平成4220日目
2000/07/28
この日のできごと(何の日)
【森喜朗首相】所信表明演説
第149臨時国会が28日、召集された。会期は8月9日までの13日間。森喜朗首相は午後、衆院本会議で所信表明演説し、「日本型情報技術社会実現のため、リーダーシップを発揮する」とIT革命推進を経済対策の柱とすることを強調するとともに、教育基本法の抜本改正などの教育改革のほか、少年法改正にも取り組む意欲を表明した
首相は「経済、社会保障、教育、政府、外交」の5分野に分けて「日本新生プラン」を実現すると表明。
経済対策では「景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行う」と引き続き公共事業中心の景気対策を積極的に進める立場を強調、IT革命を推進するため内閣内政審議室内に担当室を新設するとともに規制改革や法整備を早急に行う方針を示す。
大手百貨店そごうの経営破綻に関しては「企業の債権はあくまでも自己責任が原則」と言明。今後、公的資金を投入した金融機関の破たん処理では国の債権放棄を安易に認めないとの姿勢を鮮明にする。
教育改革については「学校教育に奉仕活動や自然体験活動を導入」など、首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」の論議を先取りした改革案を主張。教育基本法の抜本見直しのほか、少年犯罪防止のため少年法改正の早急な検討も表明する。
中尾栄一元建設相の受託収賄事件を機に浮上している「あっせん利得罪」の法制化問題については、「国会で充分議論し、結論を出してほしい」と与野党の議論を踏まえ前向きに対処する考えを示す。
外交では、主要国首脳会議(沖縄サミット)について、朝鮮半島の緊張緩和を支援する特別声明発表などを例に「沖縄から平和のメッセージを発出し、21世紀の扉を大きく開けることができた」と成果を強調。国連改革に関し「安全保障理事会を含む国連の改革を実現する」と安保理常任理事国入りに意欲を示す。首相はこの後、参院本会議でも演説する。《共同通信》
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【オウム裁判】早川紀代秀被告に死刑判決
坂本堤弁護士一家殺害や信者Tさん殺害など計7事件で殺人罪などに問われた元オウム真理教幹部の早川紀代秀被告(51)の判決公判が28日、東京地裁で開かれ、金山薫裁判長は「教団の利益のため人命を奪うことを何らいとわないという動機は厳しい非難に値し、酌量の余地は全くない」「人倫のかけらもうかがえない」と、求刑通り死刑を言い渡した。弁護側は即日控訴した。《共同通信》
松本智津夫被告(45)=教祖名麻原彰晃=ら6人が起訴された坂本弁護士事件では、元幹部岡崎一明(39)、元信者端本悟(33)両被告に続く、死刑判決。一連の教団事件では、7人目。
判決理由で金山裁判長はまず、坂本弁護士一家殺害やTさん殺害など一連の事件で早川被告と松本被告らとの共謀を認定。坂本事件をめぐり、教団を公然と批判する坂本弁護士が将来大きな障害になると考えた松本被告が部下に殺害を命じたとした。
その上で「早川被告は部下に寝室に押し入る合図を送り、坂本弁護士の両足を押さえつけ、妻の首を絞めるなど終始一貫して犯行に積極的に関与した」と指摘。
「教団の障害となる者を殺害することに何ら逡巡を示しておらず、生命の尊厳の念を欠いた短絡的、独善的な犯行。被告は実行部隊の中心人物の一人として重要な役割を果たした」と厳しく非難した。
Tさん事件についても「教団幹部らが組織のために殺人という重大な違法行為に手を染めた初めての事件」と位置づけ「被告はTさんに教団脱退の意思を翻すよう何度か説得を試みたが、応じるつもりがないとわかると、松本被告の指示に忠実に従い殺害の実行を決意した」と述べた。
金山裁判長は「絶対的存在と信じていた松本被告の指示があり、すでに絶対服従の心境にあった被告が、これに抗することは思いもよらぬことだった」と弁護側主張に一定の理解を示し、法廷での早川被告の反省にも言及したが「犯行に積極的に加わった責任はあまりに重い」と結論づけた。《共同通信》
【平成12年版防衛白書】中国軍強化に警戒感
虎島和夫防衛庁長官は28日午前の閣議で、平成12年版防衛白書を報告、了承された。白書は中国海軍の官邸が最近、日本周辺で活発な動きを見せていることについて「同行注目していく必要がある」と牽制するなど、中国軍の活動範囲や戦力強化に警戒感をにじませている。
有事法制では昨年秋の「法制の整備が望ましい」「国民の生命、財産を確保するために必要で、平時においてこそ備えておくべきだ」と言い切った。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に関しては、金正日総書記の統治体制が「一定の軌道に乗ってきている」と指摘。韓国との南北首脳会談を受けた緊張緩和に期待感を示しながらも、北朝鮮の核兵器、ミサイル開発問題の解決にどう結びつくかを「見極めていく必要がある」と楽観視を戒めた。
白書は中国海軍の動向について、今年5月に情報収集艦が津軽、対馬海峡を通過したことなど、日本近海での活動状況を詳しく記述。中国が保有する中距離弾道ミサイルの射程に関して「日本を含む」とあえて明記し、「国防政策、軍事力の透明性を高めることが望まれる」と強調している。《共同通信》
【米朝外相会談】
オルブライト米国務長官は28日、バンコクで朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の白南淳外相と両国初の外相会談を行い、北朝鮮の核ミサイルに対する懸念を伝えた。この問題で実質的進展はなかったが、双方は関係改善に向けた協議継続で合意した。
外相会談は米朝間で最高レベルの接触。長官は会談後「実質的内容はなかった」としながらも「50年間にわたる(米朝両国の)憎しみを取り去る象徴としての歴史的な一歩になった」と評価した。北朝鮮も「将来の関係改善に向け努力を続けることで合意した」とする声明を発表した。
米政府高官によると、米側は北朝鮮の金正日総書記がプーチン・ロシア大統領との首脳会談で示したとされるミサイル開発放棄に関する発言の真意をただしたが、白外相は「答える立場にない」と述べるにとどまった。長官も「明確にならなかった」と記者団に語った。
また、米側は米朝間の懸念の一つである北朝鮮ハイレベル高官の訪米も要請。北朝鮮側は米国のテロ支援国家指定からの解除を強く求め、協議継続で合意した。1994年の米朝枠組み合意の達成を目指すことでも一致した。《共同通信》
【ペルー・フジモリ大統領】3期目就任
南米ペルーのフジモリ大統領(62)は28日、首都リマの国会で就任式に臨み宣誓し、任期5年の政権3期目に入った。一方、首都リマ中心部では大統領就任に反対する抗議行動の一部が過激化し、政府系の国家銀行では放火とみられる火災で6人が死亡、デモ隊と警官隊の小競り合いで約80人が負傷する騒乱に発展した。
4月の大統領選以来、フジモリ大統領に反対する抗議運動で犠牲者が出たのは初めて。国会では野党議員が就任式をボイコットする異例の事態となり、1990年以来、2期10年を経たフジモリ政権3期目は波乱の中での幕開けとなった。
暴徒化したデモ参加者の放火とみられる火災はこのほか、最高裁や全国選挙審査会、検察庁などでも起きた。テレビ局「アメリカテレビ」などでは建物の窓ガラスが破壊された。
大統領は、就任演説で、3期目の抱負として、農業や観光の振興による雇用創出、医療保険の充実など福祉対策などを重視し、貧困問題の解消を図ると表明した。新首相には貧困地域の市長を務め4月の大統領選で候補だったサラス氏(49)を起用する。ただ民主的な制度改革については、政府内の特別委員会で検討中として具体策は示さなかった。
就任式には、エクアドルとボリビアを除く中南米諸国が、慣例の大統領の出席を見送った。日本は三塚博・元蔵相が特使として出席したが、米国などは特使を送らず駐ペルー大使の出席にとどめた。《共同通信》
【この日の民主党】
第149臨時国会が召集~あっせん利得罪成立へ全力を=鳩山代表
第149臨時国会が28日召集された。
午前11時から国会内で両院議員総会が開かれ、鳩山由紀夫代表は「問題が山積する中、私たちの要求でしぶしぶ与党が開会したものだ。国民の皆さんに理解をしていただけるような国会にしたい」とあいさつ。その上で臨時国会の争点として、「形式で鼓糊するような内閣は国民のためにならない」として、九州・沖縄サミットの成果やサミットそのものの存在意義をただしていく方針を示した。
さらに、中尾元建設相の汚職問題や久世金融再生委員長の金融機関からの利益提供問題などの不祥事についても、「国民から非常識な政治の姿を暴露して、節度のある国会につくりかえる」として、あっせん利得罪を今国会で成立させるための議員一人一人の尽力を求めた。 続いて羽田幹事長も「われわれの要求で開くことになったが、ほんとうにわずかの期間だ」として、国会の会期延長や再召集を求めていく考えを示した。
31日から行われる代表質問では、衆議院で鳩山代表と水島広子衆院議員、参議院では角田義一参院幹事長と円より子参院国対委員長代理が質問に立つ。
あっせん利得罪法案の審議入り、成立求める=4野党国対委員長が会談
民主党、共産党、自由党、社民党の野党4党国会対策委員長会談が28日夕、国会内で行われ、今国会の対応の基本的な考えについて協議した。
その結果、久世公堯金融再生委員長が三菱信託銀行から利益供与を受けていたことについて、真相を明らかにすると同時に、「金融機関を監督する担当者としてふさわしくない」として、代表質問を皮切りに委員会審議などで、解任を求める方針で一致した。この問題については、「(この事実を)知っていて任命した」とされる森首相の責任もあわせて追及する。
また、この国会であっせん利得罪法案の審議入りと成立を強く求めることでも4野党は合意した。
参議院で盗聴法廃止法案を再度提出
先の通常国会において、参議院に超党派で提出した「盗聴法廃止法案」は、6月2日の衆議院解散によって、廃案となった。しかし、現在もまだ、警察法改正は提案さえなく、「国民に信頼されない警察に、市民生活の会話を盗み聞きする権限は与えられない」という事情には、何の変化もない。
そこで、民主党は前回どおり「盗聴法廃止法案」を提出することとし、臨時国会が召集された7月28日、参議院で、超党派で前回と同じ内容の法案を提出した。《民主党ニュース》
