平成4246日目

2000/08/23

【森喜朗首相】インド・バジパイ首相と会談

インド訪問中の森喜朗首相とバジパイ首相との首脳会談は23日夕(日本時間同日夕)、ニューデリーの政府迎賓館ハイデラバードハウスで行われ、バジパイ首相は核実験凍結について「核実験を実施しないと決めたことを近い将来、変えることはない」と言明した。森首相は回答を核軍縮への前向きな姿勢と評価し、1998年のインド核実験を機に発動していた経済制裁のうち資金供与がストップしている事業への円借款再開の意向を示した。

森首相は首脳会談に先立ち、シン外相とも会談し、同外相は包括的(CTBT)発効まで核実験モラトリアム(自主的停止)を継続することを明らかにした。インド政府が核実験モラトリアム継続の期限を「CTBT発効まで」と示したのは初めて。《北國新聞》

インド訪問中の森喜朗首相は23日午前(日本時間同日午後)、ニューデリーのホテルで日本人学校の小中学生らの歓迎を受け、熱烈な歓迎ぶりに予定時間を超えて気軽に握手や記念撮影に応じた。

ホテルのロビーに集まった児童生徒は約80人。手には日印両国の国旗を手に森首相を迎えた。児童生徒の代表が「これからの日印の関係がさらに良くなるよう願っています」と述べると、首相は「分かった。頑張るよ」と握手する手に力を込めた。《北國新聞》




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【GLAY】シングル「とまどい/SPECIAL THANKS」発売

【北海道】雪印大樹工場を営業禁止

雪印乳業大阪工場の集団食中毒事件で、同社大樹工場(北海道大樹町)が製造し大阪工場に原料として納入された脱脂粉乳から黄色ブドウ球菌毒素のエンテロトキシンAが検出された問題で、北海道は23日、検査していた大樹工場の保存サンプルから1グラム当たり20ナノグラム(ナノは10億分の1)の毒素が確認されたと発表した。道庁は大樹工場を営業禁止処分にし、脱脂粉乳の回収を命じた。

毒素発生原因について道庁は「3月31日に同工場で起きた停電で、原料乳が加温されたままの状態で保管され黄色ブドウ球菌が繁殖した」と推定。さらに汚染された原料乳が脱脂粉乳に加工され、一部は別の脱脂粉乳の原料として再利用されたことも分かった。

道は食中毒事件との因果関係について「(毒素の汚染は)原因の一つではあるが、大阪工場の衛生管理が悪いことなどから複合汚染と考えるのが妥当」との見解を示した。《共同通信》

【大阪府・横山ノック前知事】猶予刑確定へ

昨年4月の大阪府知事選期間中、運動員だった女子大生(22)の下半身に触ったとして、前知事横山ノック被告(68)に大阪地裁が下した懲役1年6月、執行猶予3年に判決に対し、大阪地検は23日、大阪高裁に控訴しない方針を決めた。被告側は既に控訴しないとの方針を表明しており、横山被告の執行猶予付き判決が確定する見込み。《共同通信》

【民主党・羽田孜幹事長】人事を鳩山代表に一任

民主党の鳩山由紀夫代表は23日夕、都内で羽田孜幹事長と会談し、代表戦に伴う新執行部人事について、最大の焦点となっている次期幹事長ポストを含め羽田氏から一任を取り付けた。

鳩山氏は羽田氏が北方領土訪問から帰国する29日以降に改めて会見し、役員人事の骨格を固める考えだが、鳩山氏周辺では「斬新さを打ち出すべきだ」として幹事長交代を求める声が強まっている。《共同通信》

【ガルフ・エア072便墜落事故】

エジプトのカイロからバーレーンのマナマに向かっていたガルフ航空のエアバスA320型旅客機が23日午後7時半(日本時間24日午前1時半)ごろ バーレーン国際空港への着陸直前に海上に墜落した。事故機には乗客135人、乗員8人が乗っており、バーレーン当局者によれば、全員の遺体が収容された。在カイロ日本大使館によると、乗客の中に邦人は含まれていない。

墜落の原因は明らかではないが、同機は墜落前にエンジンから火を噴いていたとの情報もある。地元テレビは、同機が二度にわたり着陸しようとしたが失敗して空港上を旋回、三度目に試みた際に墜落したと報じた。

空港の北方数キロんおペルシャ湾上の墜落現場では、救助・捜索活動が続けられた。付近にいた米第五艦隊の艦艇もこれに参加した。《時事通信》

【クルスク号事故】プーチン大統領「責任を感じている」

ロシアのプーチン大統領は23日の国営テレビのインタビューで、原子力潜水艦クルスクの沈没事故について「責任と罪を感じている」と述べ、国民に謝罪した。

またセルゲーエフ国防相、クロエドフ海軍総司令官らが事故の責任をとって既に辞表を提出したことを明らかにしたが、事故原因の究明まで「受理しない」と言明。救出活動の難航をめぐる軍部への批判にも「根拠がない」と反論するなど、全体としては強気な姿勢に終始した。

対応の遅れを批判されている大統領が、事故について包括的な見解を示したのは初めて。自らの責任に言及し、軍擁護の立場を明確にして国民の愛国的感情に訴え、批判を和らげるのが狙いとみられる。

大統領は原因究明の結果「事故の責任者が分かれば罰する」としながらも「だれかを解任したり、刑務所に入れたりするのは誤りだ」と述べ、国防相らを解任しない可能性を示唆。「陸海軍、国家を復興する」と、軍再建に意欲を示した。

大統領は遺体収容に全力を挙げると強調。ノルウェーに加え、オランダにも協力を仰いで「国際プロジェクト」とする意向を表明した。艦体に穴を開けたり、艦体を移動する案などを検討しているという。《時事通信》

【この日の民主党】

シンガポール外相と会談=羽田幹事長

羽田幹事長は、シンガポール共和国のS.ジャヤクマール外相兼法相と、23日午後、民主党本部で会談した。

同外相は席上、両国間で準備が進んでいる自由貿易協定やパートナーシップ・プログラム、シンガポール・日本シンポジウムなどの重要性に触れ、今後の関係強化と東南アジアの安定に理解を求めた。羽田幹事長は、日本とシンガポールとの協力関係がきわめて重要であることの認識を共有するとし、特に自由貿易協定の実現は広くアジアの自由貿易化に影響を与えるだろうと推進への賛意を表明した。また、羽田幹事長が日本・シンガポール議員連盟の会長であることから、議員連盟としてのシンガポール共和国訪問の要請があった。

NPO自立支援税制の第二次案まとめる=党NPO委員会

民主党NPO委員会(岡崎トミ子委員長)は、8月23日に委員会を開催し、NPO自立支援税制の第二次案をとりまとめた。昨年12月実施したパブリックコメント募集を踏まえ、当初の素案を加筆修正したもの。主な修正内容は次の通り。

(1)税制支援を認めるNPO法人の用件のうち、支出用件を「特定非営利活動に対する支出が支出全体の75%以上であること」とする
(2)民法34条法人についても、条件が満たされる場合には、NPO法人と同じ税制上の特例措置を認める
(3)税制支援の適正を審査するために国税について独立した第3者機関を設置する
(4)ボランティア活動に要した個人の費用を所得税控除できるよう検討する
(5)NPO法人の行う介護事業についての課税のあり方は社会福祉法人に準ずる
(6)NPO法人の評価・情報提供を行う第3者機関(NPO)の設立をはたらきかける。

NPO委員会では、党税調に提案し、さらに検討するとともに、NPO議連などの超党派での議論の場にも民主党の考え方として提案していく予定。

三宅島噴火の激化で緊急に対策本部開く~全国に募金活動を要請

民主党の伊豆諸島噴火・地震等災害対策本部(本部長=羽田幹事長)は23日午後、三宅島・雄山の噴火災害が深刻になっている事態を受け、緊急に会議を開き、対応を協議した。

国土庁、気象庁、東京都からの説明の後、22日に衆院災害対策特別委と建設委の合同調査団の一員として三宅島を視察した渡辺周衆院議員が、「農業、漁業あわせて約40億円以上の被害だ。先が読めない噴火で人心の荒廃が心配。外を歩いているのはマスコミと行政関係者だけで生活の臭いが感じられない」と説明し、三宅村からは特別養護老人ホームや在宅介護を受けている老人の避難などについて要請を受けたことを報告。

これを受けて、対策本部では明日24日にも緊急に首相官邸に対して申し入れを行い、「被災地の激甚災害指定」「島外への緊急避難態勢の確立」などを早急に行うよう求める予定。また、現在東京都内で行われている街頭募金活動を全国各地でも積極的に行うよう、羽田幹事長名で各都道府県連にあらためて要請することも決めた。《民主党ニュース》



8月23日 その日のできごと(何の日)