平成4535日目

2001/06/08

この日のできごと(何の日)

【付属池田小学校児童殺傷事件】

8日午前10時15分ごろ、大阪府池田市緑丘、国立大阪教育大学付属池田小学校(山根祥雄校長、約690人)に包丁を持った男が侵入。一年生と二年生の児童や教職員を次々と刺した。二年生のAちゃんら児童7人が死亡。児童19人と教職員3人の計22人が重軽傷を負い、池田市内や周辺の数カ所の病院に運ばれ手当を受けている。

池田署は、10時25分ごろ、一年生の教室で男の身柄を確保。殺人未遂の現行犯で逮捕し、殺人容疑に切り替えて調べている。

文部科学省は8日午後、岸田文雄文部科学副大臣を本部長とする「緊急対策本部」を設置、担当職員1人を現地に派遣した。

所持していた運転免許証から大阪府箕面市の男(37)。精神病院に通院中で8日朝、10回分の精神安定剤を一回で飲んだなどと話しているほか、意味不明の供述をしているという。男は伊丹市で起きた薬物混入事件で、一時措置入院していた。男も指にけがをしており、病院で手当てを受けている。

池田署の調べなどによると、同校は事件当時、休み時間。男が児童らを刺した現場は5、6カ所あり、男はグラウンドから二年南組の教室にテラスから侵入。座っている児童を次々に刺し、児童らが廊下に逃げ出すと、さらに追いかけた。二年西組の教室にも無言で侵入し、児童を次々と刺したという。担任教師らが取り押さえ、警察に引き渡した。

同小には救急車10台以上とパトカーなどが急行。騒然とした空気の中、事件を知った保護者が続々と詰め掛けた。学校は児童らを校庭に避難させ、列をつくって座らせ、落ち着くように呼び掛けた。

現場は阪急宝塚線池田駅の北東約1.5キロの住宅街の一角。

小泉純一郎首相は8日昼、「子どもたちが心配だ。なんだあの犯人は。訳の分からない、ひどい事件だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

8日午前、侵入した男に刺され、児童7人が死亡した大阪府池田市の大阪教育大付属池田小学校。けがをした児童たちは「おっちゃんに刺された」と血で服を真っ赤にしながら逃げまどい、助けを求めた。保護者らは「うちの子は」と不安な様子で学校に集まり、周辺には救急車や警察車両が駆け付け騒然とした雰囲気に包まれた。

男が突然襲いかかったのは休み時間中の一、二年生の教室。二年生の女児によると、男は金髪で、無言のまま刃物で児童を次々に刺したという。児童らは叫びながら逃げまどい、校庭や校外にまで走りだす児童もいたという。

同小近くのスーパーの男性店員(59)は「7、8人の児童が泣き叫びながら、スーパー内に逃げてきた。男の子の一人は背中が血のりで真っ赤になり、レジの前で倒れた。言葉も話せない様子、唇は真っ青だった」と事件のすさまじさを興奮した様子で話した。

消防署員らがけがをした児童を担架などで運び出し、けがをしていない児童らは校庭に集められた。教師たちは児童らを列をつくって座らせ、落ち着くよう話しかけていた。

連絡を受けた保護者らが次々と、立ち入り禁止のロープを張られた正門をくぐって学校に入った。母親の一人は「うちの子がいるんですよ。けがをしたと聞いているんです」と真っ青な顔をして話した。保護者は体育館に集められ、学校側から説明を受けた。正午ごろ、児童らは保護者らに付き添われ、下校した。《共同通信》

大阪の校内児童殺傷事件で8日、逮捕された大阪府池田市、無職宅間守容疑者(37)が大阪府警の調べに対し「何もかも嫌になった。何回も自殺を図ったが死にきれない。捕まえて死刑にしてほしかった」などと供述していることが分かった。また同日午後、二年生のBちゃん(8つ)が放送先の兵庫県内の病院で死亡し死者は児童8人に上った。その後の調べで、重軽傷者は児童13人と教諭2人の計15人となった。

警察庁によると、過去10年間の無差別殺人の死者数では1995年3月の地下鉄サリン事件の12人に次ぎ、学校が現場になった事件としては過去最悪。

府警捜査一課は殺人容疑などで池田署に約100人態勢の捜査本部を設置。同容疑者は「学校には行っていない。池田駅前のバス停で100人くらいをめった切りにした。そのほかは覚えていない」とも供述しており、捜査本部は行動や動機などを本格的に追及するとともに、精神鑑定も検討している。また、包丁については、「以前から車の運転席の袋の中に入れていた」などと話している、という。

調べなどによると、宅間容疑者は8日午前10時10分ころ、池田市の国立大阪教育大付属池田小学校の東門の前に車を止めて敷地に侵入。校舎一階のテラス付近をうろついた後、二年生の教室に入り、テラスや廊下を伝って東・西・南の各組の教室や廊下で児童らを無言で次々と刺し、一年南組の教室で副校長ら男性教諭2人に取り押さえられた。

同校は午前10時15分から休み時間で、クラスによっては教室間を移動したり、児童らが校庭に出ようとしたりしていたという。

宅間容疑者は昨年11月、同府箕面市から池田市に転居。今年2月に産廃処理会社の運転手を無断で辞め、生活保護を受けていた。8日午前9時40分ごろ、自宅から車で猛スピードで出ていくのを近所の人が目撃していた。

同容疑者は99年3月、校務員として動務していた兵庫県伊丹市の小学校で精神安定剤入りのお茶を教職員にのませたとして傷害容疑で逮捕されたが、神戸地検伊丹支部は「刑事責任を問えない」として釈放、措置入院となった。

精神分裂病の診断を受け、その後も入退院を繰り返したが、ことし5月からは通院治療に切り替わっていた。《共同通信》

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【エアドゥ】「会社は存亡の危機」社長が全社員にメール

「決意のない者は社を去っていただいて差し支えはない」–。経営難が続く北海道国際航空(エア・ドゥ、札幌市)の石子彭培社長が、全社員に対して自社の再建策を緊急提案するよう電子メールで呼び掛けていたことが、8日分かった。

この社内メールは7日、石子社長名で全社員に送信された。「エア・ドゥは存亡の危機」にあるとし、道への追加融資の依頼について「異例中の異例。多くの納税者の皆さまに顔向けできない」「この局面を乗り切るためどのように血を流すべきか」として具体的な提案を8日までに出すよう求めている。《共同通信》

【小泉純一郎首相】沖縄県・稲嶺恵一知事と会談

小泉純一郎首相は8日午前、国会内で就任後初めて沖縄県の稲嶺恵一知事と会談した。稲嶺知事は米軍普天間飛行場の移設問題について、先の米国訪問で代替施設に15年の使用期限を設けるよう米側に伝えたことなどを説明、「(日本政府も)しっかり受け止めてほしい」と協力を強く要請した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】マレーシア・マハティール首相と会談

6月8日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】マレーシア・マハティール首相と会談
https://www.kantei.go.jp/

8日、小泉首相は官邸でマハティール・マレーシア首相と首脳と会談を行った。両首脳は、両国関係の重要性を確認、今後とも良好な二国間関係を継続して、様々な分野の協力を進めていくことで一致した。また、マハディール首相から小泉首相に対し「日本のためにも首相を長く務めて、改革を行って頂きたい」とエールが送られるなど、会談は極めて和やかな雰囲気の中で行われた。《首相官邸》

【この日の民主党】

小学生殺害事件「事前防止の手段、政治の場でも考えたい」鳩山代表が会見

民主党の鳩山由紀夫代表は8日の定例記者会見で、大阪府池田市の大阪教育大付属池田小学校で児童8人が殺傷された事件について、「本当につらい事件が起きてしまった。ご冥福を申し上げる」と何ともやるせない表情で心から哀悼の意を表し、「事前に防止するにはどのような手段があるか、政治の場でもしっかりと考えなければいけない」と述べ、重ねてご遺族へのお悔やみを申し上げた。

また、初めて小泉首相と党首討論した感想として、「見直し、検討といった言葉が提示されたことだけでも進歩といえるが、自民党の大きな壁の前に具体的なメッセージを発せないでいることを強く認識した」と指摘。「その点から考慮すると、構造改革を自民党内で強く主張していても、その実現はきわめてむずかしい道のりだと実感した」と述べ、現時点だけでなく、参議院選挙後も小泉首相が掲げる構造改革路線は、成就され得ないのではないかと分析した。「むしろ民主党が軸になって改革路線をつくり上げていく必要がある」と強調し、その流れのなかで、自民党内の改革派と協力する道も開かれる可能性もあるとの見方を示した。

また、「これまで通り小泉内閣と構造改革を競い合うという路線でいくのか」との質問に対し、鳩山代表は「本気でするつもりかどうかをさまざまなな次元からプッシュすることは今後も必要。ただ、党首討論でそのトーンが下がっていることは明らかになった」と分析。ただ、民主党が進める構造改革路線について、小泉首相にも協力を求めていく道は残っているとした。同時に、「安全保障の考え方、国と地方のあり方、環境の問題など、構造改革とは別の次元で、小泉首相とは必ずしも考え方が同じでないことが見えてきた」とし、こうしたテーマについては、今後はきびしく対峙していくとの姿勢を示した。

続いて、田中外相と外務省をめぐる一連の動きについて、外務省を改革しようとする努力は必要と評価しながら、「大臣が外務官僚を訴えるというのはきわめて異常」とコメント。一方で、機密費の上納問題について、田中外相がきわめて消極的な発言を繰り返していることには「驚きをもって受け止めている」との見方を示した。

さらに、外国の要人との会談内容がリークされた問題に関しては、「外務省側は使ってはいけない禁じ手を使った」と批判。「このようなことを続けては、外務省は世界の笑いものになりかねない。外交がなしえない状況に陥る恐れがある」と強く非難した。また、小泉首相に対しても、「単に外務大臣をカバーするだけでなく、問題解決への総理大臣としてのリーダーシップを発揮すべき」だと主張した。

大阪教育大付属小学校での殺人事件について談話を発表=山谷えり子NC大臣

民主党ネクストキャビネットの山谷えり子文部科学ネクスト大臣は、8日発生した大阪府池田市の大阪教育大学付属池田小学校で児童8名が殺された事件について、談話を発表した。

平成13年6月8日
大阪教育大付属小学校での殺人事件の発生について(談話)
民主党文部科学ネクスト大臣 山谷えり子

本日8日、大阪府池田市の大阪教育大学教育学部付属池田小学校内で殺人事件が発生し、児童8名が殺され、児童・職員21名が負傷した。被害にあわれた児童、職員の方々、そのご家族関係者に心から哀悼の意とお見舞いを申し上げます。

この事件は、あまりにも痛ましく絶対にあってはならない出来事であります。安心して学べるはずの学校でのこのような残忍な事件が起きたことはきわめて残念であり大きな憤りを感じます。

昨年の一月文部省から、幼児児童生徒の安全確保についての点検項目が出され、学校の安全管理の方策がなされていますが、さらにより一層、学校の安全確保に取り組むことを文部科学省に強く望みます。

今後二度とこのような痛ましい事件が繰り返されることのないように万全の対策を講じなければなりません。

そして一日も早く保護者が安心して子どもを送り出せる学校の再構築を望みます。また、被害にあわれた児童や保護者並びに関係者の回復と心のケアを十分になされることを強く訴えます。

この悲惨な事件を機に、大人と地域全体が共に子どもたちをしっかり守り育む決意を新たにしていかなければなりません。

[衆院本会議]1年生議員チームが、仕事と家庭の両立支援法案を力強く提案

8日、衆議院本会議において、民主党提出の「職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児介護休業法改正案」(仕事と家庭の両立支援法案)の趣旨説明および質疑が行われた。本法案は、「仕事と家庭の両立支援ワーキングチーム」がとりまとめ、政府提出の育児・介護休業法改正案の対案として提案された。趣旨説明、質疑、答弁では、それぞれワーキングチームの1年生議員がはつらつと発言、民主党の若い力をアピールした。

趣旨説明を行ったのは、ワーキングチーム事務局長の山花郁夫議員。山花議員はまず、男性労働者に占める育児休業取得者の割合がいまだに0.42%で働く女性の負担感をいっそう重くしていること、子どもの怪我や急病に際して働く親たちが対応に苦心していることなどを紹介しながら、小泉総理が語っている「両立支援」を単なるキャッチフレーズに終わらせないためにも、旧森内閣提出の政府案からさらに踏み込んだ施策が必要だ、と呼びかけ、法案の要諦の説明に入った。

法案のポイントは、男親も取得しやすい育児休業制度への変更、看護休暇・勤務時間短縮の実現、「不利益取扱いの禁止」規定の具体化、期間労働者への育児・介護休業の保証など。

男親も取得しやすい育児休業制度については、小学校就学始期までの分割取得、パートナーへの休業期間譲渡、配偶者が専業主婦であるケースでの取得などを盛り込んだ。また、看護休暇については小学校就学始期までに年間15日まで、勤務時間短縮については1日の所定労働時間の4分の1以下で請求に応じて保証されるものとした。育児・介護休業などの請求・取得にまつわる「不利益取扱いの禁止」に関しては、原職または原職相当職への復帰、勤務短縮請求前の賃金・労働条件との均衡保持などの具体的規定を盛り込んだ。さらに、契約上の期間労働者でも、実質上期間の定めなく雇用されていると認められる場合には、育児・介護休業を取得できることとした。

質疑では、鎌田さゆり議員が登壇。冒頭、大阪・池田市の小学生殺傷事件に触れ、「不運にも事件に巻き込まれた方々に、心からお見舞いを申し上げます」と述べた上で、政府案、民主党案の双方に対して質問を行った。

鎌田議員はまず、小泉総理は「男女共同参画社会」という言葉をよく使うが、政府案を見ると「この程度ですか?」という思いだ、と述べ、「男女共同参画社会」のイメージ、「仕事と子育ての両立」のための具体策について質した。次に、職場復帰後の働く親の支援策をめぐって、看護休暇制度、男性の育児休業取得奨励策、期間労働者への休業適用、「不利益取扱い」の内容などについて質問。最後に、「21世紀の男女共同参画・両立支援を、ここまでやるぞ!という意気込みでグレードアップさせましょう」と呼びかけ、質問を終えた。

答弁に立った、男女共同参画担当大臣でもある福田官房長官は、「男女共同参画社」のイメージについて、「男女が責任を分かち合い、あらゆる分野への女性の進出を可能にしていくことが、豊かで活力ある社会をつくるのに不可欠」などと一般論を述べるに止まり、両立支援策についても、男女共同参画会議専門調査会の最終報告を待って取り組む、としたに過ぎなかった。

続いて坂口厚労相は、看護休暇の請求権化については「一足飛びには難しい」、育児休業取得促進策についても「社会的な意識改革が必要」などと後ろ向きな答弁に終始。その他の問題については、これから検討する実施指針において具体化すると述べるに止まった。

次に答弁に立った民主党の水島広子議員は、社会全体で子どもを育てる体制をつくるには、大人が余裕をもって子どもに接することができるように、職場環境、子育て環境において多様性を認めていけるような制度をつくることが大事、と男女共同参画社会づくりのテーマを提起。民主党案では、「育児は女の仕事」という社会の意識を変え、性別や仕事などによる育児・介護休暇取得の差別をなくす観点から、政府案にない具体策を盛り込んだ、と説明した。

最後に、民主党の山井和則議員が答弁に立ち、「不利益取扱いの禁止」という題目だけで具体策がない政府案に対して、民主党案では賃金、職場配置、昇進などについて差別的な待遇がなされないよう、具体的な規定を盛り込んだことを紹介。同案への賛同を力強く呼びかけて、発言を締めくくった。《民主党ニュース》



6月8日 その日のできごと(何の日)