2000 平成12年4月21日(金)　愛媛誤認起訴事件・検察、無罪認め陳謝

平成4122日目

2000/04/21

この日のできごと(何の日)

【愛媛誤認起訴事件】検察、無罪認め陳謝

無実の窃盗事件で逮捕、起訴され、判決直前に「真犯人」が見つかり釈放されるまで、一年余りも拘置された愛媛県内の男性(51)の再開公判が21日、松山地裁宇和島支部(斎藤聡裁判官)で開かれた。検察側は、懲役2年6月を求刑した論告をやり直し、「被告が事件に全く関与していないのは明らか」として無罪判決を求めた上で、「拘置で苦痛を与え、深くおわび申し上げる」と謝罪。男性は「真剣に捜査してほしい」と意見を述べ結審した。

捜査側の謝罪は初めて。無罪の“求刑”は極めて異例で、手痛い捜査ミスに、検察、警察当局は徹底した再発防止を迫られそうだ。判決は5月26日。男性は判決後に刑事補償を請求、国家賠償請求についても検討する。

検察側は公判の冒頭、「真犯人」とされる高知県警が強盗致傷容疑で逮捕した別の男(60)の供述調書などを証拠申請。その上で、論告をやり直して「高知の男が犯人と認められる。無罪判決を求める」とし、論告後、「一言付け加えたい」として「一年余りの拘置で、被告に多大の苦痛を与え、深くおわび申し上げる」と述べた。

しかし、起訴については「自白には秘密の暴露的供述も含まれ、客観証拠も総合判断した結果」とするにとどまった。

これに対し、弁護側は最終弁論で「大切な補強証拠の採取や吟味がずさんだった」と捜査を厳しく批判。男性も「一年間つらい思いをしてきた。もっと明確に、真剣に取り調べをしてほしかった」と述べた。《共同通信》

【北海道・有珠山】噴煙続く

北海道の有珠山噴火で、授業開始が遅れていた周辺の公立高校7校で21日、通常より約10日遅れの始業式が行われた。校舎が避難指示区域内で使用できない北海道虻田高校(307人)の始業式は豊浦町の礼文華生活館で行われた。

午前9時前、生徒らはバスで同館に到着し約1カ月ぶりの再会を喜んだ。

一方、有珠山は21日午前も、西側ふもとと北側の金比羅山山腹の二つの火口群から噴煙を上げ、火山活動を続けた。両火口群では、水蒸気の多い白色の噴煙に加え、火山灰の混じった灰色の乾燥した噴煙も時折上がっており、火山噴火予知連絡会有珠山部会は火山活動に変化がないか、監視を続けている。

有珠山周辺では、21日夜から22日にかけ大雨の予報が出ており、室蘭地方気象台は土石流(二次流)などへの警戒を呼び掛けた。

同高は21日午後に新入生91人の入学式を行い週明けの24日から授業を再開するが、5月下旬に豊浦高のグラウンドに仮設校舎が完成するまで豊浦町の3カ所の施設を間借りして分散授業をする。

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中山正暉建設相は21日の閣議後の記者会見で、有珠山の泥流対策に遠隔操作のブルドーザーなどを投入する無人化工事を行うことや、住民の避難先を電話で案内するサービスを郵政省に要望していることを明らかにした。《共同通信》

【水泳・日本選手権】第4日

水泳のシドニー五輪代表選手選考会を兼ねた日本選手権第4日は21日、東京辰巳国際水泳場で行われ、女子200メートルバタフライ準決勝で三田真希(ピープル明石)が、昨年の世界ランキングで2位に当たる2分8秒48の日本新記録をマークし、男子200メートル個人メドレー準決勝でも、田渕晋(早大)が2分2秒54で、400メートルに続いて日本新を出した。

5種目の決勝では、男子1500メートル自由形の平野雅人(ミキハウス)が7連覇。同200メートルバタフライの山本貴司(近大)は3年連続5度目の優勝を果たした。女子100メートル自由形は、源純夏(中大)が2年ぶり4度目の優勝。千葉すず(イトマンSS)は3位に終わった。同800メートル自由形は山田沙知子(ピープル明石)が3連勝した。《共同通信》

【大手スーパー6社、コンビニエンスストア3社】2月期決算出そろう

大手スーパー6社とコンビニエンスストア3社の平成12年2月期決算が21日、出そろった。積極的な新規出店に支えられて好調が続くコンビニに対しスーパーは不振から抜け切れず、13年2月期にはコンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンの売上高がスーパー首位のダイエーを抜くことが確実となった。昭和47年にダイエーが「安さ」を武器に百貨店の三越から奪い取った流通業界トップの座は、24時間営業など「便利さ」を売り物にするコンビニに取って代わられる。

Aセブン-イレブンは平成13年2月期に440店を増やす計画で、チェーン全店売上高を前年比4.6%増の2兆540億円と予想。これに対し、ダイエーはこの日、単体の売上高が7.5%減の2兆400億円にとどまると発表、セブン-イレブンが140億円の差を付けて上回る見通しだ。

12年2月期の業績でも、スーパーとコンビニの明暗はくっきり。弁当やパスタなどの軽食類のほか、規制緩和で栄養ドリンク剤も手掛け始めたコンビニの売上高は、セブン-イレブンの6.3％増を筆頭に、ローソン、ファミリーマートもそろって増収。

一方のスーパーは、カジュアル衣料の「ユニクロ」など安価でファッション性も高い他業態に買い物客を取られ、在庫処分セールを連発する消耗戦に突入。この結果、ジャスコを除く5社が減収、ダイエー以外の5社が減益となった。《共同通信》

【東京都・石原慎太郎知事】就任1年の感想は「焦」

間もなく就任1年を迎える石原慎太郎東京都知事は21日の定例記者会見で、この一年を振り返って漢字一文字で「焦」と表現、「現実は東京に限らずどんどん悪く進んでいる。都民も期待しているが、なかなか物事は早くいかないよ。ま、頑張ります」と語った。

23日で一年となる石原知事は、銀行への外形標準課税導入などの実績について「竜宮城に来た浦島(太郎)みたいなもので、月日のたつのも夢のうちだね。人が評価してくれることでも、わたしは評価していないものもある」と回顧した。

力を入れているディーゼル排ガス対策について「衆院選があるんだから、ヨーロッパ並みの脱硫をさせるかどうかを投票の基準にしてくれと呼び掛けてもいい」と語った。

都庁職員の意識については「変わった人もいるし、変わっていない人もいる。世間で通らないことを『これは都庁の文化だ』という人もいる」と発言。

「文化大革命をやるんだな。それには自発的にいい意味の紅衛兵が動いてくれないとね」「ソニーの出井(伸之)社長から『あなたの前で(石原)裕次郎の歌を歌うやつは駄目だ。全然分からんような歌を歌う世代じゃないと、新しいひらめきのある、とんでもない発想の意見は出てこない』と言われた」と若手職員の協力を呼び掛けた。《共同通信》

【公明党・神崎武法代表】解散は森首相に一任

公明党は21日午前、党本部で全国代表者協議会を開き、次期衆院選に向けた選挙対策を協議した。神崎武法代表は「自民党内の大勢は主要国首脳会議(沖縄サミット)前の解散・総選挙の流れで動き出しており、6月選挙の可能性が濃厚だ。森喜朗首相の決断をどこまでも尊重する」と述べ、解散時期の判断を首相に一任する考えを言明した。《共同通信》

【ロシア下院】CTBT批准を承認

ロシア下院(定数450)本会議は21日、核爆発を伴うすべての核実験を禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准法案を圧倒的な賛成多数で可決した。ロゴジン下院外交委員長によると、賛成298、反対74。上院の承認とプーチン次期大統領の署名により批准手続きが完了する。

ロシアの上下両院は先に第2次戦略兵器削減条約(START2)の批准を承認したばかり。弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の修正に反対するロシアは6月上旬の米ロ首脳会談を控え、米国に対し軍縮攻勢を強める構えだ。

核大国ロシアの批准推進は、24日からニューヨークで開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、核廃絶の国際世論にも弾みをつけよう。

CTBTは米中両国などが批准していないため、条約発効になお時間を要するとみられるが、ロシアの批准によりCTBT体制が一歩前進するのは間違いない。5月7日に大統領に就任するプーチン氏は新たな政治的勝利を収めた。《共同通信》

【この日の民主党】

「政官業ゆ着が金融業界立ち後れの原因」預金保険法改正案で簗瀬議員

民主党・新緑風会の簗瀬進議員は21日の参院本会議で、政府提出の「預金保険法改正案」について党を代表して質問した。簗瀬議員は、日本の金融業界の世界的立ち後れは「政官業ゆ着の構造」に原因があることは明らかなのに、自民党は依然として業界とゆ着していると追及した。

簗瀬議員は、(1)自民党が公的資金を投入された大手銀行に政治献金を要請したと報道されたが、投入は見返りを期待した銀行業界への手心ではなかったか(2)首相は幹事長時代、越智前金融再生委員長の「手心」発言に対して「そんなに間違った発言だとは受け止められない」と述べたが、今でも同じ認識か(3)国内外に公約した来春のペイオフ凍結解除を先送りするのは与党の選挙目当てだ(4)多くの預金者に犠牲を強いている異例のゼロ金利政策をいつまで続けるのか――などをただした。

森首相は、献金について「要請したことはない」と報道を否定。越智発言については「一般論として企業や地域に耳を傾け、行政が独善性に陥らぬようにすべきだ」などと問題をスリ替え、ペイオフ凍結解除先送りは「与党協議で中小金融機関の経営を把握しより強固な金融システムを確立するため、延期は必要と決定した」と答弁。また宮沢蔵相は「ゼロ金利を続けるかどうかは日銀が決定する」と述べた。

「警察法改正案」大綱を発表=外部監察の導入を柱に警察改革めざす

民主党の菅直人政調会長は21日の記者会見で、新潟県警の不祥事などをきっかけに批判が高まっている警察と公安委員会制度を改革するための「警察法改正案」大綱を発表した。連休前にも衆院に提出する予定。キャリア制度の改革など、法改正以外の「当面緊急に行う警察改革について」も発表した。 警察改革プロジェクトチームの桑原豊座長が同席し、改正案について解説した。主な内容は(1)国家公安委員会が警察の外部監査をできるようにする(2)国家公安委に、国会への業務状況報告を義務づける(3)国家・都道府県公安委は、重大な不祥事が発生したときなどは必要な監察を行うようにする(4)警察についての苦情処理を適切・迅速に処理するため、都道府県公安委に苦情処理委員会を置く――など。

菅会長は「警察改革は国民的に影響が強く、おろそかにできない。しかし、自民党は改正案を出さずにほとぼりが冷めるのを待っている」と森内閣の先送り体質を批判。

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