平成4492日目

2001/04/26

【第1次小泉内閣】発足

自民、公明、保守3党連立の小泉新内閣が26日夜、皇居での首相指名式、閣僚の認証式を経て発足した。これに先立ち、26日午後の衆参両院本会議の首相指名選挙で、自民党の小泉純一郎総裁(59)が第87代、56人目の首相に選出された。


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小泉首相は総裁選勝利に貢献し国民的な人気の高い無派閥の田中真紀子氏を日本外交のかじ取り役の外相に起用。現憲法下の歴代内閣で最多となる民間人3人、女性5人が入閣した。

衆院当選4回で40代の石原伸晃、中谷元両氏を行政改革担当兼規制改革担当相、防衛庁長官にそれぞれ充て、年功序列を排した若手抜てきを印象付けた。最大派閥橋本派の閣僚は2人(うち参院1人)にとどまり、小泉氏の掲げる「脱派閥」もアピール。その一方で、森前内閣の閣僚7人を再任し「一新」まではいかず、継続性重視の面も見せた。小泉首相は26日夜の報道各社のインタビューで「改革断行内閣」を強調した。

新政権はデフレの局面に入っている日本経済の立て直しが緊急の課題で、小泉首相が自民党総裁選で公約した構造改革推進の真価が問われる。《共同通信》

小泉純一郎首相は26日夜、新内閣の発足に当たり「構造改革なくして景気回復なし。小泉内閣は改革断行内閣だという気持ちで取り組む」と強調した。その上で「改革には必ず抵抗する勢力、反対する勢力が出てくる。戦いは今日始まった。抵抗にひるまず断固改革に立ち向かう」と決意を表明した。皇居での任命式、認証式後に首相官邸で報道各社のインタビューに答えた。

新内閣の閣僚の顔触れについては「自民党総裁選で言ってきた通り、派閥にとらわれず適材を適所に起用する。若手、女性、民間人。その言葉通りの内閣をつくることができた」と強調した。《共同通信》

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【森喜朗首相】小泉新首相にエール

森喜朗首相は26日午前、首相官邸で開かれた最後の臨時閣議で内閣を総辞職し、続く閣僚懇談会で「今後は新首相のもとで自民党の新生が始められると期待する。私も一政治家として協力していく」と小泉純一郎“新首相”にエールを贈った。

閣僚懇談会で、森首相は「一年余、懸命に努力してきた。皆さんの力強いご支援、ご協力に感謝する」と閣僚への謝辞を述べた。これに対し、宮澤喜一財務相が「首相のご指導に感謝する」と頭を下げ、河野洋平外相は「外交でも立派な成果を挙げられた」とねぎらった。

福田康夫官房長官は閣議後の会見で「これから頑張れば大きな花を咲かせることができたと思うと残念だ」と道半ばの政策課題に無念さをにじませた。福田長官は“小泉内閣”での留任が内定しており。「辞任した森首相の気持ちを受け、われわれは政治改革に取り組まねばならない」と表情を引き締めた。

午後0時50分、首相は一年余過ごした官邸を後にした。約100人が集まった官邸ロビーで女性職員から花束を受け取った首相は「皆さんどうもありがとう」と笑顔で応じ、拍手に見送られて官邸から国会に向かった。昨年4月5日に官邸へ入って以来、この日が387日目だった。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で、新首相に選ばれた小泉純一郎氏を「派閥政治の申し子。政局に強いが、政策の体系を持っていない」とばっさり切り捨てた。小泉氏が憲法9条の改正に意欲をみせていることについて聞かれると、「情緒的レベルでタカ派発言を繰り返すのは無定見。無定見なタカ派は抑制がきかないから信念あるタカ派より危険」との持論を展開。最後は「中曽根康弘氏の遺伝子が、亀井静香氏を通じて小泉氏に入ってきている」と言いたい放題。《共同通信》

【この日の民主党】

「改革の実行力、見極めたい」小泉内閣発足で談話

民主党の鳩山由紀夫代表は26日、小泉新内閣が発足したことについて談話を発表した。

2001年4月26日
小泉新内閣の発足を受けて
民主党代表 鳩山由紀夫

本日、小泉純一郎第87代内閣総理大臣が選任され、新内閣が発足した。小泉新内閣の誕生を心からお祝い申し上げたい。

小泉新総理は、「自民党の改革」と「日本の改革」を掲げて自民党総裁となり、日本国の首相となった。その課題の実現に対する国民の期待は大きく、その責任も極めて重い。

いまや改革の必要性を説くこと自体に大きな意味はない。問題は、誰がよりスピーディな改革を実行するかであり、そのための大胆なリーダーシップを発揮するのかにある。

しかし、本日の組閣の結果は、改革とは名ばかりの、継続人事や派閥調整人事が目立ち、小渕内閣以来顕著になってきた著名人登用による目玉づくりに終始したに過ぎないものであった。何よりも、連立の枠組みを見直すと豪語して自公保連立に批判的なポーズを見せていた小泉新総裁自らが、政権維持のために連立継続を選択したことは国民の失望を買うものであった。自公保連立政権に大きな改革を望むことはできない。小泉内閣の「改革」がどの程度本物であるか、新総理の軽い言葉ではなく、その実行力をしばらく冷静に見極めたい。

いずれにしても、連立3党の与党責任が問われることなく、またもやポストのたらい回しによって政権維持をはかるやり方に終始した姿は問題が大きいと言わざるを得ない。一国の総理は、国民の選択による総選挙の結果を踏まえて行われるのが議院内閣制の常道である。小泉総理は、早期に解散総選挙を実施し、新内閣に対する国民の審判を受けるべきである。

民主党は、本年夏の参議院選挙で新内閣と自公保連立の評価を厳しく問うつもりであり、あわせて、来るべき総選挙に勝利し、野党間の結束を固めつつ、政権交代の実現に全力を挙げていく決意である。《民主党ニュース》



4月26日 その日のできごと(何の日)