平成4245日目

2000/08/22

【三菱自動車】30年に渡るリコール隠し発覚

三菱自動車工業(東京)が、道路運送車両法に基づく自動車のリコール(無料の回収、修理)制度が始まった1969年ごろから、運輸省に欠陥を届けず、公表しないまま内密に修理する「リコール隠し」を恒常的に続けていたことが22日、同社が運輸省に報告した調査結果で分かった。

リコール隠しは、自動車の安全を確保する同制度の趣旨を根底から覆す不正行為。三菱自工によると、部長クラスが関与していたほか、歴代の担当役員3人も認識していたなど組織的に行われていた。

事態を重視した運輸省は道路運送車両法違反(虚偽報告など)の罪で刑事告発する検討を始めた。

同社の多目的レジャー車「パジェロ」で欠陥に絡むブレーキ故障による人身事故が6月、熊本県内で発生していたことも判明。同社はこの日、一連の経緯の調査結果と再発防止策を運輸省に報告。追加分のリコールとして、11車種8万8000台の欠陥を届けた。

追加分は、乗用車「ランサー」(対象車7200台)で後輪の駆動力を制御する機構に欠陥があり、最悪の場合は後輪関係の破損の恐れがあることや、乗用車「ギャラン」など3車種(対象車3万2371台)で燃料タンクに欠陥−など。

ユーザーからの苦情を隠ぺいしていた問題は7月中旬に発覚。同省がほぼ年一回行う定期検査の際、販売店などを通じて寄せられたユーザーの苦情の半数以上に、非開示を意味する「H」マークを付け隠していた。この苦情隠しは少なくとも52年から行われていた。

また調査の結果、大型バスと小型バス、高級車の4車種でリコール隠しが行われていたことも新たに分かった。うち大型バスと小型バスについては、追加分のリコールに含まれている。

問題発覚後に同社は隠していた苦情を調べ、リコール9件(対象車53万台)を運輸省に届けたが、大型トラック「ふそう」に関する1件は、ひそかに修理が行われており、リコール隠しだったことが既に明らかになっている。《共同通信》

三菱自動車工業の河添克彦社長は22日、「リコール隠し」問題で調査結果などを森田一運輸相に報告した後に記者会見し「長い期間にわたって不正な行為が行われていた」と事実関係を全面的に認めた上で「お客さまに大きな不安を与えた。深くおわびする」と陳謝した。

自身の進退については「社内体制の改革などを進めることが重要な任務だ」として、辞任する考えがないことを明らかにした。《共同通信》




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【日朝国交正常化交渉】日本側が「拉致」に言及

日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の第10回国交正常化交渉本会談が22日午前、都内の外務省飯倉公館で始まった。

日本政府代表の高野幸二郎大使は国交正常化の早期達成を「森内閣の意思」として交渉進展に強い意欲を表明。同時に「日朝間の懸案を国民が納得いく形に処理するのが不可欠だ」と日本人拉致疑惑、ミサイル開発などを念頭に前向きな対応を求めた。

北朝鮮の鄭泰和担当大使は早期の正常化に同調した上で、植民地時代の謝罪や補償など「過去の清算」を最優先で処理することが必要と主張、日本側に「前例にこだわらない真剣かつ建設的な対応」と政治決断を迫り、議論は平行線をたどった。《共同通信》

22日に行われた日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の国交正常化交渉や、河野洋平外相と北朝鮮代表団との会見で、日本側は日本人拉致疑惑や、疑惑解明が進まないことへの国内世論の厳しさをこれまでの交渉より直接的に持ちだした。

4月の前回交渉、7月の日朝外相会談では「過去の精算」が明記される一方で拉致問題やミサイル問題は「諸問題」との表現で片付けられた。この結果、自民党内などからは北朝鮮に押され気味だと批判が出ていた。《共同通信》

日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の第10回国交正常化交渉の北朝鮮側団長を務める鄭泰和担当大使は22日午後、村山富市元首相、野中広務自民党幹事長、中山正暉日朝友好議連会長と国会内で会談した。

野中氏は同日の本会談の会場付近で、北朝鮮に拉致された疑いのある日本人家族らが抗議行動を繰り広げたことに触れて「拉致家族が(交渉進展に)非常に期待している。日本の状況を踏まえて粘り強く話し、一刻も早く正常化できるよう努力してほしい」と要請した。

中山氏も拉致疑惑、よど号乗っ取り事件の容疑者引き渡しで北朝鮮側の決断を求めたのに対し、鄭大使は「互いに努力すれば必ず道を開けることができる」と正常化に意欲をみせながらも、拉致問題などへの影及を避けた。

外務省は先ごろ、日本から北朝鮮に支援したコメの配布状況を調査したが、野中氏は「庶民が日本のコメだということを感謝して受け取っている姿を目の当たりにした、との報告を受けた。それなりの努力をしていることは分かっている」と理解を示した。

村山氏は「両国間には厳しい課題があるが、善隣友好関係を国民も注目している。何としても(正常化交渉を)成功させてほしい」と要望した。《共同通信》

【森喜朗首相】インドの企業視察

森首相は22日午前(日本時間同日午後)、バンガロール市近郊の「エレクトロニクス・シティ」にある企業を視察した。視察後、森首相は「日本との関係強化に強い期待感を感じた」と語り、IT分野での協力関係を強化していく考えを示した。

視察したのは米ナスダックに上場した最初のインド企業のインフォシス社と、インドのソフトウエア企業では輸出額第2位のウィプロ社。両社とも日本事務所を設立し、日本向けのソフト開発も行っている。《北國新聞》

インドを訪問中の森喜朗首相は22日午前、南部の都市バンガロールのIT企業を視察した際、大歓迎ぶりに「私たちも総選挙を終えたばかりだが、これだけの人が集まれば大勝利は間違いなしだ」と語り、アドリブも交えながら久しぶりになめらかな演説を披露した。

インフォシス社では会社の敷地を埋める2000人近くの社員が出迎え、森首相は「クリケットかサッカーの試合があるのかとビックリした」と興奮気味に。バンガロール市内では、毎年1月26日の共和国記念日のだけ飾り付けが行われるイルミネーションが、首相の訪問に合わせ沿道の樹木を覆い、前日夜の到着時も色とりどりの電飾が光の帯をつくり、歓迎ムード一色だった。

インドの前の訪問国であるパキスタンのイスラマバードでは、国民に歓迎ムードがまったくなかったこともあり、インドの歓迎ぶりは、森首相に少なからず外交分野での自信を与えたよう。《北國新聞》

【森喜朗首相】日印IT推進計画を発表

インド訪問中の森喜朗首相は22日昼(日本時間同日午後)、バンガロール市内で開かれたカルナカタ州首相主催会合で、経済交流の拡大などを柱とする「日印IT (情報技術)協力推進計画」を発表した。計画の中にはインドのIT技術者を日本に迎えた「日印ITサミット」の開催も盛り込まれており、森首相はIT分野における日印間の協力、協調体制の確立を目指す。

推進計画は▷経済交流の拡大▷人材交流の推進▷政府間の交流推進、の三本柱で構成されている。経済交流では10月末に経団連の今井敬会長を団長とする経済使節団の派遣、日印のソフトウエア振興団体の相互協力に関する覚え書きに調印、10月に東京で「インド・ITシンポジウム」の開催などを実施する。《北國新聞》

【ユニー加賀店】閉店

昭和49年11月に加資市大聖寺東町で開業した大型スーパー「ユニー加賀店」が22日閉店した。5階建て建物や立体駐車場の扱いは未定のまま。同店に隣接する「ミリオンプラザ」でも閉店に合わせて撤退する業者が出ており、周辺の商店関係者からは市中心部の空洞化を懸念する声が上がっている。

ユニー加賀店は平成3年に立体駐車場を整備し、4年には食品売り場を増床して加賀市全域から客を集めていた。しかし、8年7月以降、同市郊外に「ジャスコ加賀の里ショッピングセンター」や「アビオシティ加賀」が出店、競合激化に伴いユニー加賀店は売上高がピーク時の約半分に減少していた。《北國新聞》

【クルスク号事故】プーチン大統領、遺族に哀悼の意

沈没したロシアの原子力潜水艦クルスクの母港ビジャエボ入りしたプーチン大統領は22日夜、北方艦隊施設で事故で死亡した兵士の遺族、地元住民約600人と初めて会い、哀悼の意を伝えた。

ロシア国営テレビによると、会場からの大統領への視線は厳しく、女性参加者らからは「兵士らの搬出はいつになるのか」など厳しい質問が相次いだ。大統領は「具体的過失が立件されれば艦隊幹部を罰する」と言明した。《共同通信》

【この日の民主党】

教育には積極的な投資を=党文教部会が文部省に要請

民主党文教部会のメンバーが22日午後、文部省に小野事務次官を訪ね、平成13年度予算編成にむけた民主党の教育施策の要請書を手渡した。中野寛成教育基本問題調査会会長、松沢成文教育科学技術担当ネクスト大臣、藤村修文教部会長、菅川健二参院議員、山谷えり子、大石尚子、山元勉、肥田美代子、牧義夫各衆院議員が参加した。

要請した重点施策は以下の通り。

(1)30人以下学級に対応した法改正(2)中高一貫教育の推進強化(3)「情報教育」の一層の充実(4)誰でも希望すれば借りられる奨学金制度の私学助成の拡充(5)学校施設の改善と老朽校舎の改築の事業量拡大(6)義務教育国庫負担制度、教科書無償制度の堅持。 民主党は「教育は未来への先行投資」と位置づけ、財政が厳しい中でも、教育には積極的な予算を行なうべきと考え、今後、大蔵省などにも要請を行なっていくことを文教部会で確認した。《民主党ニュース》



8月22日 その日のできごと(何の日)