声が上がっていた衆議院予算委員会理事会が紛糾するという新たな事件が発生した。野党側の予算委理事らからは「鳩山邦夫氏は議運委員長としての立場の重大性をまだわかっていないのか」と怒りの声が上がっている。《民主党ニュース》

3月5日　その日のできごと(何の日)