2000 平成12年4月20日(木)　北海道、有珠山噴火で生活支援法適用

平成4121日目

2000/04/20

この日のできごと(何の日)

【北海道】有珠山噴火で生活支援法適用

北海道・有珠山の噴火で家屋の破損などの被害を受け、いまだに多くの住民が避難している同山ふもとの虻田町について、北海道は20日、被災者生活再建支援法の適用地域とし、家屋が全壊、およびそれと同等の被害を受けた世帯に対し最高で100万円を支給すると発表した。

また道は有珠山噴火で休業状態にある従業員の雇用確保のため、道の補正予算案に4億円を計上することを決めた。国の「緊急地域雇用特別交付金」を充てる。

被災住宅と認定されたのは、自衛隊のヘリで上空から確認された10戸14世帯。本来は世帯主からの申請に基づき認定するが、今回は立ち入りができないため行政主導で認定、来週中にも支給手続きを始める。同町を含む全避難指示対象は3700世帯約8000人。

北海道によると、支援法に基づいて町民に支給するのは炊飯器、掃除機など生活必需品の購入費用や、引っ越し費用など。道によると、今後の調査で被害が拡大した場合、対象を逐次追加するとしている。

また、同町では同日から、避難中で仕事を失った町民をアルバイトとして雇用する養殖ホタテの「耳つり」作業が始まった。人件費7500万円は国の緊急地域雇用対策特別交付金を充てる。《共同通信》

【東京株式市場】

20日の東京株式市場は、利益確定の売りに押され、東証平均株価(225種)は反落した。終値は前日比127円30銭安の1万8959円32銭と2営業日ぶりに再び1万9000円を割り込んだ。

朝方は、ニューヨーク・ダウ平均や米ナスダック総合指数の下落を嫌気して売り優勢。米国株の先行き不透明感から模様眺めムードも強く、午前中の平均株価は上値の重い展開となった。午後に入り、情報通信銘柄などが値ごろ感から買われ、平均株価は一時300円近く上げた。

しかし、米国株への警戒感が根強く、情報通信株の一角に利益確定売りが出たほか、平均株価の銘柄入れ替えに伴う売り圧力が強まり、取引終了にかけ急速に値を崩した。《共同通信》

【水泳・日本選手権】第3日

水泳のシドニー五輪代表選手選考会を兼ねた日本選手権第3日は20日、東京辰巳国際水泳場で男女計4種目の決勝を行い、100メートル平泳ぎの田中雅美(中大)、100メートル背泳ぎの中村真衣(中大)ら女子3種目でハイレベルの日本新が生まれた。

田中は前日出した日本記録をさらに0秒11更新、世界歴代2位の1分7秒27で3年連続6度目の優勝を果たした。ライバル対決が注目された100メートル背泳ぎは、世界選手権2位の中村が前日の記録を0秒11縮め、世界歴代6位の1分0秒78で4連覇を達成、稲田法子(セントラルSC)を抑えた。

同200メートル個人メドレーでは、萩原智子(ドルフィン甲府)が2分12秒84をマーク、日本記録を7年ぶりに1秒38更新した。

男子100メートル背泳ぎは、大石隆文(高岡市民スポーツ振興事業団)が制した。《共同通信》

【森喜朗首相】日本新生のために省庁改革

森喜朗首相は20日午前、首相官邸で就任後初めて開かれた中央省庁等改革推進本部の顧問会議(座長・今井敬経団連会長)で「中央省庁改革は日本新生のために成しとげなければならない。内閣の最重要課題の一つと位置づけ、幅広い視野で英断をもって取り組むよう初閣議で指示した」とあいさつし、平成13年1月からの中央省庁再編と行政改革に全力を挙げる方針を明らかにした。

会議では、昨年4月に閣議決定した「中央省庁改革の推進に関する方針」で打ち出した省庁間の政策調整システムの運用指針骨子を提示。内閣府に政策調整担当の特命担当相を置くほか、政府全体で取り組む総合的な政策課題について、ほかの府省庁にも「意見照会」や「意見の提出」ができることなどが検討された。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･民主党の川端達夫国対委員長は20日の代議士会で、森政権が野中広務自民党幹事長らの主導で発足したとの認識に立って「暗やみの中から生まれた『森の中(野中)』政権だ。誕生の経過や、政権が何をしようとしているのか追及したい」と、来週の衆参予算委員会をにらんで気勢を上げた。19日の党首討論では鳩山由紀夫民主党代表が森喜朗首相に政権の「正統性」を追及したが、かわされたばかり。川端氏は「予算委は最大の闘いの場だ。選挙勝利を目指して闘い抜く」と、6月総選挙をにらんで早くも決起集会の様相。《共同通信》

【竹下登元首相】引退を決断

竹下登元首相(76)は20日、次期総選挙に出馬せずに政界から引退し、衆院島根2区の後継者として弟で秘書の亘氏(53)を擁立することを決断した。竹下元首相が関係者に電話で連絡し、亘氏への協力を要請した。青木幹雄官房長官も小渕派幹部ら関係者にこの決定を伝えた。

自民党小渕派では後継者に、青木氏の参院からのくら替え出馬も検討されたが、官房長官の職責などを考慮し、見送られた。総選挙が6月に迫っていることから、亘氏への選挙態勢の切り替えは早急に進められる見通し。当初は5月の連休明けとも見られていた正式発表が、今月25日の小渕派パーティーなどの際に早まることも予想される。

島根2区は民主党の重点選挙区で、前回選挙の際に2万4000票差で惜敗した民主党の錦織淳氏が、激しい選挙戦を繰り広げている。小渕派としても必勝態勢で臨む方針で、「竹下政治の総括」が真正面から問われることになる。

錦織氏が支持を広げていることから、森喜朗政権を支える実力者の青木氏を衆院に転出させ、亘氏は参院に回る案も検討された。しかし、青木氏は政権運営のかなめだけに、同氏のくら替え出馬に「無責任」との批判を招くのは必至。青木氏も固辞しており、こうした情勢を踏まえて元首相自身が、亘氏への継承を決めた。《共同通信》

【この日の民主党】

「国際社会が日本の民主主義に疑念」~熊谷幹事長代理が会見で

熊谷弘幹事長代理は20日の定例記者会見で、小渕前首相入院以降~森首相誕生までの不透明な動きについて、「天皇陛下のご病気のときですら医師団の発表があったのに、なぜ前首相の場合にはないのか。民主主義のありようにかかわる問題だ」と述べ、自民党の秘密体質を厳しく批判した。

熊谷幹事長代理は、「好きこのんでこの問題を取り上げ続けているわけではない」と断ったうえで、「青木官房長官が首相臨時代理に任命されるいきさつや、それについての記者会見と国会答弁などとの食い違いについて疑問がいまだに払拭されていない。政府は事実をはぐらかして逃げている」と指摘。さらに「国際社会からも日本の民主主義に対する疑いをもたれる状態を招いている。政府は早く事実を説明すべきだ」と主張した。

旧植民地出身の軍人・軍属に障害給付金を支給=議員立法で法案を提出

民主党は、朝鮮半島や台湾など旧植民地出身者で日本の軍人・軍属として戦争に駆り出された特別永住権を持つ在日外国人に、障害の程度に応じた特別障害給付金と特別遺族給付金を給付する法案を20日、衆院に提出した。

提出後の会見には、山元勉・山本孝史・中田宏各衆院議員と竹村泰子参院議員が参加。竹村議員は、「対象となる方は少ないが、戦後、本国からも日本からも見放されてきた人びと。彼らの『日本人として戦わせられたのだから、日本人と同じ扱いにしてほしい』との訴えを受け止めたい」と述べた。

山本議員は「与党も似た内容の法案を準備しているが、戦後政府がこうした方々を放置してきた事実に対する基本的認識が異なり、すり合わせは難しい」と述べ、「問題をこれ以上、長引かせるのは許されない。ぜひ今国会で成立させたい」と意欲を示した。

「女性が投票するのは女性と共に行動する党」ドイツ連邦議会副議長と懇談

民主党ネクストキャビネット(NC)の千葉景子男女共同参画・人権・総務大臣と竹村泰子男女共同参画委員長は20日党本部で、ドイツ連邦議会副議長と男女共同参画について意見を交換した。ドイツの副議長は女性のアンケ・フックスさん(社会民主党)。松本惟子衆院議員、簗瀬進・今井澄・小宮山洋子・川橋幸子・江田五月各参院議員が出席した。

竹村委員長は、「民主党は『女も男も自分らしく生きられる社会』をめざしているが、困難も多い。お互いの協力でぜひ実現していきたい」とあいさつ。フックスさんは、「女性が投票するのは女性のために何かしてくれる党ではなく、女性と共に行動する党だ」と指摘。さらに党内の役職・議員の一定比率を女性に割り当てる同党の「クォータ制」導入の経過を説明し、「ここまでくるのに大変な努力が必要だったが、女性も競争で男性に負けないよう努力することが必要だ」と激励した。

ペイオフ先送りの「預金保険法」可決/民主は反対

2001年4月に予定されていたペイオフの凍結解除を先送りする「預金保険法改正案」が20日の衆院本会議で採決され、与党などの賛成で可決され参院に送られた。民主党は反対した。

採決に先立ち反対討論をおこなった末松義規議員は、同法について(1)2001年4月予定のペイオフ凍結解除を先送りすることになり、金融不安の解消と金融システム改革の先送りにつながる(2)東京都が負担を拒否した3つの破綻信用組合への損失処理を、論議もせずに国民に押しつけようとしている(3)巨額の公的資金投入にもかかわらず金融当局・金融機関経営者の責任追及が手ぬるいなどの反対理由を列挙。

同時に採決された、生命保険会社の破たん処理に公的資金の投入を可能にする「保険業法改正案」については、経営実態のディスクロージャー徹底などを条件に賛成した。

「引き続き医師団の発表を要求していく」川端国対委員長が会見で

民主党の川端達夫国対委員長は20日の会見で、森首相が前日の党首討論で、前首相の病状に関する医師団の発表を拒否したことについて、「現在の症状ではなく、入院から昏睡状態に陥ったとされるまでの経過を明らかにすることは、国民の知る権利からして当然だ」と政府の秘密主義を批判した。

川端委員長は、「森首相や青木官房長官は『家族への配慮』を拒否の理由にしているが、公人である首相がどの時点からどういう状態になったかという事実の公表について『家族への配慮』を求めなければならない理由はない」と指摘。首相の姿勢を「家族を利用するもの」だと指摘し、引き続き医師団の発表を要求していく姿勢を明らかにした。

官房長官と村上参院会長発言の矛盾を追及~枝野幸男議員=衆院決算行政委

民主党の枝野幸男衆院議員は、20日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、前首相の入院をめぐる青木官房長官の様々な発表が、自民党の村上参院会長の講演内容と食い違っていることを追及した。

枝野議員は、「官房長官は、前首相入院直後に臨時代理や後継者の決定のことで動いていないと主張しているが、村上会長は『官房長官と臨時代理について相談した。官房長官は宮沢蔵相に電話で後継首相就任を要請した』と明らかにしている」と指摘。「官房長官の言い分が本当なら、村上会長はウソを言ったことになる。最高幹部である以上、村上会長の処分を考えるべきではないか」とただした。これに対し青木官房長官は、「村上会長の言ったことは知らない。本人から『間違った発言をして迷惑をかけた』と電話があったが、混乱があったことでもあり、いちいち(他の発言を)問い合わせはしない」と答弁。

枝野議員は、「村上会長はテレビカメラの前でも発言している。官房長官がウソをついたという疑惑をもたれかねない発言をしたのに、そうした人物を参院のトップにするのか」と重ねて追及したが、官房長官は「仲間として残念だ」と答えるだけだった。

会社分割に伴う労働者保護めぐり民主案・政府案が本会議で激突

政府提出の会社分割を創設する「商法改正案」と「会社分割労働契約承継法案」、民主党提出の企業再編の際の一方的な解雇などを禁じる「労働者保護法案」が20日の衆院本会議で議題となった。

民主党からは、「保護法案」の趣旨説明に城島正光議員、政府案に対する質問に中桐伸五議員、答弁に日野市朗議員が立った。

城島議員は政府案を「労働者保護の観点がきわめて不十分だ」と批判するいっぽう、民主党案について「企業の社会的責任を明らかにし、会社分割だけでなく営業権譲渡や合併にも対応して労働契約・労働協約などの継承を規定した」と強調。

さらに、(1)企業組織再編を理由として事業主は労働者を解雇してはならず、新事業主は労働者の不利益になるような労働条件の変更をしてはならない(2)事業主が違反した場合、労働者は都道府県の労働局長、労働基準監督署長に申告できる(3)国は企業組織再編に際し、労働契約の適切な継承を図るため事業主に助成など必要な援助措置を講じる――などの法案内容を説明した。

中桐議員は政府法について、(1)営業権譲渡、合併についても様々な問題が生じている。なぜ、会社分割に限定したのか(2)再編にあたって不可欠な労使の事前協議に全くふれていないのはなぜか(3)契約継承の事前通知期間が2週間となっているが、労働基準法の解雇予告期間に準拠して30日とすべき、などとただした。

これに対し牧野労相は、営業権譲渡と合併に伴う問題は「現行法の周知徹底で対応するのが適当」と抽象的に述べ、事前協議は「労使協議は会社ごとに様々な形態があり、一律に課すのは検討を要する」、通知期間については「株主総会の事前召集期間が20日であることに準拠した」と答えた。

民主党案に対する「営業権譲渡を含めた理由は何か」(保坂展人社民党議員)との質問に対し、日野議員が、「企業の再編はあらゆる手段を用いておこなわれる。政府案のように会社分割だけに特化したのでは政策上、均衡を欠く」と説明した。

4月20日　その日のできごと(何の日)