平成4127日目

2000/04/26

【森喜朗首相】与党党首と会談

森喜朗首相は20日の与党3党首会談で、公明党の神崎武法代表、保守党の扇千景党首から衆院の解散・総選挙時期について一任を取り付けた。これを受け首相は「6月2日解散、13日公示、25日投票」の線で決断、5月の連休明けに表明する。事実上、総選挙日程が固まったことで、与党側は自民、公明、保守3党間の選挙協力協議により候補者調整を急ぎ、野党側も連休後に地方の代表を集めた選対会議を開くなど、臨戦態勢に入る。

26日午後、首相官邸で開かれた党首会談では、神崎、扇両氏が「解散は首相の専権事項だ」と、判断を首相に一任する考えを伝達。首相は「一週間ぐらいで整理する」と連休中にも決断する意向を示した。

神崎氏は席上、選挙時期について「大勢はサミット前で動き出している」と指摘。会談後、記者団に総選挙の時期は「6月下旬の線が強い」と述べ、与党3党首が6月25日投票で事実上認識が一致したことを明らかにした。土曜投票は、首相も考えていないことが確認された。

森首相は、重要法案の処理状況や景気動向などに大きな変化がない限り、連休明けに3党首会談を再度開き、天皇陛下が欧州歴訪から帰国直後の6月2日に衆院解散を断行し、25日投票とする考えを正式に表明する段取りだ。

党首会談で神崎代表は、警察刷新会議の中間報告を求め、警察改革の方向を明確にすべきとの考えを表明。今後、こうした政策課題を推進するなど、6月選挙に向けた環境整備を急テンポで進めることになりそうだ。《共同通信》




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【サッカー】国際親善試合

サッカーの国際親善試合、日本代表−韓国代表は26日夜、ソウルの五輪スタジアムで行われ、日本は0−1で敗れた。これで両国代表による通算成績は韓国の5勝1分け1敗となった。

2002年ワールドカップ(W杯)を共催する両国のフル代表の対戦は1998年4月以来、約2年ぶり。

前半から苦しんだ日本は0−0の後半33分、左サイドの河錫舟(神戸)に痛恨のゴールを決められ、これが決勝点になった。

日本は3月の中国代表戦に続き、中盤に中田英(ローマ)と名波(ベネチア)をそろえたベスト布陣。しかし洪明甫(柏)らJリーグでプレーする5人が先発し、後半に退場で一人少なくなった韓国を攻め崩せなかった。

トルシエ監督の日本代表での成績はこれで5勝5分け5敗(国際Aマッチは4勝5分け5敗)となった。《共同通信》

【与野党】児童虐待防止へ新法

与野党は26日午後の衆院青少年問題特別委員会理事懇談会で、18歳に満たない子供に対する保護者の虐待行為を防止する「児童虐待防止法案」(仮称)」を5月の連休明けにも共同提案し、今国会で成立させることで大筋合意した。

富田茂之委員長(公明党)が提示した法案要綱は、虐待行為を①外傷が生じるか、生じる恐れがある暴行②わいせつ行為③心身の正常な発達を妨げるような著しい減食や長時間の放置④著しい心理的外傷を与える言動−の4項目に特定。

児童虐待の恐れがあると認めた家庭などに対する都道府県知事の立ち入り調査権を明示。児童虐待の通告を受けた児童相談所長による一時保護も可能にした。

保護者については、親権者、未成年後見人、児童を監護する者、と限定。児童を虐待した保護者に対し一定期間にわたり児童との面会や通信を制限できるように明記した。国、自治体の責務としては、虐待を受けた児童らを迅速に保護するための関係機関と民間団体との関係強化を提示。児童虐待の早期発見の観点から、児童福祉法で定めた保護が必要な児童を発見した場合の「通告義務」を順守することも明示した。

ただ法案要綱で、民法の「親権者の懲戒権」に基づいて「親権者が児童を懲戒する場合は、児童虐待をしないよう適切に行使しなければならない」としている点について、野党が「虐待を禁止する新法の趣旨に沿わない」(民主党)として削除を要求したため、27日午前の理事懇で再協議することになった。《共同通信》

【この日の民主党】

民主党「犯罪被害者基本法案」が参院で審議入り~政府案と同時審議

民主党が提出した「犯罪被害者基本法案」が26日の参院本会議で議題となった。 江田五月議員が趣旨を説明し、千葉景子議員が民主党案と政府提出の「犯罪被害者保護法案」など2法案に対して質問、竹村泰子議員が答弁に立った。

江田議員は「犯罪被害者基本法」の目的について、「いわれなき苦しみを味あわされた犯罪被害者・遺族への対策を、関係省庁の有機的連携のもとに総合的に推進していくこと」だと説明。内容については、「国・自治体に(犯罪被害者の)被害の回復及び犯罪被害等の社会復帰を支援する責務がある」と定め、基本理念として「すべて犯罪被害者等は個人の尊厳が重んぜられ、犯罪被害の状況等に応じた適切な処遇を受ける権利を有する」などを掲げたと述べ、各党・会派の賛同を求めた。

千葉議員は民主党案に対し、(1)加害者・被害者双方をともに社会復帰させて正義を実現する「回復的司法」についての見解は(2)犯罪被害者に対する法制上の必要措置として何を想定するか、などを質問。政府案に対しては、「犯罪被害者の法的地位を明確にする第1歩として歓迎したいが、内容的に不十分だ」と指摘。そのうえで、丹羽厚相に犯罪被害者・遺族への医療費公費負担導入を求め、また保利国家公安委員長に警察官の人権教育徹底などを要求した。

答弁に立った竹村議員は、「回復的司法」は民主党案に反映されていると説明。法制上の必要措置としては、被害者支援に取り組んでいる民間団体への資金補助や給付金支給制度の支給額増加などの改善案を列挙した。

仙谷由人企画局長、衆院内閣委で官房長官発言を追及

民主党の仙谷由人企画局長は26日の衆院内閣委員会で、青木官房長官発言の食い違い問題を改めてただした。仙谷議員は、官房長官が10日の衆院本会議で「2日夜に小渕前首相に『万事よろしく頼む』と言われ首相臨時代理に指定された」と答弁しながら、5日付けの「官報」には指定されたのは3日と書かれている点を取り上げ、「2日という官房長官の発表は疑わしい」と追及した。

仙谷議員は、「『よろしく頼む』と抽象的に言われただけで、内閣法でいう臨時代理として『あらかじめ指定された』という行政行為にあたるのか」と質問。さらに、「なぜ『官報』では、指定された日が3日となっているのか。『よろしく頼む』では行政行為と認められないためではないか」と追及した。

しかし官房長官は「官報」の件にはふれず、居直りの姿勢に終始。このため、仙谷議員は「そもそも前首相が2日に『万事よろしく頼む』と言えるような状態だったかどうかも、はっきりしない。この点だけは国会の権威にかけてクリアにするため、医師団の診断書を取り寄せるべきだ」と求め、植竹委員長が「理事会で検討する」と答えた。

「政権奪取の意欲、前面にだしたい」結党2周年で決意~鳩山代表

民主党の鳩山由紀夫代表は26日の会見で、小渕前首相入院に伴う首相臨時代理就任をめぐる青木官房長官の一連の発言を取り上げ、「内容が二転三転して無責任すぎる。国民に正確な情報を伝える義務を怠っている」と批判。ほかの野党とともに同長官の辞職を迫ることもありうるとの考えを示した。また医師団に対し情報開示を求める考えも明らかにした。

鳩山代表は、「官房長官は最初に『首相臨時代理に就任した』と述べ、次に『万一の時はよろしく頼む』と言われたとするなど発言が食い違っている。これらを同じように受け止めるのは無理だ」と指摘。

また森首相が衆院予算委で「官房長官は臨時代理就任を固辞した」と食い違う答弁をし、翌日には参院予算委で撤回したことについて、「いったい国民は誰を信じればいいのか」と政府のいいかげんさを批判。「自民党の村上参院会長も最初の首相答弁と同じような発言をしている。それを考えれば官房長官の発言の信ぴょう性は疑わしい」と強調した。

鳩山代表は27日に結党2周年を迎えることについて、「4つの政党の合体で、最初は1つの政党としての姿勢を強調することがなかなか難しい面もあった。しかし、だんだん壁がとれ、未来に向かって自由に政策論議ができるようになった」と胸を張った。

今後の課題については「政権奪取の意欲をもっと全面に出したい。自公保が不透明な談合政治を繰り返しているいま、『奪る』勢いを国民に訴えていきたい」と語り、政権交代実現に強い意欲を示した。

児童手当法改正案で小宮山洋子議員が代表質問

小宮山議員は「政府案は少子化対策の全体ビジョンがないうえ、財源などについての裏づけがあいまい。朝令暮改のバラマキだ」と批判し、(1)法案は「当分の間」の措置としているが、連立与党が合意している来年度の児童手当制度の「抜本的見直し」との関係はどうなるのか(2)第1子・第2子への支給額が月5000円程度ではヨーロッパ諸国と比べて低すぎ、効果が期待できない(3)財源として16歳未満の扶養親族の年少扶養控除の10万円引き下げを予定しているが、同控除は1年前に10万円増額したばかりで一貫性がない――などの疑問点を挙げた。

これに対して丹羽厚相は、「当分の間」と制度の「抜本的見直し」の関連には答えず、支給額についても「限られた財源で支給対象を拡大した」など見当違いの答弁だった。《民主党ニュース》



4月26日 その日のできごと(何の日)