平成4456日目

2001/03/21

【埼玉愛犬家連続殺人事件】元夫婦に死刑判決

埼玉県の愛犬家ら連続殺人事件で、4人を殺害したなどとして殺人罪と死体損壊、死体遺棄罪に問われた埼玉県江南町の犬猫繁殖業S(59)と、そのうつ3人の殺害に関与したなどとして同罪に問われた前妻のK(45)両被告の判決公判で浦和地裁は21日、検察側主張をほぼ全面的に認め、両被告にいずれも求刑通り死刑を言い渡した。

判決理由で須田賢裁判長は「世上まれにみる極悪非道の犯行。冷酷無慈悲で悪質極まりなく、熟考を重ねたが死刑をもって臨むほかない」と述べた。S被告側は同日、控訴した。K被告側も控訴する方針。

一連の事件は物証が少なく、ペットショップ元役員の男性(45)=死体損壊、死体遺棄罪で懲役3年の判決確定=の供述の信用性が争点となっていたが、須田裁判長は「信用性は全体として基本的に肯定できる」と指摘した。

判決によると、両被告は犬の繁殖をめぐる金のトラブルなどから、1993年、同県行田市の会社員=当時(39)=を毒物の硝酸ストリキニーネを詰めたカプセルをのませて殺した。この事件に関連して江南町の暴力団幹部ら2人を同様に殺害。元役員と共謀して被害者3人の遺体を切断、焼却して捨てた。

さらにS被告は同年、犬の購入代金をめぐるトラブルから行田市の主婦=当時(54)=を毒殺、元役員と共謀して遺体を捨てた。

これまでの公判でS被告側は起訴事実を大筋で認めた上で「無期懲役までが相当」と述べていた。K被告側は3人のうち会社員については無罪を主張。残りの2人については「S被告に言葉巧みに手伝わされた」と死体遺棄罪は認めたが、殺人、死体損壊罪は「共謀の事実もなく、実行行為にも関与していない」と否定していた。《共同通信》

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【ゲームボーイアドバンス】発売

任天堂は21日、新型携帯ゲーム機「ゲームボーイアドバンス」を発売、店頭販売した一部の家電量販店では、開店を待ちきれない客が早朝から長い行列をつくった。

ゲームボーイアドバンスは、従来機よりカラー液晶画面を約1.5倍に拡大、データ処理能力を高めゲームソフトの表現力を高めた。本体価格は9800円。《共同通信》

【東京株式市場】

21日の東京株式市場は、日銀が打ち出した量的金融緩和や、日米首脳会談で日本の不良債権処理が国際公約となったことから、ほぼ全面高の展開となり、東証平均株価(225種)は大幅反発。終値は19日と比べ912円97銭高の1万3103円94銭とこの日の高値となり、2月27日以来、約3週間ぶりに1万3000円台を回復した。上げ幅は1998年1月以来最大で、上昇率も7.49%と史上7番目。《共同通信》

【大相撲春場所】11日目

大相撲春場所11日目(21日・大阪府立体育会館)単独トップの大関魁皇が全勝を守り、追う1敗は貴乃花だけとなった。

魁皇は危なげなく貴ノ浪を押し出して初日から11連勝。貴乃花は大関出島を退けて10勝目を挙げた。かど番の出島は5敗目。横綱武蔵丸は朝青龍を送り倒し、大関武双山は玉乃島をすくい投げで下し、ともに2敗を守った。玉乃島も2敗。大関雅山は関脇栃乃洋に勝って6勝5敗と白星を一つ先行させた。全勝の魁皇を1敗で貴乃花が追い、2敗で武蔵丸、武双山、玉乃島が続く展開となった。《共同通信》

【福田康夫官房長官】「半年で結論」は財政再建

福田康夫官房長官は21日午前の記者会見で、日米首脳会談で森喜朗首相が「半年くらいで結論を出したい」と表明したのは不良債権処理問題ではなく、財政再建のマクロモデル提示を指していると釈明した。不良債権処理について福田長官は時期は明示せず、「早急にやる」と強調した。

柳沢伯夫金融担当相も会見で「半年後は財政再建の話で、不良債権で言及したとは理解していない」と同様の理解を示しながらも「市場への影響を考えると9月末は構造改革の一つの節目になる」と述べた。《共同通信》

【野党】合同街頭演説

民主、自由、共産、社民の野党4党首脳が21日夕、JR新宿駅西口で街頭演説を行い、「自民党中心の政権は役割を終えた」(鳩山由紀夫民主党代表)などとして、森喜朗内閣と「自公保政権」の早期退陣を訴えた。

合同街頭演説の第一弾で、4野党党首がそろって世論に訴えることで、野党の結束をアピールするのが狙いだったが、小沢一郎自由党党首は欠席。森内閣退陣後の野党戦略をめぐっても4党間の足並みの乱れを露呈する場面がみられた。《共同通信》

【米・パウエル国務長官】中国・銭其琛副首相と会談

訪米中の銭其琛中国副首相は21日、米国務省でパウエル国務長官と会談した。会談冒頭の声明でパウエル長官と銭副首相は、台湾問題などで双方の立場に違いがあることを確認しながらも、率直な話し合いを通じて安定した関係を築きたいとの決意を表明した。

米中両国の閣僚が会談したのは1月のブッシュ政権発足後初めて。パウエル長官は「重要な問題で不一致があるのは認識している」と述べ、率直な対話が問題解決への最良の方法だと強調した。

また、中国の経済改革に「感銘している」とし、両国が互いに経済関係の強化を望んでいると指摘、中国ができる限り早期に世界貿易機関(WTO)に加盟することに期待を表明した。

これに対し、銭副首相は「21世紀に入り、中国と米国は共通の利益や重要な責任を一層共有するようになった」との考えを示し、「意見の違いがあっても、(米中)関係は着実に進展すると確信している」と語った。《時事通信》

【この日の民主党】

機密費減額で予算修正案を提出=民主党など参議院野党3会派

参議院の民主党・新緑風会は21日、社民党・護憲連合、自由党と共同で、平成13年度予算案から内閣官房報償費(機密費)と外務省報償費を大幅に減額する内容の修正案を共同で参議院予算委員会に提出した。共産党と無所属の会は共同提出には加わらなかったが、修正案には賛成する方針。

それによると、「これまで機密費が不正に支出されてきた実態を踏まえ、大幅な減額修正を行わないかぎり国民の理解は得られない」として平成13年度予算案に盛り込まれている機密費のうち、16億円余りの内閣官房の機密費は、4分の1の約4億円に、約55億円の外務省の外交機密費は、半分のおよそ28億円に、それぞれ減額するとしている。

また修正案では、内閣官房と外務省の機密費の減額分の合わせて、およそ40億円については、赤字国債の発行の削減に充てるとしている。

さらに、予算総則で、報償費の使用について「支払相手先及び最終受益者を明示して計算証明をすることが適当でない支出にのみ使用するものとし、その支出にあたっては厳正な手続き及び内部監査の実施に努めなければならない」旨の条文を新たに追加することを盛り込んだ。

国会内で記者会見した円より子参議院国対委員長代理と千葉景子参議院政策審議会長は、「ぜひ委員会での審議を求めたい」としている。

民主党提出の犯罪被害者基本法案が審議入り

民主党と社民党が共同で提出した犯罪被害者基本法案について、15日の趣旨説明に引き続き、21日の衆議院内閣委員会(委員長=横路孝弘副代表)で3時間の質疑が行われ、山花郁夫、石毛えい子、井上和雄各議員が次々と質問に立った。

答弁席に座った提出者の細川律夫、平岡秀夫、佐々木秀典の各議員らはその答弁の中で、現在犯罪被害者が置かれている悲惨な状況や基本法の必要性を強く訴えた。犯罪被害者の権利を明記し、国の責務と総合的施策を内容とするこの法案に対し、被害者団体、遺族の団体、支援組織、弁護士らの期待は大変大きいが、政府・与党は消極的な対応しかしていない。細川議員は、「修正をしてでもぜひ今国会中に成立させたい」と強い意欲を示した。

野党4党「NPO支援税制対案」参議院に提出

民主党は21日、自由党、共産党、社民党と共同で「NPO支援税制」の政府案への対案を参議院に提出した。

法案は、「特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案」(国税)と「特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案」(地方税)の2本。

これは、民主党、共産党、社民党の3党が、すでに衆議院に提出した法案と同じ内容のもの。衆議院では、認定機関を第三者機関とする点について自由党が反対したが、事務局などは国税庁でするなどして極力小さな機関とすることで折り合いがつき、参議院では自由党も加わり、野党の足並みが揃った。

野党4党は、21日午後国会内で記者会見し、民主党の江田五月参議院議員(党NPO委員長)は、「政府案では、認定NPO法人になる認定要件が厳しすぎて、NPO関係者がいうには全体の数%の団体しか認定を受けられない。それでは、NPOを育てていくことはできない。野党4党案は、認定要件を緩和し全体の6~7割が認定の対象になれるようにしている」と説明した。

腐敗政治に終止符を=新宿西口で4野党合同演説会

民主党、自由党、共産党、社民党の野党4党の党首、幹事長による合同街頭演説会が21日、JR新宿駅西口で開かれた。

午後5時。勤め帰りの人々で混み合う京王百貨店前に民主党の街宣車が登場し、演説会の開始を告げると、多くの人々が足を止めて注目した。自由党の藤井裕久幹事長に始まり、社民党の土井たか子党首、共産党の志位和夫委員長が、次々に森内閣の失政と自公保政権の無策・無展望を明らかにしていく。

最後に、500人を超える聴衆の拍手に迎えられて、民主党の鳩山由紀夫代表が演説を始めた。まず、鳩山代表は、自公保と野党4党ではどこがちがうのかという素朴な疑問が国民の中にあるとし、それに答える形で、「私たちが自公保と決定的に違う一点は、私利私欲に走る腐敗政治は決してやらない、断固として追放するという覚悟を共通に持っている政党同士だということです」と明快に述べた。

そして、20日に行われた日米首脳会談でブッシュ米大統領から不良債権処理を急ぐように求められたことを取り上げ、自公保政権にはこれまでも、そしてこれからもこの問題に取り組む勇気はない、と喝破。一日も早く総選挙を実現し、国民生活など眼中にない現政権を退陣させ、新しい時代を切り拓こう、と力強く訴え、演説会を締めくくった。《民主党ニュース》



3月21日 その日のできごと(何の日)