平成4511日目

2001/05/15

【皇太子妃雅子殿下】ご懐妊

懐妊の兆候がみられた皇太子妃雅子さま(37)いついて宮内庁の古川清東宮大夫は15日夕、宮内庁講堂で記者会見し「拝診に結果、ご妊娠3カ月と診断されました」と述べ、懐妊を正式に発表した。古川大夫によると、出産は11月下旬から12月上旬の予定で、1993年6月の結婚から8年、皇太子ご夫妻に初めての子供が誕生する。天皇、皇后両陛下にとっては秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(9つ)、二女佳子さま(6つ)に続く3人目の孫となる。出産は宮内庁病院で行われる。

男の子ならば皇太子さま(41)に次ぎ皇位継承順位第2位の皇族となるが、宮内庁は出生前に男女判別のための検査はしないとしている。

雅子さまには、つわりなど妊娠初期特有の症状があるものの経過は順調で元気だ、という。両陛下には湯浅利夫宮内庁長官が14日午後報告した。《共同通信》

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【大相撲夏場所】3日目

大相撲夏場所3日目(15日・両国国技館)横綱昇進を目指す大関魁皇が小結琴光喜に力なく送り出され、初黒星を喫した。琴光喜も2勝1敗。横綱武蔵丸は平幕の隆乃若に土俵際ではたき込まれ、1勝2敗と黒星が先行した。隆乃若は初金星。横綱貴乃花は落ち着いて小結朝青龍を押し出して3連勝。朝青龍は2勝1敗。大関千代大海は関脇栃乃洋を突き落として全勝を守った。栃乃洋は3連敗。残る大関は武双山が初日を出し、雅山は2勝目を挙げたが、出島は若の里に敗れて1勝2敗となった。関脇栃東は2勝1敗。全勝は貴乃花、千代大海と、若の里や新入幕の若孜ら平幕5人の計7人となった。《共同通信》

【衆院予算委員会】

衆院予算委員会は15日午後も基本的質疑を続行し、小泉内閣発足後初の2日間の論戦を終えた。

小泉純一郎首相は自ら提唱している集団的自衛権行使の見直し研究について、「武力行使を伴わないような後方支援はどういうことができるか、憲法の枠内で研究しようというのが私の真意だ」と述べた。集団的自衛権の行使に当たるとして、周辺事態法に盛り込まれなかった戦闘地域における米軍への物資補給などの非武力支援の可能性を採るのが狙いであることを示したものだ。

塩川正十郎財務相は今年1月のテレビ番組で、宇野内閣の官房長官時代に内閣官房機密費(報償費)を「野党対策に使った」と発言したとの指摘について「記憶にない」などと連発。さらに「(テレビで)どのように言ったか思い出すことはできない」と釈明したが、質問者の共産党の穀田恵二氏は納得せず、財務相が録画を見た上で、28日の予算委集中審議で再答弁することになった。

田中真紀子外相は、来日したアーミテージ米国務副長官と会談しなかった問題で、自由党の達増拓也氏から「うそをついた」などと指摘されたことに対し、激しい口調で撤回を求めた上、米側に対し非礼に当たらず謝罪の必要はないとの考えを強調した。

扇千景国土交通相は、道路整備などに限られている道路特定財源の使途見直しに意欲を示し、生活空間や公共交通機関のバリアフリー化などを使途に例示。「(政府の)都市再生本部できちんとしたものを出していきたい」と述べた。穀田、達増両氏のほか、民主党・無所属クラブの海江田万里氏らが質問した。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・自民党の松岡利勝衆院議員は15日の総務会で、「(総裁選の最中に)森派と江藤・亀井派が結んだ政策合意はどうなっているのか。進ちょく状況を確認したい」と両派合意の実行を迫った。新政権発足後、影が薄い同氏所属の江藤・亀井派の存在感を回復しようとの狙いが見え見えで、山崎拓幹事長は融和を優先し「よく勉強する」といなしたが、派閥間合意は党機関で協議できない約束だけに長老の山中貞則元通産相が「派閥間の野合だ」と一喝。「脱派閥」の小泉純一郎首相の下でも派閥意識はしぶとく消えず。《共同通信》

【所沢ダイオキシン報道訴訟】地裁、農民側の訴え棄却

埼玉県所沢市産の野菜から高濃度のダイオキシンが検出されたとする報道で、ホウレンソウの価格暴落などの被害や精神的苦痛を受けたとして、同市の農民376人が全国朝日放送(テレビ朝日、東京)と調査データを提供した環境総合研究所(東京)に計約2億円の損害賠償や謝罪放送などを求めた訴訟の判決が15日、さいたま地裁であり、佐藤康裁判長は農家側の請求を棄却した。

佐藤裁判長は、農民への名誉棄損は認めたが、経済的被害についての賠償責任はないと判断。判決理由で「放送は農民の名誉を棄損したと認められるが、公益を図る目的だった。実際にダイオキシンの高濃度を示す所沢市産のハクサイが存在したことなどから、放送は主要な部分で真実で、不法性はなく不法行為は成立しない」と述べた。

テレビ朝日側は「判例にのっとった妥当な判断」と評価。農民側は「不当判決」として、17日に集会を開き控訴を検討する。

判決によると、テレビ朝日は1999年2月1日の「ニュースステーション」で、同研究所の検査結果として実際はせん茶から検出された1グラム当たりのダイオキシンの最高値3.8ピコグラム(ピコは1兆分の1)を、所沢市産の野菜から検出したと放送。

久米宏キャスターと同研究所所長との間で「野菜はホウレンソウと思っていいか」「ホウレンソウが中心だが、葉っぱものです」などとのやりとりがあった。

番組中では所沢市産の野菜に含まれるダイオキシン類濃度が全国のほかの地域で生産される野菜よりも高いとの事実を前提とした上で、同研究所所長が「あまり安全と言えない」などと述べた。《共同通信》

【長野県・田中康夫知事】「脱・記者クラブ」宣言

長野県の田中康夫知事は15日、記者会見し、「6月末をめどに県庁内の3記者室を撤去し、表現活動に携わるすべての市民が利用可能とする」との「脱・記者クラブ」宣言を発表した。記者室」は「ブレスセンター」(仮称)としてすべての市民に開放し、記者クラブが主催している定例知事会見も県主催に改める。また、市民が会見する場にも開放する。記者)室を撤去するのは都道府県レベルでは初めて。

県の情報提供は原則として、知事直属の政策秘書室が毎日午前と午後の2回、センターでプレスリリースの掲示や説明を行う。配布資料や会見の様子はインターネット上でも閲覧できる。災害時の緊急会見などは事前に届け出た者に通知する予定だ。

宣言の中で田中知事は、記者クラブ制度が排他的な権益集団と化す可能性を指摘、県庁内の記者クラブを「長く空間を無賃で占有してきた」などと批判した。会見では、「県に都合の悪い情報が表に出にくくなるのではないか」との質問も出たが、知事は「杞憂だ」と退けた。

県庁内には、通信社や全国紙、主要地元紙、テレビ局など16社が加盟する「県政記者クラブ」など3記者クラブがある。いずれも県が部屋や備品を提供、県政記者クラブでは電話代やコピー代は各社が、光熱費や事務職員の人件費は県が負担している。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は15日、シアトルのホワイトソックス戦で2安打を放ち、連続試合安打を今季大リーグ最長の「20」に伸ばした。イチローは13日に、クルーズ(ブルージェイズ)が既にマークしていた「19」に並んでいた。イチローは第1打席で中前打して先制点の足掛かりを築き、第4打席でも2−2の均衡を破る中前適時打。5打数2安打1打点、打率はリーグ3位の3割6分2厘となった。《共同通信》

【この日の民主党】

「自民党変えるなら今すぐ派閥解消を」衆院予算委で岡田政調会長が迫る

民主党の岡田克也政策調査会長が衆議院予算委員会で14,15日の2日間にわたって約2時間の質問に立ち、派閥やカネにまつわる自民党の党内構造改革問題や、外交、社会保障を中心に小泉首相らの姿勢を追及した。

14日の質疑では、岡田議員はまず、「派閥あって党なし、派閥あって国なし。国民の多くは自民党に怒りを感じている。今こそその声に真剣に耳を傾けなければならない」との自民党総裁当選後の小泉首相のコメントを引き合いに出し、「派閥解消が総理のやるべき第一のこと」と主張。過去に自民党が何度も派閥解消を党議決定していることを例に、「派閥が日本政治を歪めているのなら、どうして今すぐできないのか」と首相に迫った。首相は「だんだん派閥が意味の内容にするのが私の責任」と述べたものの、ただちに派閥解消することには「余り性急に考えないでほしい」と及び腰だった。

また岡田議員は、内閣は派閥を超えて作られることは評価しながら、一方で副大臣や政務官人事が派閥均衡で決められることを指摘。「大事な政府のメンバーをどうして自らのリーダーシップで決めないのか」と批判した。首相はこれに「政党の長として、独断専行に陥ってはいけない。『大事争うべし、些事構うべからず』(大事なことは争うが、細かいことにはとらわれない)だ。幹事長に任せた」と弁解。すかさず「副大臣や政務官は些事か」と岡田議員は反論。副幹事長人事も同様だとして、「国民はだまされている。頭の部分だけ変わっているが、胴体以下は従来と同じだ」と批判した。小泉首相が「一朝一夕にはいかない。時間をかけてあるべき姿に持っていく」などの消極的なコメントを連発。岡田議員は「思い切って変えるから国民は拍手している。時間をかけて秩序を重んじて、挙党態勢でなんて言ったら従来とどこが違うのか」と断じた。

派閥主催の資金集めパーティーについても、「禁止すべき」とする岡田議員に対し、首相は「事務所運営のための経費だ」などとやめる考えのないことを明らかにした。

財政構造改革について、岡田政調会長は「財政の構造改革と景気回復は同時に追及してこそ目的が達成できる」との民主党の主張と小泉首相の主張は同じだと指摘。その上で、鳩山代表が代表質問で取り上げた国債発行額を30兆円以内に抑える法案を提出したことを紹介し、小泉首相に賛成するかどうかをただした。ところが首相は「別に法律にする必要はない。内閣で方針をきめ、趣旨を生かすような予算編成をやる」と答弁し、賛否を明確にしなかった。岡田政調会長は「法案を出しなさい、それを見て判断するといったのに、今更何で出したのと言われても困る」と困惑の表情だった。

また岡田政調会長が「削減のつじつま合わせのため隠れ借金方式はやらないと約束するか」と迫ったが、首相は「できるだけ明らかにしてご理解を得られる」と述べたものの、塩川財務相は「そんな単純なものではない」と煮え切らなかった。

民主党がめざしている5年以内の財政のプライマリーバランスの均衡についても、小泉首相は「5年以内で回復するのは相当きつい」との見解。

さらに、岡田政調会長は「厳しい財政状況の中で今年度予算は『聖域』か。整備新幹線の着工を凍結し、減額補正をすべき」と主張したが、「今後の検討課題」などと一般論に終始。さらに「静岡空港も止めるべき」と迫ったところ、扇国土交通相は「聖域を認めないということだから全部見直す」と断言した。

翌15日の質疑で、岡田政調会長はまず外交問題から議論を始めた。アメリカのブッシュ大統領が提唱した戦略的枠組みについて、岡田政調会長は「冷戦後の枠組みを変える非常に大切な提案だ」と評価した上で、田中真紀子外相に見解をただした。ところが外相は、「事務方からまだ報告を受けていない」と答弁を再三拒否。「こういう大事な問題について外務大臣としての見解を持っていないとは信じられない」と岡田政調会長が抗議しても、外相は事務方に責任転嫁する答弁を繰り返した。政調会長は「機密費問題などを徹底的に解明しようと言う姿勢には敬意を表するが、今の話では日本に外交がないと言わざるを得ない。事務方が、事務方がとおっしゃるが、あなたの責任だ」と厳しくたしなめた。

集団的自衛権の問題で、岡田政調会長は「国会決議で解釈改憲をすることには絶対反対だ。やる必要があるのなら国民的理解を得て憲法改正でやるべきだ」と主張、小泉首相も同調した。

規制改革については、岡田政調会長は一例として「酒販店に酒販管理者をおくことを義務づける法案をあげ、「コンビニをターゲットとした法案。未成年者に対する酒販売の規制という社会的規制に名を借りた経済的規制強化の典型例だ」と厳しく批判、小泉内閣では取り上げように要求した。

また岡田政調会長は、無認可保育所の問題について、児童福祉法改正で届け出を義務づける民主党の提案を紹介。また、育児休業制度充実に関して、子どもの看護休暇を政府提案の「努力義務規定」ではなく、年間10日程度の看護休暇を認めるべきと主張。政府は「まず第一歩」と煮え切らない答弁だったが、岡田政調会長は「思い切って大きな一歩を踏み出すべき。日本だけが育児期間中の女性の就業率が低い」と述べ、積極的な取り組みを求めた。

岡田政調会長は最後に医療制度改革を取り上げ、かつて小泉首相は厚相在任時に医療制度の抜本改革と薬価問題をいずれも先送りし改革を実現しなかったとして、「今回はできるのか」と実現を迫った。小泉首相は「せっかく総理大臣に就任したので実現に向けて全力を尽くす」と約束。

特に、医療費の分配を決める中医協の委員構成について、岡田政調会長は「利害関係者が多数を占める状況はぜったいにおかしい。中立委員を過半数にすべき」と、実行を迫った。しかし、小泉首相は「より透明性、信頼性、中立性を高めていく検討を進める」とあいまいな答弁。岡田政調会長は、「詰めないと非常に前向きなことを言われるが、詰めていくと、いやもう少し時間をくださいと言う。このパターンで表現だけでごまかされている感じがする」と首相の答弁ぶりを批判した。

そして、「医療改革は小泉首相のリトマス試験紙。どこまでできるかで首相の基本的姿勢が決まる」と述べ、質問を締めくくった。

池田元久議員、衆院予算委で金融行政の立て直しを迫る

衆議院予算委員会の基本的質疑で15日、民主党の池田元久予算委理事が質問に立ち、金融システム改革や不良債権処理をめぐる小泉内閣の姿勢を質した。

池田議員は、まず、これまで政府が金融システムの再生に失敗してきたことの責任を追及。とりわけ、銀行15行に総額7兆4000億円もの公的資金を投入し、国に大きな損失を与えたのは、金融再生委員会による銀行の資産査定が虚構にすぎなかったからだと、当時の再生委員長だった柳沢金融担当大臣らに詰め寄った。しかし柳沢大臣は、「当時の制度の下では最善の選択だった」とあくまで居直った。

また、その後の注入行に対する健全化計画の履行状況チェックが甘いことも指摘。これについては柳沢大臣も「この瞬間から厳しくチェックする」と応えた。

さらに関連して、自民党が注入行に対しても1998年10月まで献金を要請し、受け取っていた事実を指摘。要請をやめるよう要求した。小泉首相は、「公的資本を注入した銀行からは、今後いっさい献金は受けない」と確約した。

「不法入国問題では恐れて、ひるんで、とらわれて」~海江田議員が予算委で質疑

15日の衆議院予算委員会で、民主党の海江田万里衆議院議員が質問に立った。

冒頭で海江田議員は、未納者が264万6000人に上り空洞化しつつある国民年金について質問。前日の予算委で小泉首相が「民間の個人年金と比べて、公的年金は非常に有利」と答弁した点について、海江田議員は「損だ得だという前に、未納者が増えると、まじめに払っている人の基礎年金負担分が増えてしまう深刻な状況。そうした認識をもつべき」と指摘した。そして、1999年の3月の時点で30歳以下の人は支払った保険料よりも受け取れる年金額が少ないことが判明している点を考慮し、「年金制度についてしっかりとした方向性を早急に提示すべき」と主張。

また、海江田議員は、年金福祉事業団が全国に13ヶ所に建設したグリーンピアの建設費・厚生労働省の天下り役人への給料支出など、国民年金保険料の収支を明らかにするよう求め、首相も「会計を明らかにする視点を大事にする」と答弁。海江田議員はさらに、国民年金保険料の支払い期間が25年というのは長すぎるとして、フリーターの急増や雇用の流動化がされるなか、支払い期間の短縮も検討課題のひとつとなると提案した。

続けて、来日したアーミテージ米国務副長官との会談を急遽キャンセルし、国会図書館で休んでいたとしている田中外相に対し、「官僚との対応など内向きのところに力を注ぐのではなく、外交の責任者として本来の仕事の場で頑張ってほしい」と激励。

都市再生に関して、海江田議員は首相の所信表明演説のなかで、「都市の魅力と国際競争力を高めるとしているが、バリアフリーの問題が抜け落ちている」と指摘。高齢化社会となる21世紀の都市再生に不可欠だと提案した。

最後に、朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記の長男と見られる男性らが不法入国を図った件について質問。政府がとった処置について、小泉首相が「総合的に判断して、すみやかに混乱なく適切な処置が行われた」とくり返した点について、「多くの国民は納得していない。これまで森総理が行ってきた何ら理解できない説明とまったく同じ」と批判。海江田議員は旅券に記載してある名前を確認。幼児を除く旅券上の名前・年齢は明らかになったが、入国管理局長は「もろもろのことを考えて最低限のことを申し上げている。この辺でご勘弁お願いしたい」と泣きを入れる一幕があった。

海江田議員は「総理は処理が長引けば内外に予期しない混乱が起こるとしているが、どういうことを念頭においての答弁か」と質問。さらに、「恐れず・ひるまず・とらわれず」をキャッチフレーズとする小泉首相なのに、これでは「恐れて・ひるんで・とらわれている」だと皮肉り、「これでは国民に対して、見ざる・言わざる・聞かざる」だとまとめ、質問を終えた。《民主党ニュース》



5月15日 その日のできごと(何の日)