平成4185日目
2000/06/23
この日のできごと(何の日)
【沖縄全戦没者追悼式】
「慰霊の日」である23日、森総理は沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で開催された「沖縄全戦没者追悼式(沖縄県主催)」に参列した。追悼式には、森総理をはじめ、稲嶺沖縄県知事や遺族等約5000人が出席した。
森総理はあいさつで7月21日から沖縄で開催される九州・沖縄サミット首脳会合に触れ、「世界中の全ての人々が21世紀に一層の平和と繁栄を享受し、心の安寧を得、より安定した世界に生きる上で、各国、そして国際社会は何をなすべきか、というテーマにつきまして、沖縄から力強いメッセージを発信したいと考えております」と述べ、さらに「この地で犠牲となられた方々の御遺志に応えるためにも、ここ沖縄に夢と希望にあふれた明るい未来を築いていくこと、そして、世界の平和の確立と豊かな社会の実現のために全力を尽くすことを改めて固く誓うものであります」と決意を表明した。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【与党3党首】愛知でそろい踏み
森喜朗首相、神崎武法公明党代表、扇千景保守党党首の連立与党3党首は23日夕、そろって愛知県内を遊説した。選挙期間中、3党首がそろい踏みしたのは19日の大阪に続き2度目。《共同通信》
【森喜朗首相】戦没者は「英霊」
森喜朗首相は23日午後、名古屋市での街頭演説で「沖縄全戦没者追悼式」に参列したことに触れ、「国民を代表して英霊のみ霊に哀悼の意をささげて参りました」と述べた。沖縄戦では、多くの民間人が犠牲になっているだけに、戦死者の尊称である「英霊」発言は県民の感情に違和感を与えそうだ。
森首相は演説で「(沖縄戦で)20万人の皆さんが命を落とされた。焦土と化して古い文化を失った」と述べた後、「心から政府を代表して国民を代表して英霊のみ霊に哀悼の意をささげて参りました」と発言した。糸満市摩文仁で開かれた追悼式に参列した際は、「先の大戦で犠牲となられた沖縄県民をはじめとする戦没者の方々のみ霊に対し、謹んで哀悼の意を表します」とあいさつしていた。《琉球新報》
【大阪府警】参天製薬を脅迫、56歳男を逮捕
大手目薬メーカー「参天製薬」(大阪市)に現金2000万円を要求する脅迫状と、ガソリン入りの目薬が送りつけられた事件で。大阪府警捜査一課と東淀川署は23日、恐喝未遂の疑いで、大阪府門真市、無職M容疑者(56)を逮捕した。
同容疑者と同じ筆跡で脅迫を謝罪するわび状が数日前、同社に届いていたことも判明。M容疑者は「間違いありません」と逮捕容疑を認めている上、数十万円の借金を抱えており、捜査一課は金目当ての犯行とみて、さらに詳しい動機を追及する。《共同通信》
【運輸省、建設省】中部空港の埋め立てを認可
愛知県常滑市沖に建設する中部国際空港について、運輸、建設両省は23日、愛知県から出されていた公有水面埋め立て申請を認可した。これを受けて愛知県は同日、事業主体の中部国際空港会社(名古屋市)に埋め立て免許を交付、同社は来週中にも準備工事に入り、今夏にも本格着工する予定だ。中部国際空港は、総事業費約7700億円に上る国家プロジェクトで、愛知万博が開幕する2005年3月までの開港を目指す。《共同通信》
【米韓外相会談】
中国訪問後に韓国入りしたオルブライト米国務長官は23日午後、ソウル市内で李廷彬・外交通商相と米韓外相会談を行い、韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の首脳会談の成功を評価、首脳会談後の南北関係の進展に米韓の連携が必要との認識で一致した。
また、今後の南北関係進展で扱いが焦点となる在韓米軍の役割については不変との立場を確認した。
米韓が在韓米軍の役割をあらためて強調したことは、北朝鮮の核、ミサイル問題の解決への行方が依然不透明なことへの米国の懸念と、朝鮮半島の安全保障体制を模索する韓国の思惑が一致したといえる。
会談後の共同会見で、長官は、在韓米軍が「朝鮮半島での戦争を抑止し、沖縄の在日米軍とともに北東アジア地域の安定に寄与している」と説明。南北首脳会談で朝鮮半島の平和に「希望が持てるようになったが、在韓米軍の撤退や削減を検討するには時期尚早」と指摘、在韓米軍の役割は不変との立場を明らかにした。
李外交通商相も「在韓米軍は地域安定のため必要」と述べた。
5月中旬、訓練中に故障を起こした在韓米軍の戦闘機が住宅街近くに爆弾を投下、韓国内で在韓米軍に対する反発が強まっていることも背景にあるとみられる。
長官はまた、北朝鮮の核、ミサイル問題に対する米国の懸念が「完全に解消したわけではない」と話し、日米韓の連携の必要性を強調した。李外交通商相も「(北朝鮮政策で)日米韓は相互補完関係にある」と述べた。
一方、米本土ミサイル防衛(NMD)について長官は、北朝鮮やイランの「ミサイルの脅威は米国の国益に関連する」と述べたが、李外交通商相は「国際社会が共同して対処することが望ましい」と話し、米韓で見解の差があることをうかがわせた。《共同通信》
