2001 平成13年9月18日(火)　三宅島・第一陣が一時帰島

平成4637日目

2001/09/18

この日のできごと(何の日)

【三宅島】第一陣が一時帰島

火山活動で全島避難が続く伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)の全世帯を対象とした一時帰島が始まり、第一陣が18日早朝、島に到着した。昨年9月の全島避難から1年ぶりに島の土を踏んだ住民からは「避難解除への第一歩だ」との声が上がる一方、中には傷みの激しい我が家を見て「予想以上にひどい」と今後への不安も隠せない人たちもいた。

第一陣の351人が乗った大型チャーター船は午前5時半、三宅島の錆ケ浜港に到着した。風もなく晴れわたった空へ、雄山からの噴煙が立ちのぼっている。ヘルメットをかぶり、ガスマスクをした住民は、先に運びこまれていた都営バスに分乗して、それぞれの自宅へ向かった。

第一陣の一行は午前11時前にバスで港に戻り、東京に向けて島を後にした。島に滞在できたのは約6時間。住民たちは船のデッキから身を乗り出し、消えゆく島の姿をいつまでも見つめていた。《読売新聞》

【大相撲秋場所】10日目

大相撲秋場所10日目(18日・両国国技館)単独トップの平幕、琴光喜が大善を送り出して9勝1敗。2敗で追っていた平幕朝青龍は土佐ノ海に敗れ、2敗力士がいなくなった。横綱武蔵丸は貴ノ浪を右すくい投げで下して6勝目を挙げ、大関武双山は旭鷲山を押し出して7勝3敗とした。かど番の雅山はこの日から休場。11日目の取組にも入っていないため、大関からの転落が決定した。大関から関脇への転落は先場所の出島に続き、現在の規定になった1969年以降では11人目(13度目)。関脇出島は6敗目を喫し、今場所での大関復帰がなくなった。1敗の琴光喜を3敗で武双山、関脇栃東、平幕の朝青龍、旭天鵬の4人が追う展開。十両は蒼樹山ら4人が2敗で並んでいる。《共同通信》

【富山市・正橋正一市長】引退表明

正橋正一富山市長(75)=無所属、4期＝は18日、同市議会9月定例会本会議で、来年1月20日投票の市長選に出馬せず、今任期限りで引退する意向を正式に表明した。正橋氏は「時代の推移、体力、年齢を考慮し、私が推進してきた市政を理解していただける方に今後をお願いしたい」と述べた。五本幸正氏(自民)の一般質問に答えた。

正橋氏は、富山県総務部長や県公営企業管理者を経て、1983(昭和58年)に富山市助役に就いた。塩谷敏幸前市長の急逝を受け、86年に市長選に出馬して初当選した。

富山市長選では、同市選出の自民党県議の大上紀美雄氏(6I)＝5期＝、森雅志氏(49)=2期＝が出馬に意欲を示している。また共産党県委員会などでつくる「市民が主人公の富山市政をつくる会」が大野孝明氏(51)＝富山医療生協専務理事＝に出馬を要請している。《北國新聞》

【衆院外務委員会】

衆院外務委員会は18日午後、米中枢同時テロについて閉会中審査を行い、田中真紀子外相は、米軍などで構成する多国籍軍に武力行使と一体化しない範囲内で物資供給を可能にする新規立法について「それらも含めてどういうことができるか、憲法の範囲内で何が可能か鋭意検討中だ」と述べ、新規立法も視野に入れ検討を進めていることを明らかにした。自民党の米田建三氏の提案に答えた。

外相は有事法制に関連し「非常時の国の危機管理の在り方が重要な課題であるという認識は今回のテロで新たになっている」と述べ、政府の検討作業が本格化するとの見通しを示した。

安倍晋三官房副長官は、自衛隊による在日米軍施設や原発など重要施設の警備を可能にするための自衛隊法改正に関して「政府として法整備を至急、考えたい」と、政府提案を検討する考えを示した。《共同通信》

【アメリカ同時多発テロ事件】発生から1週間

米同時多発テロ事件発生から1週間を迎えた18日朝、米ホワイトハウスでは犠牲者に対して黙とうがささげられた。ブッシュ大統領やコンドリーザ・ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らがホワイトハウスの南庭に集まり、ニューヨークの世界貿易センタービルに最初の旅客機が激突した午前8時45分から約3分間、黙とうしてめい福を祈った。《読売新聞》

【アメリカ同時多発テロ事件】パキスタン、タリバンとの協議不調

パキスタン外務省報道官は18日、米中枢同時テロの最重要容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏の引き渡し問題を協議するためアフガニスタン入りしていたパキスタン代表団が、タリバン政権との協議を終え、同日帰国すると発表した。協議は不調に終わったとみられる。

報道官は今回の会談について「交渉」ではなく、引き渡しに応じない場合にタリバン政権が困難に直面すると伝えるのが目的だったと強調した。《共同通信》

【米仏首脳会談】

ブッシュ米大統領は18日、米中枢同時テロ発生後初めて訪米した外国首脳のシラク・フランス大統領と会談、テロの黒幕とされるウサマ・ビンラディン氏とつながるテロ組織根絶への協力を要請するなど、軍事力の行使を伴う「対テロ戦争」の遂行に向け、国際協調体制の構築に本格的に乗り出した。

シラク大統領は冒頭「テロを一掃するために必要ないかなることも行う用意がある」と述べ、米国への支援を鮮明にし、た。米国にとっては、北大西洋条約機構(NATO)の支援を得るためには不可欠とされていたフランスの協力を取り付けることに一応成功したかたち。しかしシラク大統領は「『戦争』という言葉を使うことが適当なのかどうか分からない」とも述べ、米国と共に戦争を行うとの認識には疑問を呈した。

米政府は「われわれの側に立たない者に対しては、経済制裁も重要な武器となる」(エバンズ商務長官)としており、今後も外交、経済力などを駆使して求心力を高めていく構えだ。《共同通信》

【WTO】台湾加盟文書を採択

台湾の世界貿易機関(WTO)加盟を目指したWTOの多国間協議は18日、最終日の全体会合を開催、加盟条件で最終合意に達し、「作業部会報告」をはじめ加盟に必要な一連の文書を採択した。

中国加盟をめぐる多国間協議は前日の17日、加盟に必要なすべての文書を採択している。台湾加盟の文書採択により、11月にカタールで開催されるWTO閣僚会議では中国と並び、台湾の加盟も正式承認される運びとなった。

台湾加盟をめぐっては、関税貿易一般協定(ガット)時代の1992年、加盟をにらんだ作業部会が設置された。

その後の加盟交渉はニ国間、多国間ともに順調に進み、99年までにほぼまとまったが、中国が台湾よりも先に加盟することが望ましいとの立場から、中国の加盟交渉決着の見通しが立つまで足踏み状態が続いていた。《共同通信》

【MLB】

米大リーグは18日、ア・リーグでも米中枢同時テロによる中断から試合を再開した。西地区優勝を目前にしたマリナーズは、シアトルのエンゼルス戦に4−0で快勝したが、2位アスレチックスも勝ったため、マジック「1」で優勝は19日以降に持ち越された。イチロー外野手は4打数3安打で打率のリーグ首位を守った。

レッドソックスの野茂投手はデビルレイズ戦に先発し、7回を被安打5、11奪三振、2失点(自責点0)で、7月26日以来の今季12勝目(8敗)を挙げた。野茂は4年ぶりにシーズン200奪三振を記録(204)。ア・リーグのシーズン奪三振の首位をキープした。

メッツの新庄外野手はパイレーツ戦に「4番・左翼」でフル出場し、4打数2安打だった。打率は2割6分8厘。試合はメッツが7−5で勝ち、勝率5割復帰。《共同通信》

【この日の民主党】

「日本の役割は国連決議ふまえるべき」米国同時多発テロで安住淳議員が主張

衆議院外務委員会の閉会中審査が18日行われ、アメリカで起きた「同時多発テロ」への対応や外務省不祥事問題について、民主党の安住淳、首藤信彦、木下厚の3衆議院議員が鋭く切り込んだ。

最初に質問した安住淳議員は、同時多発テロについて「決して許されるものではない」とし、こうした危機的状況はまさに日本がおかれている現状に直結する問題だと指摘。同時に、「一丸となって取り組むはずの外務省に対して国民の不信感が募りつつある」として、不祥事が続く外務省の現状を批判した。

安住議員は「米国は着々と、軍事行動に備えた準備を進めている。そのなかにあって、国連の役割を考えざるを得ない」と問題提起。「12日に行われた国連安全保障理事会のテロ非難決議で出された1368号決議がポイントになってくる」とし、「日本が地理的・政治的状況のなか何ができるかを議論するとき、この1368号決議ともう一歩踏み込んだ議論を行った上で出される国連決議をしっかりと踏まえるべきだ」と述べた。

それに対して田中外相が「賛同する」としたのに対し、安住議員は「米国にもそうした働きかけをしてほしい」と求めた。

安住議員は今回のテロ事件に関連して解決しなければならない問題が4つあるとして、(1)普遍的なテロ防止をどう行うかという世界的な枠組みとシステムの構築(2)米国が着々と準備を進めている報復攻撃に対して、日本として具体的に何をするつもりなのか、しっかりとした政府見解を出す(3)国際社会のなかで問われている、戦後56年間貫いてきた日本のスタンスの再検討(4)外務省改革、を提示した。

木下厚議員、外務省による公金詐取の実態を追及

18日に行われた衆議院外務委員会の閉会中審査で、民主党の木下厚議員が質問に立ち、米国テロ事件、靖国神社参拝問題、外務省不祥事問題をめぐって田中真紀子外務大臣を追及した。

木下議員は、まず米国におけるテロ事件の犯人について「一部過激派と見ているのか、それとも宗教対立、あるいは中東和平への反発と見るか」と質した上で、日本の中東政策を検討する必要を指摘した。田中外相は、テロの犯人については米国での捜査の結論を待つとしたが、中東和平については日本が積極的に取り組む外交課題だと述べた。

靖国参拝問題をめぐっては、田中外相が7月にハノイにおいて“公的参拝と私的参拝を分けるといった姑息な手段は使わないでほしい”という趣旨の発言をし、首相の靖国神社参拝に反対していたことを取り上げて、現在の考えを質した。

外相は、「首相はいろいろな意見を聞き、熟慮を重ねた結果、8月13日に公式でない形式で参拝した。近隣諸国との関係は良くなくなってきているが、首相が各国を直接訪問して話をしたいと言っている。閣僚として、理解する」などと歯切れの悪い答弁に終始した。

外務省不祥事をめぐっては、外務省の内部調査の現況について具体的に詰問。ホテル代の水増し請求による裏金プールが行われていた部署、ならびにプールされていた金額などについて判明した事実の公表を迫った。これに対し、外務省の小町官房長は、いまだ調査中だとして言明を避けた。さらに、調査期限の明示と結果公表の確約を迫られた田中外相は、「なるべく早く調査を終え、かならず報告する」と述べた。

また、「キャリアも関与していると思われるが、ノンキャリアだけを問題にするのはおかしい」という追及に対して、田中外相は「悩ましいところだ。誰がどう(プール金を)使ったかを突き止めるといっても、自分で名乗り出るキャリアなどいない。

この組織は難しい」と胸中を吐露。慌てた小町官房長が「銀行側からの資料ともつき合わせながら、実態を解明しているところだ」と取りなす一幕もあった。

木下議員は、さらに、流用金は全職員によって全額返済すること、調査は第3者を入れた機関で徹底的に行うことなどを要求。田中外相も基本的に同意した。

テロ問題の専門家首藤議員の追及に田中外相は答弁不能状態

衆議院外務委員会の閉会中審査が18日行われ、民主党・無所属クラブの2番手として質問に立った首藤信彦衆議院議員は、「今回の事件はまさに新時代テロリズムである」との見方を示し、「この危機的状況にあって日本は対応を間違えると、50数年かけて築きあげてきた安全保障システムと平和の哲学が一瞬にして崩れる可能性がある」と注意を喚起した。

首藤議員はまず、テロが発生したとき“戦争”と表現したブッシュ大統領の姿勢に対して、田中外相が「卑劣な行為に断固として戦うという強い決意を込めて、“戦争”という言葉を用いたのではないか」とした点について言及。「単なる思い込みだけでなく、当然のことながら戦争としての定義を込めている」と指摘した。

首藤議員は湾岸戦争における宣戦布告について質したのに対し、「宣戦布告ではなく、国連の決議において行われた」とする田中外相の答えに、「では今回、米国がもし実力行使に踏み切るときは、その宣言はだれが行うことになるのか」と質問。国連憲章51条に基づくとする田中外相に対し、「国連憲章51条に基づいて戦闘行為を行った場合、当然ながらブッシュ大統領には戦争権限法の規定がなされる。それについてはどう思うか」としたのに対し、「仮定の議論には入るわけにはいかない」と議論を避けた。

戦争の基本的認識すらあやふやな田中外相の答弁ぶりに、首藤議員は「私たちはここにいったい何をしにきているのですか」と呆れ、「戦争責任は議会が負うか、それとも大統領か。国連憲章51条において行われるのか、その場合には戦争権限法によって大統領の行為が規制されるのか」など、答弁を重ねて迫った。この指摘に対しても外相は「仮定の話、ましては武力行使については答えられない」という姿勢を崩さなかった。

首藤議員が「日本の対応ではなく、アメリカがどういう行動に出るかを外務大臣に問うているのだ」としたのに対し、「評価する立場にない」と外相はコメント。これには須藤議員も語気を一段と強め、「同盟国である以上、間違った方向に進みそうになった場合、相手国を指摘するのが本来あるべき姿だ」とした。

オサマ・ビンラディン氏を首謀者だとしている点についても、首藤議員はその根拠を質した。「それを応える立場にはない。米国が調査中だ」とする田中外相に対し、「同盟関係にありながら、なぜ軍事展開しているかわからないということでいいのか」と重ねて迫ったが、田中外相は「関連情報については機微に当たるので現在は公表を差し控える」とした。

首藤議員はあらゆる点が明確でない現状にあって、「周辺事態法も変える、新法もつくる、自衛隊の体制も変えるといった議論が沸騰していること自体、奇異だと言わざるを得ない」と指摘。同時に犯人も確定されていない事件後、すぐに「復讐する、報復する」としたブッシュ大統領、また「アメリカの立場を理解し、報復を支持する」と表明した小泉首相の姿勢についても、疑問を呈した。

首藤議員は「軍事活動を起こす場合は、精神論を超えたところで、細部にわたって打合せをしなければならない。となれば、現時点でわかっていることをしっかりと把握し、時間をかけて議論し、しっかりとした対応を考えなければならない」とし、「事実を何ら把握するまでもなく事態が進んでいる奇異さ」を重ねて指摘した。

「現行法でどのような対応が可能か。周辺事態法ではアフガニスタンに兵を送ることは可能か」と質したのに対しても、「現行法の範囲内で、あらゆるケースを想定しながら、さまざまな角度から検討中だ」「仮定の議論には立ち入らない」とするだけで田中外相は具体的なコメントは避けた。首藤議員は「これは外務省だけの問題ではなく、わが国の存亡がかかっている問題。それを仮定の話だから議論しないというのでは、外務委員会の意味がない」ときびしい口調で批判した。

最後に首藤議員は「アジアにおけるテロの防止策に日本はリーダーシップをとって真剣に取り組まなければならない」と問題提起した。《民主党ニュース》

9月18日　その日のできごと(何の日)