平成4772日目
2002/01/31
この日のできごと(何の日)
【参院】大橋巨泉氏の議員辞職を許可
参院は31日の本会議で、民主党の大橋巨泉議員の辞職を許可した。大橋氏は29日に議員辞職願を提出した。昨年7月の参院比例代表選で、民主党候補の最高得票で初当選したばかり。《共同通信》
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参院議員辞職が正式に許可された大橋巨泉氏は31日昼、国会内で記者団の質問に「このまま『ただ消え去るのみ』で行ってしまうと(自分に投票してくれた)41万の人の思いが達成されない」と述べ、今後も国会外で政治活動を続ける考えを強調した。
大橋氏は「議員バッジを外した方がやりやすいこともある。超党派のネットワークをつくってやっていきたい」と指摘。民主党の横路孝弘前副代表らと発足させた政策グループの活動についても、引き続き協力していく考えを示した。ただ政界復帰については「出ろと言う人も多いが、あったとしても0.1%」と後妙な心境をのぞかせた。《共同通信》
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【オウム裁判】青山被告、二審も懲役12年
信者の脱会支援をしていた滝本太郎弁護士(45)をサリンで襲撃したとして殺人未遂罪などに問われた元オウム真理教顧問弁護士青山吉伸被告(41)の控訴審判決で、東京高裁は31日、懲役12年とした一審東京地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。
判決理由で河辺義正裁判長は「人体に危険な薬物を仕掛けると認識していた」と殺意を認めた上で「弁護士としての適法な活動に殺害でこたえようとした理不尽、非道な犯行で、言語道断。基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士が加担した事件として厳しい非難は免れない」と指摘した。
判決によると、青山被昔は松本智津夫被告(46)＝教祖名麻原彰晃＝らと共謀し、1994年5月9日、甲府地裁駐車場で、滝本弁護士の車にサリンをかけ、運転した同弁護士をサリン中毒にしたほか、熊本県波野村での土地取引をめぐり虚偽の届け出をするなどした。《共同通信》
【プロ野球・横浜】新オーナーに砂原幸雄氏
プロ野球、横浜ベイスターズの新オーナーに31日、TBSの砂原幸雄社長が就任した。この日、横浜市内の球団事務所で開かれた球団臨時株主総会、取締役会で決まった。
砂原新オーナーは早速、球団職員の前で「キャンプイン目前でこういう形になり喜んでおります。球団もTBSの一員としてお迎えした。一緒に頑張りましょう」とあいさつした。
また横浜球団株についてマルハは同日、保有する球団株のTBSグループへの譲渡を3月28日に行うと発表した。譲渡総額は140億円。《共同通信》
【鈴木宗男衆院議員】NGOを批判
アフガニスタン復興支援会議への一部非政府組織(NGO)参加拒否問題をめぐる混乱の責任を取り辞意表明した鈴木宗男衆院議院運営委員長は31日夕、国会内で記者団に対し「正式に辞めた後で堂々と反論する。いずれビシッと言う」と述べ、衆院本会議で正式に辞職が許可された後、鈴木氏から圧力を受けたとするNGO側に反論する考えを示した。
鈴木氏は「関係者を呼びつけたりしたことはない。証人もいる。自分に都合のいいように発言するのはおかしい」と述べ、NGO側を強く批判した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】外相後任「緒方氏しかいない」
小泉純一郎首相は31日、更迭した田中真紀子前外相の後任としてアフガニスタン復興支援政府代表の緒方貞子前国連難民高等弁務官に就任を要請している。
首相サイドが重視する後任外相の条件は、田中前外相に負けない知名度、前外相に不足していた外交能力、前外相になかった官僚操作術の3つ。これを満たすのは「緒方氏しかいない」(官邸筋)というわけだ。《共同通信》
【皇太子殿下】アムステルダムの運河視察
アオランダ皇太子の精婚式参加のためにアムステルダム滞在中の皇太子さまは31日、旧市街地の運河をボートで視察された。
皇太子さまは水運の歴史に興味を持っており、郷土史家が示す古い地図と現在の町並みを比べなから、約2時間のミニ船旅を楽しんだ。途中、オランダの黄金時代と言われる17世紀後半に建てられた「ファン・ローンハウス」に寄られ、当時の裕福な商人の生活ぶりを見学した。
案内した郷土史家は「皇太子さまは、400年にわたるオランダと日本の関係を熟知している」と感心していた。
ウィレムアレクサンダー・オランダ皇太子とマキシマ・ソレギエータさんの挙式は2月2日で、世界の王室から代表が参列する。《共同通信》
【北朝鮮】米大統領演説は「宣戦布告」
朝鮮中央通信によると、調鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)外務省スポークスマンは31日、ブッシュ米大統領が一般教書演説で北朝鮮を名指しで非難したことに対して「軍実上、われわれに対する宣戦布告である」との非難声明を発表した。
北朝鮮が米大統領の一般教書演説に対して公式に態度を表明したのは初めて。
声明はブッシュ(大統領)の妄言は、米国が最近持ち出したわれわれとの『対話再開』提案の本心がどこにあり、なぜ、現政権が前政権(クリントン政権)時に築いた対話による核、ミサイル問題解決の可能性まで放棄したかを明白に示している」とし、ブッシュ政権の本質が対話路線にはないことを強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
内藤議員、鈴木宗男氏のNGO恫喝を追及
31日、参議院予算委員会で民主党の内藤正光議員が質問に立ち、田中外相の更迭についての政府の考えを質した。
内藤議員は「世論調査の結果、外相更迭は不当だとする国民は59%で、多くは納得していない。そもそもどこに瑕疵があったのか」と福田官房長官に迫った。NGOのアフガン支援会議排除を撤回させた外相はむしろ賞賛に値するとした上で、小泉首相が言うように「言った言わないで国会を混乱させた」ことが更迭の理由なら、早期収拾を図らなかった首相自身にこそ責任があると批判。
また、何ら真相究明もせず、罷免か依願免職かもあいまいなままとにかく辞めさせるというのは、まさに“臭いものにフタをしろ”的な発想ではないか、と厳しく指摘した。
さらに内藤議員は、外務省に批判的な意見を述べたNGOに対し、鈴木宗男議員が「今後はODA予算はつけない」などと恫喝ともいえる発言をくり返していた問題を追及。国際社会におけるNGOのあり方へも影響を及ぼす、許しがたい越権行為だ、と強く糾弾した。
藤原議員、雇用対策充実求める
民主党の藤原正司議員は、31日、第2次補正予算をめぐる参議院予算委員会の質疑で、先月の完全失業率が5.6%と過去最高を記録したことを踏まえ、雇用対策についての政府の姿勢を質した。
藤原議員は、特に非自発的失業者が自発的失業者を上回ったことについて、「泣く泣くやめざるを得ないという状況が顕著になっている。世が世なら一揆が始まってもおかしくない情勢だ」と指摘し、政府の無策を批判した。
藤原議員はまた、連合が全国のハローワーク窓口で行ったアンケート調査結果を紹介し、特に働き盛りの40歳代から50歳代にかけての求職者について、求人の年齢制限が大きな壁となっていること、多くが家族の生計費を支える働き手であるために打撃が非常に大きいことなどを指摘し、実効性のある募集時の年齢差別禁止規定の法制化、雇用保険の給付期間のいっそうの延長、雇用保険財政立て直しなどを厚生労働相に強く要請した。
衆院予算委採決強行で自民党筆頭理事が謝罪
28日に与党側が単独で衆院予算委員会を再開し、締めくくり総括質疑を打ち切って採決を強行した問題について、翌29日夜の同委員会理事懇談会の場で自民党の藤井孝男筆頭理事が「手続き上の瑕疵、重大な信義違反があった」と認め、野党側に謝罪していたことが明らかになった。
熊谷弘国会対策委員長は、31日の定例記者会見で、「総理は昨日の参院予算委で『野党が審議を拒否して国会が混乱したので私が3人を処分して収拾せざるを得なかった』と答弁したが、野党が審議拒否をしたのでないことは自民党の筆頭理事自身が認めている。首相の答弁はデタラメで虚偽に満ちたものであり、許すことはできない」と強く批判した。《民主党ニュース》
