平成4126日目

2000/04/25

【柔道・古賀稔彦選手】現役引退を表明

1992年バルセロナ五輪の柔道71キロ級で金メダルに輝き、世界選手権でも3度優勝し「平成の三四郎」と呼ばれた古賀稔彦(32)=慈雄会=が25日、熊本市内のホテルで会見し、「本日をもって引退する。これからは競技者ではなく、一人の柔道家として違う道を歩んでいきたい」と正式に現役引退を表明した。

4大会連続の五輪出場を目指した古賀は、今月2日の全日本選抜体重別選手権81キロ級で1回戦負けし、シドニー五輪出場の道を断たれた。「早急に答えは出さず、先々週から具体的に考えた」そうで「これ以上吸収できないくらい充実感があり、未練はない」とさっぱりした表情を見せた。

今後は指導者としての道を歩むが、「五輪の目標しか頭になかったから」と具体的には未定という。それでも、豪快な背負い投げを武器に世界の頂点に立った男は「わたしの美学でもあった自分の得意技で一本勝ちできる選手を育てたい」と意欲を示した。《共同通信》




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【日本相撲協会】八百長を改めて否定

日本相撲協会の時津風理事長(元大関豊山)は25日、東京・両国国技館で会見し、元小結の板井圭介氏が日本外国特派員協会などで告発した八百長の存在をあらためて否定した。

相撲協会は今月行われた春巡業の合間に、板井氏が八百長をしていると列挙した18人の関取と2親方から、弁護士を交えて個別に事情を聴取し、全員が八百長を否定した。

その上で、同理事長は1996年に板井氏が残した、八百長の存在を明白に否定する文書の写しを読み上げて「(外国特派員協会での)板井氏の発言を疑わざるを得ない」と話した。

当初、相撲協会は法的手段に訴える可能性を示していたが「裁判に時間や労力」を割くよりも、現段階では土俵を充実させることの方が重要と判断した。これで相撲協会の姿勢は示せ、理解を得られると思う」と語った。

板井氏の文書は96年に作られたもの。同氏の師匠だった元大鳴戸親方(元関脇高鉄山)が当時、一部週刊誌で板井氏らの八百長を告発したことに対し、相撲協会の顧問弁護士が板井氏の供述を基に作成し、刑事告訴の際に検察庁に提出した。同氏はここで明確に八百長を否定し、署名と押印もしている。この時は元大鳴戸親方が急死して不起訴処分になっている。《共同通信》

【参院予算委員会】

参院予算委員会は25日午前、前日の衆院予算委に続き、森喜朗首相と全閣僚に対する基本的質疑を行った。首相は、青木幹雄官房長官が首相臨時代理就任を固辞したと衆院予算委で答弁したことについて「誤解を受ける発言をした。官房長官再任を固辞したことを申し上げた。大変迷惑をかけた」と発言を訂正、陳謝した。

青木長官が記者会見で、首相答弁について「そんな覚えはない」と明言し、発言の食い違いが表面化していた。

民主党・新緑風会の伊藤基隆、峰崎直樹両氏への答弁。峰崎氏は「閣内不一致だ」と納得せず、統一見解を示すよう要求。小渕恵三前首相の病状などをめぐり、入院先の順天堂医院の医師団の事情聴取と参考人招致を求めた。

青木氏は参院予算委で、小渕前首相がこん睡状態になってから首相臨時代理に就任するまでの危機管理について「万一の場合は直ちに臨時代理に就任したことを宣言し、緊急事態に対処する覚悟だった。空白には当たらない」と強調した。首相臨時代理就任の意向を直ちに公にしなかったことに関しては「(小渕氏が)全快し、政務に就くことを望んでいた。できるだけ静かに、遅く対応すべきだと考え、就任をできるだけ延ばしたいとの気持ちが一あった」と説明した。

青木幹雄官房長官は25日午前の記者会見で、森喜朗首相が首相臨時代理就任問題で答弁を訂正したことに関連し「答弁を聞いた時に、これはちょっと何かと混同されているなと思った。私はだれからも臨時代理に就任してくれと言われたこともないし、固辞したこともない」と述べた。《共同通信》

森喜朗首相は25日午後の参院予算委員会で、教育基本法について「制定時は敗戦の混乱状況で、わが国の伝統の尊重も排除された。冷静に議論する必要がある」と見直しに意欲を表明した。教育改革の具体的方向としては。①平等の行き過ぎ、自由、権利の無秩序な主張の是正②日本人としての倫理観、道徳心をはぐくむ教育への転換−を挙げた。

首相は有事法制について「自衛隊が文民統制の下で国家国民の安全を確保するためにぜひとも必要だ」と述べ、法制化に前向きな意向を表明した。瓦力防衛庁長官も「研究にとどまらず法制化が整備されることが望ましい」と述べた。

小渕内閣が総辞職した根拠について津野修内閣法制局長官は「首相が意識不明で近く回復の見込みがない場合、憲法70条のいう『首相が欠けた時』と考えるのが適当だ」と説明。

また津野長官は青木幹雄官房長官が2日午後7時に病院で小渕恵三前首相から首相臨時代理の指定を受け、3日午前9時に職務を開始したとの見解を示した。前首相の「万事よろしく頼む」との発言が首相臨時代理の指定に当たるかについては「青木長官が当時の言動、状況から判断して、指定を含んだものと受け止めた。有効な行為として成立している」と述べた。

自民党・保守党の片山虎之助、長谷川道郎、参議院クラブの平野貞夫の各氏への答弁。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・太田誠一前総務庁長官は25日の自民党総務会で、組合費を給与から天引きする「チェックオフ制度」を禁止する労働基準法改正案に関連し、「自民党は労働界の政策要望に誠実に対応してきたが、労組は原点を忘れて政治に狂っている」と一刀両断。他の出中の、席者も組合活動のあり方などに関し、相次いで批判した。とはいえ、気になるのは衆院選での労組の「反自民党」キャンペーン。野中広務幹事長は「選挙後は(反自民の)旗を降ろすという声もある」と引き取ったが、大方の議員には説得力を持たないようだ。《共同通信》

【自民党・小渕派】結束を確認

自民党最大派閥の小渕派は25日夜、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。森喜朗首相はじめ亀井静香政調会長ら党幹部、山崎拓元政調会長ら各派会長が出席した。

綿貫民輔会長は入院中の竹下登元首相を4日に訪ね、森内閣発足を報告したと前置きして「竹下さんは『小渕(恵三前首相)は残念なことになった』としみじみ言っていた。『小渕が外相、首相時代に派閥をよく守ってくれた。今後もよろしく』と言われた」と述べ、衆院解散・総選挙とその後の政局をにらんで派内の結束を訴えた。

首相は「私は若葉マークを付けて運転中だ」と述べ、小渕派の協力をあらためて要請。「(会場に)小渕氏がいたら、竹下氏が元気で立っていたらと思うと残念だ」と強調した。《共同通信》

【自民党・梶山静六元官房長官】政界引退を表明

自民党の梶山静六元官房長官(74)=衆院茨城4区、当選9回=は25日午後、今期限りで政界を引退すると正式表明した。同氏の長男で会社社長の弘志氏(44)が茨城県庁で記者会見し、梶山氏の引退声明を明らかにした。

6月に予想される総選挙には弘志氏が後継者として立候補する予定で、自民党も近く公認を出す見込み。

梶山氏は今年1月に起きた交通事故の後遺症で東京都内の病院に入院。その後、硬膜下血腫を起こして手術したが、リハビリが進まないため「気力体力において重責に耐えられない」と判断、今月19日に家族と話し合った上で引退を決めたという。

梶山氏は声明で日本の現状を「政治に危機感はなく、経済に覇気はなく、社会にモラルなし」と憂い、「後進の方々の情熱と使命感と勇気にあらん限りの声援を送る」と現状打破を呼び掛けている。《共同通信》

【ルノー、ボルボ】提携

フランスの自動車大手ルノーとスウェーデンの同ボルボは25日、総額140億スウェーデン・クローナ(約1700億円)規模の株式交換によりトラック事業部門を統合する事業提携計画を発表した。統合で、両社合計のトラック生産台数は年間16万5000台に上り、同20万台のダイムラークライスラーに次ぐ世界第2位となる。

ルノーのシュベゼール会長は記者会見で「今後も活発な投資を続ける」と強調。昨年、日産自動車とダチア(ルーマニア)を傘下に収め、三星自動車(韓国)の買収も決まったルノーの国際拡張路線が一層明確になった。

発表によると、ルノーはトラック部門で世界4位の子会社ルノーV・I(RVI)を同3位のボルボに売却、その代わりにルノーがボルボの株式の15%を取得、最大20%まで引き上げ、筆頭株主となる。

日産自動車とルノーが株主の日産ディーゼル工業については、提携計画の対象外としている。

ボルボは昨年、乗用車部門を米フォード・モーターに売却して産業用自動車製造に特化する戦略に転換。スウェーデンのトラック大手スカニアとの合併計画を発表したが、国内のシェアが7割を超えるため欧州連合(EU)欧州委員会から中止勧告を受け、新たな提携先を探していた。《共同通信》

【この日の民主党】

1人ひとりの顔が見える教育へ~党「30人学級推進法案」審議入り

民主党が提出していた「30人以下学級推進法案」が4月25日の参院文教・科学技術委員会で議題となった。同法案は教え込む教育から、子どもたち1人ひとりの顔が見える教育を実現しようとするもの。民主党は前臨時国会から強く審議を求めていたが、ここにきてようやく審議入りとなった。

提案者として民主党・新緑風会の石田美栄・本岡昭次・佐藤泰介各参院議員が答弁席に座り、30人学級が実施された場合の効果等を的確に説明。佐藤議員は自らの教員経験をふり返りながら「従来の一斉授業の形ではなく、もっと弾力的にしていくことが必要だ」と述べた。

「選挙向けの甘い発言ばかり。645兆円の借金どう返す?」~峰崎直樹議員

続いて質問にたった峰崎直樹議員は、「いまの首相答弁は重大だ。内閣の正統性にかかわる」と指摘。そのうえで「官房長官以外は、だれも1度も医師と話していない」と医師の参考人招致を求めた。倉田委員長は「理事会で検討する」と述べた。

さらに峰崎議員は、「選挙前になると与党からは積極的な財政出動要求など、有権者にとって耳ざわりのいいことばかり出てくるが、約645兆円の借金をどう返すのか」と追及。森首相は、「財政状況が厳しさを増していることは承知している」と認めながら、「(財政改革は)経済が回復軌道に乗るのを見極めてから。まずは景気回復だ」と前内閣以来の主張を繰り返した。峰崎議員が重ねて「これだけ借金をすれば、相当思い切った財政再建を早くやらないと大変なことになる」と警告したが、首相は再び「本格的な景気回復に全力をあげる」と財政音痴ぶりを露呈させた。

「結果として政治空白はあった」伊藤基隆議員が指摘~参院予算委

森首相就任後初めての参議院予算委員会が25日開かれ、民主党・新緑風会の伊藤基隆議員と峰崎直樹議員が質問に立ち、小渕前首相入院から森首相誕生に至るまでの不透明な経過をただすとともに、政府の経済政策を追及した。

伊藤議員は、「前首相が昏睡状態に陥ったとされる2日午後11時から、青木官房長官が自分で首相臨時代理に就任したと記者会見で述べた3日の午前9時まで、危機管理上、空白があった」と指摘し、瓦防衛庁長官に「前首相が入院したのと、昏睡状態に陥ったのを知ったのはいつか」と質問。瓦長官は「入院したのは2日の午後11時30分ごろ(の官房長官の会見で知り)、昏睡状態になったのは翌日午前の臨時閣議で知った」と回答した。

これに対し伊藤議員は、「実際に何か起きた場合、防衛長官は首相の病状も知らずどこに連絡するのか」とただしたが、瓦長官は「首相の病状を知らなくとも行政の窓口としての官房長官に電話する」と述べ、官房長官も「2日午後7時に前首相から『何かあったらよろしく頼む』と言われて首相臨時代理になったが、回復する可能性も考えて翌日まで公表しなかった。それまで緊急事態が起きたらその時点で(臨時代理)就任を発表するつもりだった」と答弁。

伊藤議員は、「自衛隊のような巨大組織が、就任が公表されていない“臨時代理”から『すぐに出動しろ』と言われて動くのか。官房長官はむしろ進んで臨時代理就任を公表すべきで、結果として空白がなかったとはいえない」と官房長官の責任を追及した。

さらに伊藤議員は、前日の衆院予算委で森首相が「(前首相の病状が悪化した頃に)官房長官は臨時代理就任を固辞した」と述べたことを取り上げ、官房長官答弁との矛盾をただしたが、首相は「(臨時代理の固辞ではなく)組閣時に官房長官の留任を要請したら固辞されたということを申し上げたかった」と撤回。委員会室は「そんなおかしな話があるか」という怒号につつまれ、議事は一時中断した。

伊藤議員は「“日本の一番長い日”といわれる日を、自分の内閣を組閣する日と間違えることがありうるのか」と、森首相の無責任な答弁に強く抗議した。

野中・自民幹事長「白々しい」発言=議事録から削除

25日に開かれた衆院議院運営委員会の理事会で、民主党は鳩山代表の小渕前首相に対するお見舞いを野中広務自民党幹事長が本会議で「白々しい」と中傷した問題について、議事録で「白々しい」を「遺憾である」と修正するという大島議運委員長の見解を受け入れることで合意した。 民主党はこれまで全面削除を主張してきたが、与党側が反対したため、大島委員長に責任をもって裁断するよう求めていた。

いっぽう与党側は、鳩山代表の「自公融合政権」という発言に保守党を入れて「自公保融合政権」とするよう要求。民主党は、代表質問をおこなった時には「保守党は会派届をしていなかった」と反論したが、「自公保融合政権」と修正することで合意した。

アイルランドでも投票率アップが問題~羽田幹事長らが同国下院議長らと懇談

民主党の羽田孜幹事長は25日、党本部でアイルランドのシェマース・パティソン下院議長をはじめとする同国議員団10人と会い、両国の選挙事情や税制、女性の政治参加など幅広い問題について話し合った。伊藤英成NC外交・安保大臣、小宮山洋子広報委員長が同席した。

羽田幹事長は、「総選挙が近づいているが、何とか勝利したい。そのカギは近年低下ぎみの投票率アップにあると考えている」と発言。小宮山委員長は「日本では、選挙は『地盤・看板・カバン』がモノをいう。民主党はそのいずれももたない女性を立ててがんばっている」と党の取り組みを紹介した。

パティソン議長は「アイルランドでも政治への無関心から投票率の低下が問題になっているが、なかなか改善されない。より多くの人が政治に参加できるよう候補者に国から一定額を援助することを検討している」と述べ、日本の政党助成制度について質問。これに羽田幹事長が答えるなど、率直になごやかに話し合った。

公共事業シンポ=「民主党は長良川を救うのか」NPOリーダーらが発言

25日のシンポジウム「市民と見直す公共事業」では、公共事業の見直しや住民運動に取り組むNPOリーダーらが現状や活動について報告した。

保母武彦島根大学教授は中海・本庄工区干拓事業について「検討委員会が最終報告を3日に提出し、県知事の判断を待っている」と報告。そのうえで、「公共事業を見直すときに頼りになるのは世論、研究者が住民運動に関わることも大事だ」と指摘し、「世論と科学の力で解決するのが望ましい」と述べた。

21世紀環境委員会代表世話人の天野礼子さんは、「長良川河口堰着工が公共事業を見直すきっかけとなったが、その長良川はいま死にそうになっている。民主党は長良川を救うのか、救わないのか。救えないようなら、法案を提出する資格はない」と厳しい意見を表明。「右肩上がりの時代の治水・利水論はもはや必要ないと民主党が指摘すれば、建設省が計画している500以上のダム建設を止めることができる」と訴えた。

川辺川利水訴訟原告団長の梅山究さんは、「国は流域の住民の生命と財産を守るためにダムを建設すると主張するが、真っ赤なウソ。農民から負担金をとろうとしたり、偽りの署名簿を作ったりする」と、ぎまんに満ちた公共事業の進め方を批判した。

吉野川第十堰の住民投票の会代表世話人を務める姫野雅義さんは、「今まで住民は行政からの提示に対し受け身的だったが、地域の将来像は住民でつくりたい。徳島から新しい流れを」と住民投票成功をふまえ、地域づくりの新しいあり方を訴えた。

民主党の「公共事業コントロール法案」骨子を発表

民主党のネクスト・キャビネット(NC)は25日、東京・四谷でシンポジウム「市民と見直す公共事業」を開き、民主党の公共事業コントロール法案の骨子を発表した。会場には200人近い人が詰めかけ、公共事業について真剣に議論を展開した。

前原誠司NC社会資本整備担当大臣が発表した公共事業コントロール法案は公共事業のムダをなくし、環境への影響をチェックするためのもので、骨子は、(1)バラバラの公共事業をひとまとめにし、二重投資をなくす(2)一定基準以上の公共事業は国会の承認案件とする(3)時のアセスメントを導入する(4)2年後の費用対効果と10年後の環境影響評価の実施――など。

開会のあいさつに立った佐藤謙一郎NC環境・農水大臣は、「今まで60カ所近くの公共事業を見てきた。そのなかで、巨大なプロジェクトに対し、市民が結集して苦しみながら闘う姿を見て涙がでるほど感動した。政治家として政党として、こうしたあり方をそのままにしていいのかという反省があった。公共事業コントロール法案を様々な活動や法案とネットワークさせ、超党派の大きなうねりとして、ぜひ成立させたい」と意欲を述べた。

総選挙向け予行演習「スピリット2000」を本番活動に切り替え

民主党は25日、国会内で常任幹事会を開き、総選挙に向けて3月から準備をすすめてきた6月集中行動「スピリット2000」を全面的に本番活動に切り換えることを決定した。

これからは6月解散・総選挙に向け、党を挙げて万全の最終準備と必勝態勢を確立していく。また、全党の最終意思統一のため、5月12日に全国幹事長・選対責任者会議を開くことも決めた。

部落解放同盟との政策協定に調印

民主党の鳩山代表は25日、部落解放同盟中央本部の組坂繁之委員長と国会内で会談し、政策協定に調印した。来る総選挙で民主党を支援いただくくとも確認した。政策協定の主な内容は、(1)部落差別撤廃に向けた活動に積極的に協力する(2)『部落解放基本法』制定に向けて奮闘する(3)狭山事件の公正な裁判を求めるなど。民主党部落解放推進委員会の中野寛成委員長、松本龍副委員長、岩田順介事務局長が同席した。

鳩山代表は、「党としてあらゆる差別をなくすことをうたった人権教育・啓発の推進に関する法律案をつくり、現在パブリックコメントを求めている。選挙が迫ったこの時期、解放同盟と選挙協力を結べるのは喜ぶべきことだ」と述べた。組坂委員長は同法案を高く評価するとともに、「比例区では民主党を主軸に選挙運動に取り組む」と固く約束した。



4月25日 その日のできごと(何の日)