平成4219日目

2000/07/27

【栃木県警】本部長を訓戒処分

栃木県上三川町の会社員Sさん=当時(19)=リンチ殺害事件で、栃木県警が被害者の両親からの再三の捜査要請にこたえず、不適切な対応をした問題で、国家公安委員会と同県警は27日、「警察活動が消極的で、組織的な運営ができなかった」などとして、広畑史朗本部長を訓戒とするなど計9人を処分した。

警察の不手際がSさん殺害の要因になったことから、担当者だけでなく県警本部長ら幹部の監督責任も問う厳しい処分。県警は処分理由として①事件事故処理に追われ、対応が消極的な姿勢だった②組織的な警察運営ができなかった−などを挙げている。

広畑本部長は記者会見で「両親の心情に配慮もなく、警察として不適切だった」と改めて謝罪した。

同事件では、Sさんが主犯格の少年らに連れ回され、自宅に戻らなかったため両親が昨年10月、石橋署に捜索願を出したが、応対した生活安全課の巡査部長が「事件ではない」などとして放置した。さらに殺害される2日前の同年11月30日に、Sさんからかかった携帯電話に同巡査部長が「石橋署だ」と名乗り、両親が警察を訪れていることを知り慌てた少年が犯行に及んだとされる。《共同通信》

会社員リンチ殺害事件

昨年9月下旬ごろ、宇都宮市の少年4人が栃木県上三川町の会社員Sさん=当時(19)=を「気に入らない」などとして拉致。車で連れ回し、遊ぶ金欲しさに消費者金融や友人らから計700万円以上を借りさせた上、熱湯のシャワーや火を付けた殺虫剤のスプレーを浴びせるなどの暴行を加えた。Sさんは同年12月2日、栃木県市貝町の山林で、少年らにネクタイで首を絞められ殺害された。4人のうち当時高校一年だった男子生徒は少年院送致され、他の3人が殺人と死体遺棄罪で起訴。宇都宮地裁は2 人に無期懲役、もう1人に懲役5年以上10年以下の不定期刑の実刑判決を言い渡した。《共同通信》




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【自民党・野中広務幹事長】拉致疑惑、領土問題より関係改善

自民党の野中広務幹事長は27日午前、都内で講演し、ロシアや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対しては、領土問題や日本人拉致疑惑などの懸案事項を前提にせず、関係改善を図るべきだとの考えを表明した。

野中氏は日ロ関係にて、懸案となっている北方領土問題を挙げ「ロシア側にとって日本との問題だけではない。一つの前提を解決しなければ平和条約はありえないと考えるのではなく、並行して考えていくことだ」と強調した。

日朝関係に関しても「日朝関係も日ロ関係のようなレベルで平和、友好親善関係を構築することが何より大切だ」と述べ、拉致疑惑やミサイル問題などの解決を前提にすべきではない」との考えを示した。《共同通信》

【自民党】全国幹事長会議

自民党は27日午後、衆院選総括の一環として地方代表から意見聴取する全国幹事長会議を党本部で開いた。県連幹事長からは中選挙区制度の復活を求める意見が相次ぎ、野中広務幹事長は今年秋の国勢調査を受けて、都市部での中選挙区復活を含めた選挙制度改革を検討する考えを示唆した。

野中氏は「10月の国勢調査や選挙区画定審議会の結論を踏まえ、選挙制度議論が起こるのではないか。(小選挙区と)都議会議員、市議会議員との選挙区の広さの問題が切り口となる」と述べた。

会議の冒頭、森喜朗首相は衆院選について「わが党が過半数を得られなかった事は残念だ。民意を謙虚に受け止め、反省すべきところを反省し、来年の参院選に向けて党再生の糧にしなければならない」と強調した。《共同通信》

【ASEAN】地域フォーラム閣僚会議

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が初参加した東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議は27日午後、朝鮮半島情勢の建設的な進展を支持、北朝鮮と加盟国間の対話拡大を評価することなどをうたった議長声明を発表して閉幕した。

朝鮮半島と並び、会議の焦点となった米本土ミサイル防衛(NMD)、戦略ミサイル防衛(TMD)の開発をめぐって、日米など推進とロシア、中国など反対派が、前日の夕食会での討議に続き激論を展開。

議長国タイのスリン外相は閉会後の記者会見で「友好と協力に基づく意見交換だった」と述べたが、今回のARFは、安全保障戦略でASEANなどの支持を獲得しようとする大国の思惑が色濃く影を落とした形になった。

朝鮮半島情勢についてはまず、大半の加盟国が北朝鮮のARF参加を歓迎。韓国の李廷彬外交通商相と北朝鮮白南淳外相がそれぞれ、朝鮮半島の緊張緩和に向け努力する姿勢を表明した。

日米両国も日朝、米朝外相会談の実施などを踏まえて対話を進展させる方針を示し、議長声明でも関係改善への期待が表明された。

地域情勢では、このほか①インドネシアの統一支援②国連特使訪問によるミャンマー情勢の進展③フィジーなど南太平洋の政情不安への懸念−などが各国で一致。ARFが信頼醸成から予防外交へと踏み出すことへの協議を継続することを確認した。

NMD、TMDについては、イワノフ・ロシア外相と唐家璇・中国外相が「他国の安全保障を犠牲にしたシステム」と強く批判。これに対し、タルボット米国務副長官が「大量破壊兵器の運搬手段拡散こそ問題にすべきだ」と猛然と反論、河野洋平外相も米国に同調した。議長声明には双方の主張が併記された。

中国はさらに、米国がアジア地域で進める合同軍事演習を「非参加国への脅威となる」と非難した。《共同通信》

【河野洋平外相】ロシア・イワノフ外相と会談

河野洋平外相は27日午前(日本時間同日午後)、イワノフ・ロシア外相とバンコク市内で会談し、9月のプーチン大統領の日本公式訪問の際、北方領土問題を含む平和条約交渉について森喜朗首相と率直で信頼に基づいた議論をすることで一致した。

大統領の来日直前、日露貿易経済政府間委員会の議長を務める河野外相とフリステンコ副首相による議長会合を東京で開催することでも合意した。

河野外相は北方領土問題に関して国境線画定方式を柱とする日本側提案や問題解決を先送りするロシア側提案、年内の条約締結を掲げたクラスノヤルスク合意に言及して「平和条約の中身を首脳間で十分に議論してほしい」と要望した。

さらに、大統領が年内の条約締結は困難との認識を再三示唆していることを踏まえて前提条件をつけずに議論すべきだとの立場を強調。イワノフ外相は「すべての問題を率直に意見交換する用意がある」と答えた。

北朝鮮情勢に関連して、イワノフ外相は「日朝間の対話を歓迎する。ロシアにできることがあれば協力する。新しい情報があれば日本とも共有したい」と表明した。《共同通信》

【警視庁】「ぼったくり店」に罰則

東京・歌舞伎町などで、法外な料金を客に請求する「暴カバー」や性風俗店での被害が相次いでいることから警視庁は、歌舞伎町など都内の繁華街4地域の飲食店や個室マッサージ店などを対象に、こうした請求などを禁じる全国で初めての「ぼったくり防止条例」案の概要をまとめ、27日発表した。早ければ9月の都議会に条例案を提出する方針。

条例案を策定した警視庁生活安全部によると、4地域は歌舞伎町のほか池袋、渋谷、上野で、「ぼったくり店」はこれらの地域を中心に6月現在、都内で約290店あるという。

同部の推計によると、こうした店による被害は昨年、約1万5000件で計約8億円、今年に入ってこれまでに約1万件で計約5億円あったという。

条例案によると対象地域のスナックやバー、個室マッサージ店、ホストクラブなどでは料金の明示を義務化。①従業員や客引きが実際より安い料金であることを客に告げて誤認させる②粗野もしくは乱暴な言動で不当に料金を取り立てる−などを禁じている。

違反すると、東京都公安委員会が店側に営業停止命令などを出し、これに従わなかった場合には懲役1年以下か罰金100万円以下の罰則を科すほか、悪質なケースでは経営者や店の従業員などを6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金を科す直罰規定も設けた。《共同通信》

【この日の民主党】

日本初のネット献金・カード決済システムを実現~熊谷幹事長代理

民主党の熊谷弘幹事長代理が27日の定例会見で、国会議員個人のインターネットのホームページに直接入力する形で政治献金を受け付け、クレジットカードで決済するシステムを8月上旬から実施することを発表した。

500円以上5万円以内の政治献金を申し込み、献金をする人のクレジットカードの番号を入力することで決済する。これまでもホームページで政治献金を受け付けていたが、実際の送金には銀行振り込みなどの手続きが必要だった。

インターネットでのクレジットカード決済は、すでにオンラインショッピングなどで一般的になっているが、政治献金は「商慣行になじまない」などとクレジット会社側が取り扱いを拒否しているため、これまで実現しなかった。今回実現したのは、アメリカの決済サービス会社を経由することにしたためで、「政治献金を家庭の端末から気軽に実行できるようにすることが日本の政治を変える」という熊谷幹事長代理の主張にこの会社が賛同した。

熊谷幹事長代理は、「党内だけでなく、党派を超えた議員にもノウハウを公開して、日本の政治献金風土、政治参加手法を変えていきたい」と話している。《民主党ニュース》



7月27日 その日のできごと(何の日)