平成4644日目
2001/09/25
この日のできごと(何の日)
【日米首脳会談】
小泉純一郎首相は25日午前(日本時間26日未明)、ワシントンのホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談、米中枢同時テロへの対応について協議した。
会談で、両首脳は国際テロ対策で資金源を断ち、両国が情報を共有することで合意、両国が連携しテロリズムと対抗していく方針を確認した。
会談後の記者会見で、首相は「テロとの戦いを支援していく。(テロ撲滅という)グローバルな目的を米国と共有する」と述べ、同盟国として米国の報復行動に最大限の協力を行う意向を示した。ブッシュ大統領も「非常にいい会談だった。素晴らしい協力が日本との間で進んでいる」と述べた。
テロで多数の犠牲者や行方不明者が出たことに哀悼の意を表し、米国の報復行動に自衛隊派遣を可能にする新規立法を検討していることや、先に決定したテロ対応に関する7項目の措置を説明し、結束を確認した。
さらにテロに対して「自由と民主主義への重大な挑戦」「新たな戦い」との認識を表明。米国民の強い悲しみと怒りを共有するとの見解を示した。
首相は外交的には、イスラム諸国との協力の重要性を指摘。米国が「主要な容疑者」と名指しするウサマ・ビンラディン氏が潜伏しているとされるアフガニスタンの隣国、パキスタンに対し、4000万ドルの緊急経済支援を実施することを伝えた。アフガニスタンからの避難民支援では、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて積極支援を行うほか、自衛隊による支援活動を検討していることも表明した。《共同通信》
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フライシャー米大統領報道官は25日声明を発表し、10月20、21日に上海で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立って予定していたブッシュ米大統領の日本、韓国訪問を延期すると述べた。米中枢同時テロへの対応を最優先した措置。ホワイトハウス当局者は、来年には訪問を実現させるとの見通しを示した。《共同通信》
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【中日・星野仙一監督】辞任表明
中日の星野仙一監督(54)が25日、今季限りで辞任する意向を明らかにした。同監督はナゴヤドーム内で記者会見し、「2、3週間前に白井オーナー、佐藤球団社長に辞意を伝えた。『熟慮したい』と慰留されたが、私の意思の固さを知り、了解していただいた」と語った。次期監督については明言を避けたが、山田久志ヘッド兼投手コーチの内部昇格が有力。
辞任の理由について星野監督は「成績不振が理由のすべてではない。初監督の時は5年、今回は6年目。同じ人間が長い間権力の座に座ることは組織上好ましくない。随分前から心は決まっていた」と説明した。
星野監督は1987年から91年まで中日の監督を務め、96年に復帰した。この間、88年と99年にリーグ優勝を果たした。今季は5位と低迷している。《共同通信》
【ゴルフ・尾崎直道選手】米ツアー撤退
男子プロゴルフの尾崎直道(45)は25日、史上初の3連覇がかかる日本オープン選手権(10月11−14日)の会場となる埼玉県東京GCで記者会見し、1993年から続けている米ツアーから今季限りで撤退することを表明した。今季の残り試合も出場せず、国内ツアーに専念する方針。尾崎直の撤退で現在、米ツアーにシード権を持つ選手は丸山茂樹1人となった。
尾崎直は「そろそろ潮時。時差ぼけも年を追うごとにつらいし、日本で落ち着いてもう一度頑張る」と述べ、撤退理由に(1)年齢的な肉体への負担増(2)丸山ら若い選手と世代交代の時期(3)米中枢同時テロにかかわる不安−の3点を挙げた。
今季の尾崎直は米ツアーでは1月のソニー・オープンで5位となったのが最高で、現在来季のシード権が得られる賞金ランク125位までに入っていない。来季からは国内を主戦場として、出場権が得られれば、メジャーや世界選手権シリーズにスポット参戦する。《共同通信》
【富山県警事件もみ消し疑惑】容疑者釈放認める
1995(平成7)年5月、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで富山県警八尾署に逮捕された婦中町内の土建業男性容疑者(39)=別の覚せい剤事件などで起訴済み=をめぐるもみ消し疑惑で同県警は25日、同容疑者を釈放した事実を認め、近く関係者を処分する方針を明らかにした。
県警監察課はすでに、当時の刑事部長＝既に退職=ら十数人から事情を聴いている。また25日朝、暴力団絡みの覚せい剤密売事件を当時捜査していた富山署の元署長のAさん(61)=退職=が富山市内の自宅で急死しているのが見つかった。自殺とみられる。
当時の刑事部長ら現職、OBが疑惑に関与した疑いが持たれており、当時の県警本部長だった上田正支中部管区警察局長からも事情を聴く方針である。県警監察課では、有印虚偽公文書作成容疑などでの立件も視野に捜査している。
上田管区警察局長は「富山県警が厳正な調査をしている。きちっとした事実を踏まえ、今の段階ではこれ以上のことは言えない」と話している。当時の刑事部長は「県警本部に全部話した。捜査中なのでコメントは差し控えたいが、事件のもみ消しではない。わたし自身の捜査指揮は適切だったと考えている」としている。
関係者によると、八尾署が同容疑者の送検手続きを取ろうとしたが、覚せい剤取引や暴力団の情報に詳しく、しばしば情報提供を受けていたことなどから、同県警捜査二課の捜査員が上司に相談。刑事部長らとも協議した上で釈放を認める捜査指揮簿の決裁を本部長から受けていた疑いが持れている。
7月26日までに県警本部などに寄せられた投書などによると、県警生活保安課と八尾署が逮捕した同容疑者を県警捜査二課と生活保安課の指示で送検前の逮捕2日目に釈放した。《北國新聞》
【自民党・高祖憲治参院議員】辞職願提出
7月の参院選比例代表で初当選した自民党の高祖憲治参院議員は25日、近畿郵政局長らの逮捕までに発展した大規模な選挙違反事件の責任をとり、議員辞職する考えを表明した。同日午後、国会内で青木幹雄参院幹事長らと会談し伝えた。25日午後、井上裕参院議長に辞職願を提出した。わずか2カ月足らずの在職となる。
高祖氏は事件発覚後、直接の関係がないと議員辞職の考えを否定していたが、青木氏らと水面下で協議した結果、進退問題が27日召集の臨時国会に波及、混乱をまねくことを回避したいとして最終判断した。野党が追及姿勢を強めるのは必至で、国会は波乱含みのスタートになりそうだ。《共同通信》
【NBA】マイケル・ジョーダン選手が復帰
米プロバスケットボール、NBAのかつてのスーパースター、マイケル・ジョーダン氏(38)が25日、今季から現役に復帰し、ワシントンに本拠を置くウィザーズと2年契約を結んだと発表した。
ジョーダン氏は関係報道機関へのファクスで「わたしの愛している(バスケットボール)競技に選手として戻る」と表明。併せて今季の年俸を全額、米中枢同時テロ事件の犠牲者に対する基金などに寄付すると発表した。
年俸額は明らかにされていないが、ワシントン・ポスト紙は先に約100万ドル(約1億1700万円)と報じていた。
同氏はブルズに在籍した1997−98年シーズンのNBA決勝で3連覇を果たした後、現役を引退し、4シーズンぶりの復帰になる。ウィザーズは昨季19勝63敗で全29チーム中、27番目の成績の弱小チーム。
ジョーダン氏は9月中旬に復帰に関する記者会見を予定していたが、米中枢同時テロ事件に配慮して会見を中止し、今回の復帰は関係報道機関へのファクス連絡で明らかにした。《共同通信》
【MLB】
米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は25日、アーリントンのレンジャーズ戦の四回、この日2個目の盗塁を決め、今季通算50盗塁とし、日米を通じ自己最多記録を更新した。これまでの最高はオリックス時代の1996年の49盗塁。試合はマリナーズが13−2で大勝した。
メッツの新庄外野手はエクスポズ戦に「4番・左翼」で出場し、4打数無安打に終わった。試合はメッツのエイピアーがエクスポズを完封し、2−0で勝った。《共同通信》
【この日の民主党】
政官業癒着構造をさらに厳しく追及する 高祖議員辞職で鳩山代表
民主党の鳩山由紀夫代表は、自民党の高祖憲治参議院議員が25日午後、先の参院選における選挙違反事件の責任をとる形で議員辞職願を提出したことについて、「遅すぎる。自民党政治の政官業癒着構造をさらに厳しく追及していかねばならない」と感想を語った。同日、記者団の質問に答えたもの。
鳩山代表は、高祖議員の辞職願提出について、開口一番「遅すぎる。われわれが当然のこととして要求してきたにもかかわらず、今日まで決断しなかった。本人はどこまで反省しているのか」と厳しく批判した。さらに、「高祖問題は構造問題だ。政官業癒着の構造そのものをなおも認めるのか、それとも根本治療に踏み出すのかが、自民党に問われている」とした。
また、総理および総務大臣の責任問題にも触れ、「総務大臣の責任は大きい。本人は“なぜ私が悪いのか”などとうそぶいているそうだから、きびしく追及しなければならない。総理の任命責任も当然問題になる。そもそも、われわれが癒着まみれの候補ばかりでいいのかと追及していたにもかかわらず、なぜあのまま選挙を行ったのか。その結果、こうした事件が生み出された。実に情けない事態だ」と語気を強めた。
鳩山代表はさらに選挙制度問題にも言及。「今日の制度では、個人名の票が自民党の票に上乗せされるが、(高祖氏が)辞職するなら、少なくともその上乗せ分は無効にならなければおかしい。順送りでまた自民党の次の人が当選するというのは間違っている。少なくともその部分を変えなければ、国民に失礼だ」と述べた。
また、民主党は同日、菅幹事長名で談話を発表。「小泉首相が本当に『自民党を変える』のであれば、まずは政府・与党に調査機関を設置し、総務省・郵政事業庁の関与を含め、真相解明を行うとともに責任の所在を明らかにすべき」と要求した。《民主党ニュース》
