平成4734日目

2001/12/24

【谷繁元信捕手】中日入団決定

横浜からフリーエージェント(FA)宣言した谷繁元信捕手(31)の中日入りが24日、決まった。入団の意向を受けた中日球団が同日発表し、27日に名古屋市内で入団会見を行う。

谷繁は今オフ、日本人捕手初の大リーガーを目指し、2度目のFAを宣言。今月初めには渡米し、球界関係者からプレーチェックを受けた。

だが、代理人を通じた米球団との交渉が難航し、大リーグ入りは断念。この日、滞在先のハワイから、複数年契約を提示して熱心に勧誘した中日に入団の希望を伝え、横浜には残留を断る連絡を入れた。《共同通信》




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【政府】2002年度予算政府案を決定

政府は24日午前の臨時閣議で、一般会計が本年度当初比1.7%減、総額81兆2300億円となる2002年度予算の政府案を決定した。政策的経費である一般歳出は2.3%減の47兆5472億円と、4年ぶりのマイナス。減少額も過去最大で、緊縮型となる。新規発行国債30兆円のうち赤字国債は23兆2100億円で、2000年度当初の23兆4600億円に次いで過去2番めの高水準。

小泉純一郎首相が「改革断行予算」の目玉とした都市再生など「構造改革重点7分野」は、従来型事業の付け替えも目立ち、歳出面での革命は道半ばとなった。《共同通信》

【小泉純一郎首相】不審船捕そく態勢の再検討を指示

小泉純一郎首相は24日午前、首相官邸で海上保安庁の縄野克彦長官と会い、不審船銃撃・沈没事件の報告を受けるとともに「今回の事件を教訓に、適切な対応ができる態勢を検討してほしい」と述べ、不審船を発見した場合の海上保安庁の対応を再点検するよう指示した。《共同通信》

【この日の民主党】

「平成14年度予算政府案」発表に対して岡田政調会長が談話

平成14年度予算案の政府原案が24日発表されたのを受けて、民主党の岡田克也政調会長は談話を発表した。

2001年12月24日
2002年度予算政府原案について(談話)
民主党政策調査会長 岡田 克也

1.本日、来年度予算政府原案が決定された。総額81.2兆円、前年度当初予算比1.7%減、国債発行額は30兆円など、表面的には「改革断行予算」であるかのように取り繕ってはいるが、以下の点で、この予算は「粉飾まやかし予算」と言わざるをえない。

(1)平成13年度に新たに導入した、地方交付税特別会計借入を平成14年度で廃止するというスキームを一年で早くも反故にし、不明朗な「隠れ借金」体質に逆戻りした。こうした粉飾によって、国債30兆円枠は形骸化し、財政政策に対する信頼性を益々損ね、国債市場の先行きへの懸念の拡大が危惧される。

(2)公共事業関係予算は10%減としていながら、本年度第二次補正予算がその削減分の埋め合わせをしている。また、大幅な赤字が確実視される整備新幹線建設予算を7%減に上方修正、関空二期事業の予算を計上する、川辺川ダムや諫早湾干拓事業に相変わらず予算をつけるなどは論外と言わざるをえず、旧態依然たるバラマキ予算の体質は不変である。

(3)雇用・社会保障関係は相変わらず質量的に不十分であり、とくに医療関係予算に関しては、厚生族と医師会の癒着により抜本改革は先送りされ、国民にのみ負担を押し付ける形となっている。

2.以上のように政府原案は、小泉総理の「改革」が内容の伴わない粉飾であることを露呈させたものといえる。既得権益に縛られ一向に真の構造改革に取り組めない自公保政権を、市場が既に信認していないことは、株価の下落からも明らかである。

民主党は、特殊法人改革、外務省問題などを含め、通常国会で政府予算の問題点を厳しく質すとともに、喫緊の課題である経済財政改革に応えるよりよき提案を提示し、既得権益に縛られない「真の構造改革」の実現を目指す。

不審船事件で伊藤英成安全保障NC大臣が談話

民主党ネクストキャビネットの伊藤英成安全保障ネクスト大臣は24日、奄美大島沖で22日に発生した国籍不明の不審船事件について談話を発表した。

2001年12月24日
東シナ海での不審船事案について(談話)
民主党 ネクスト・キャビネット
安全保障NC大臣 伊藤英成

22日、東シナ海で発生した不審船事件に際し、まず、負傷された海上保安官に心からお見舞い申し上げるとともに、現場で対応された関係各位のご苦労に敬意を表したい。

今回の事案は、我が国及び周辺海域の安全確保上、毅然たる対応が必要な事態であり、99年の不審船事件への対応やテロへの脅威を踏まえると、海上保安庁等関係機関が執った措置について、一定の理解をする。わが国周辺海域において不審船が出没している事態は極めて問題であり、早急に再発防止策を講じるべきである。

他方、結果的に銃撃戦となり、不審船が沈没し乗組員が死亡ないし不明という事態にいたったことは、不審船の国籍や目的等についての情報や証拠の収集・分析を困難にするものであり残念である。海上保安官を負傷させたとはいえ、人道上の観点もある。行方不明者の捜索を継続するとともに、散逸した証拠の収集に全力を尽くすべきである。

今回の対応については、事前の停船・捕捉の可能性、海洋法条約と関連国内法上の関係、正当防衛と説明されている武器使用のあり方、官邸の危機管理体制の妥当性、海上保安庁と防衛庁及び外務省との連携等について、法的・制度的・態勢的な不備はないか、改めて検証していく必要がある。

今回の不審船沈没箇所が中国の排他的経済水域内でもあり、十分かつ慎重な外交対話が不可欠であり、今後とも東アジア地域の安全確保に向けて、周辺諸国と一層緊密な外交努力を行うべきである。《民主党ニュース》



12月24日 その日のできごと(何の日)