2001 平成13年9月17日(月)　小泉純一郎首相、米軍後方支援で新法検討を指示

平成4636日目

2001/09/17

この日のできごと(何の日)

【小泉純一郎首相】米軍後方支援で新法検討を指示

小泉純一郎首相は17日、田中真紀子外相、中谷元防衛庁長官と首相官邸で会談、米中枢同時テロで米軍が報復に踏み切った場合に自衛隊による後方支援を可能にするため、新規立法を含めた法整備を検討するよう指示した。

政府、与党内には周辺事態法改正案も浮上している。与党3党は18日昼、幹事長らによる対策協議会の初会合を開き後方支援についての具体的協議を始める。

首相は田中外相らに「憲法の枠内で武力行使と一体でない支援策を詰めてほしい」と要請。国内の米国関連施設の警備に関して「同盟国として危機管理にも十分な体制を取るべきだ」と述べ、自衛隊を活用できるよう自衛隊法改正の検討も指示した。

これに対して中谷長官は「防衛庁としても選択肢を増やしたい。目に見える支援ができるよう検討している」と述べた。田中外相は会談後、「憲法の枠内でどういう支援ができるか検討する」と記者団に述べた。

この後、首相は記者団に16日の自民党の山崎拓幹事長との会談でも新法を含めた検討を指示したことも明らかにした。

米国の報復攻撃への周辺事態法の適用問題に関して福田康夫官房長官は17日午前の記者会見で「いま言われている(米軍の報復攻撃の対象となる)地域は周辺事態からちょっと外れている」と述べ、適用は困難との認識を示した。《共同通信》

【大相撲秋場所】9日目

大相撲秋場所9日目(17日・両国国技館)1敗で単独トップの平幕琴光喜が小結玉乃島を寄り切り、勝ち越しを決めた。2敗の平幕朝青龍も小結若の里をはたき込みで破った。横綱武蔵丸は玉春日に押し出されて4敗目を喫した。玉春日は7個目の金星。大関陣は武双山は6勝目を挙げたが、海鵬に引き落とされて6敗となったかど番の雅山は、左足首を痛めて10日目からの休場が決定。大関からの転落が確実となった。千代大海はこの日から休場した。関脇同士の対戦は栃東が勝って6勝とし、負けた出島は5敗目で大関復帰にあとがなくなった、1敗の琴光喜を追う2敗は朝青龍だけとなり、3敗は武双山、栃東ら5人。《共同通信》

【保守党・扇千景国交相】党首辞任

保守党の扇千景党首(国土交通相)は17日、わずか1議席に終わった7月の参院選敗北の責任をとり党首辞任の意向を野田毅幹事長らに文書で伝えた。これを受け、保守党は同日夕の両院議員総会で新党首に野田氏、幹事長に二階俊博国対委員長が昇格する人事を決定した。国交相ポストに関し、小泉純一郎首相は扇氏に続投させる考えを記者団に表明した。

入院中のため両院議員総会を欠席した扇氏に対し、野田氏らが「両院議員の総意」と辞任要求を突き付ける形で決着させた事実上の解任といえ、党内にしこりを残した。

野田新党首は幹事長として自民、公明、保守3党の連立政権運営にかかわってきたことから、小泉政権への影響は小さいとみられる。連立で埋没しがちな党の存在感発揮、党勢が伸び悩む中で次期総選挙への取り組みが急務となる。

野田氏は17日夜の記者会見で(1)党勢拡大を目指す(2)3党連立を堅持しつつ党のアピールを積極的にしていく(3)次期総選挙で新人の発掘に努力する−などと抱負を語った。《共同通信》

【マイカル】債権者説明会

民事再生法の適用を申請して破たんした大手スーパー、マイカルは17日、債権者説明会を、本社所在地の大阪市や東京都、名古屋市、広島市の4カ所で開いた。各会場には合計で延べ1万人以上が詰め掛け、山下幸三社長ら刷新された新経営陣が納入業者や金融機関などに対し陳謝、申請代理人の弁護士が申請に至った経緯や今後の再建計画を説明した。

説明会を二回に分けた大阪会場では、三村藤明弁護士が、小売業最大手の米ウォルマート・ストーアーズを軸に交渉を進め一「ている支援相手探しについて、「以前から、複数企業との交渉があり迅速に決めていきたい」と述べた。東京も二回開き、再建支援のための融資について、別の弁護士が「不動産など無担保資産が800億円ある。これを原資に政府系を含めた金融機関と交渉している」と説明、取引業者に商品仕入れ継続を求めた。

ただ、ある業者は「資金面の裏付けを尋ねてもはっきりしない。今後の取引には慎重にならざるを得ない」と話した。

広島会場でも、債権者から「一部をカットしてもいいから、保全命令の例外になっている500万円以下の小口債権にしてくれるのか」などの厳しい質問が相次いだ。

申請代理人らによると、同社の債権者は約5000社(個人を含む)で、取引先業者は約7000社に上る。山下社長は500万円以下の小口債権について「全額支払う」との方針を既に明らかにしている。《共同通信》

【大正製薬、田辺製薬】統合へ

大衆薬最大手の大正製薬と製薬中堅の田辺製薬は17日、2002年4月をめどに持ち株会社を設立して経営統合すると発表した。両社の01年3月期の連結売上高を合計すると約4684億円で、武田薬品工業、三共に次ぐ国内3位の規模になる。

それぞれの得意分野を生かして巨額の費用が必要なヒトゲノム(全遺伝子情報)を利用した新薬などの開発に経営資源を集中。日本市場への攻勢を強める海外の巨大製薬会社との競争で生き残りを目指す。

大正製薬の上原明社長は同日午後、都内で記者会見し、統合の背景について「世界的に新薬の開発競争が激化する中で、膨大な資金とそれを回収する営業力を確保するため、規模の拡大は必須だ」と述べた。

田辺製薬の田中登志於社長は「日米欧の三極で同時に進める新薬の開発を、より積極的にやりたい」と語り、9月に基本合意した英グラクソ・スミスクラインとの提携に引き続き、統合後も欧米との連携を進める考えを明らかにした。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】「IAEAは核管理強化を」

ウィーンで17日始まった国際原子力機関(IAEA)総会にブッシュ米大統領はメッセージを寄せ、IAEAに対し「核がテロリストの武器として決して用いられることがないよう求める。IAEAは核物質拡散の危険と戦わねばならない」と核管理の強化を訴えた。総会では、エーブラハム米エネルギー庁長官が米国代表として演説し、「米国は数百トンのプルトニウムやウラニウムの管理改善のため、ロシアや他の核保有国と協調する」と述べた。《共同通信》

【アメリカ同時多発テロ】パキスタン、タリバンと協議

パキスタン軍のマフムード・アフマド三軍統合情報部長を団長とするパキスタン政府代表団は17日、アフガニスタン・タリバン政権の本拠地カンダハルを訪れ、同政権の最高指導者ムハマド・オマル師との間で、米国が中枢同時テロの最重要容疑者と、名指ししているウサマ・ビンラディン氏の引渡しをめぐり約3時間会談した。

協議は難航し、パキスタン国防省当局者によると、代表団は滞在を延長した。AP通信によると、代表団は18日に首都カブールで開かれる国家意思決定機関の国民大会議に臨席し、あらためて引き渡しなどについてタリバン側と協議する見通しという。

17日の会談では、パキスタン側は米国の意向を受け、3日以内の引き渡しに応じなければ「大規模な軍事報復は避けられない」と通告したとみられる。

アフガン・イスラム通信によると、タリバンのスボークスマンは17日の会談後「協議は前向きだった」とする一方、引き渡しについては「結論が出なかった」と述べ、パキスタンがこの日はオマル師を説得できなかったたことを示唆した。《共同通信》

【MLB】同時多発テロから6日、試合再開

米大リーグは17日、米中枢同時テロの影響による6日間の中断を終え、ナ・リーグ6試合で再開した。メッツの新庄外野手はピッツバーグのパイレーツ戦に「4番・左翼」で出場。2打数無安打だったが、押し出し四球と、決勝点の足がかりの死球を記録した。打率は2割6分5厘。試合は4−1でメッツが勝った。《共同通信》

【この日の民主党】

羽田特別代表が会見「医療や食糧援助・物資の供給など、日本はできうる支援をすべき」

民主党の羽田孜特別代表は17日の定例記者会見では、米国で起きた同時多発テロ事件についてコメントした。

特別代表は8月中旬にパキスタンを訪問。滞在中にはムシャラク大統領はじめ政府要人と会談。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を訪れ、アフガン難民キャンプも視察してきた。また、8月下旬にはウズベキスタン、カザフスタンを昨年に引き続き訪問。「ウズベキスタンでは大統領と会談した際、テロがいかに恐ろしいか、20名前後のテロリストが動くだけで多くの民衆が犠牲となること。国際的に連携して対策を練らなければならないといった議論してきた」と述べた。そうした訪問の矢先に起こった事件だけに、ゾッとした思いを禁じえなかったとした。

「いかなるテロであっても排除していかなければならない」と考えを述べ、テロリストを生み出す背景を問うと同時に、テロリストを生み出さないよう国家間で協力して取り組まなければならないと指摘した。

米国の報復攻撃について特別代表は「わからないではない」とした上で、パウエル国務長官はバランス感覚に優れた人物だとし、「戦争は本来はしてはならない。できるだけしないですむようにすべきだと彼は主張していた」と説明。「今回の報復行動においても、イスラム教徒全部と戦うわけではないとして、各国への配慮を徹底している。イラン・パキスタン首脳もこれに応える姿勢を示している」と分析した。その上で特別代表は「しかし今後も、きめ細かい配慮が必要だ」との見方を示した。

また、日本がとるべき姿勢については「憲法の枠を逸脱すべきではない」と主張。集団的自衛権の行使も、有事法制の制定についても「こうした事態のときに議論すべきではない」として、日本は医療や食糧援助・物資の供給など、できうることをすればいいとした。

さらに、自衛隊の治安出動、防衛出動などについても、「施政権の及ぶ範囲が攻撃された場合は、自衛隊が出動することは当然あり得る」としながらも、現時点で法改正に向けてのせっかちな議論は避けるべきだとした。《民主党ニュース》

9月17日　その日のできごと(何の日)