平成4121日目

2000/04/20

【森喜朗首相】省庁改革断行を

森喜朗首相は20日午前、首相官邸で就任後初めて開かれた中央省庁等改革推進本部の顧問会議で「中央省庁改革は日本再生のために成しとげなければならない。内閣の最重要課題の一つと位置づけ、幅広い視野で決断をもって取り組むよう初閣議で指示した」とあいさつし、2001年11月からの中央省庁再編と行政改革に全力を挙げる方針を明らかにした。《共同通信》



この日の民主党

「国際社会が日本の民主主義に疑念」~熊谷幹事長代理が会見で

熊谷弘幹事長代理は20日の定例記者会見で、小渕前首相入院以降~森首相誕生までの不透明な動きについて、「天皇陛下のご病気のときですら医師団の発表があったのに、なぜ前首相の場合にはないのか。民主主義のありようにかかわる問題だ」と述べ、自民党の秘密体質を厳しく批判した。

熊谷幹事長代理は、「好きこのんでこの問題を取り上げ続けているわけではない」と断ったうえで、「青木官房長官が首相臨時代理に任命されるいきさつや、それについての記者会見と国会答弁などとの食い違いについて疑問がいまだに払拭されていない。政府は事実をはぐらかして逃げている」と指摘。さらに「国際社会からも日本の民主主義に対する疑いをもたれる状態を招いている。政府は早く事実を説明すべきだ」と主張した。

旧植民地出身の軍人・軍属に障害給付金を支給=議員立法で法案を提出

民主党は、朝鮮半島や台湾など旧植民地出身者で日本の軍人・軍属として戦争に駆り出された特別永住権を持つ在日外国人に、障害の程度に応じた特別障害給付金と特別遺族給付金を給付する法案を20日、衆院に提出した。

提出後の会見には、山元勉・山本孝史・中田宏各衆院議員と竹村泰子参院議員が参加。竹村議員は、「対象となる方は少ないが、戦後、本国からも日本からも見放されてきた人びと。彼らの『日本人として戦わせられたのだから、日本人と同じ扱いにしてほしい』との訴えを受け止めたい」と述べた。

山本議員は「与党も似た内容の法案を準備しているが、戦後政府がこうした方々を放置してきた事実に対する基本的認識が異なり、すり合わせは難しい」と述べ、「問題をこれ以上、長引かせるのは許されない。ぜひ今国会で成立させたい」と意欲を示した。

「女性が投票するのは女性と共に行動する党」ドイツ連邦議会副議長と懇談

民主党ネクストキャビネット(NC)の千葉景子男女共同参画・人権・総務大臣と竹村泰子男女共同参画委員長は20日党本部で、ドイツ連邦議会副議長と男女共同参画について意見を交換した。ドイツの副議長は女性のアンケ・フックスさん(社会民主党)。松本惟子衆院議員、簗瀬進・今井澄・小宮山洋子・川橋幸子・江田五月各参院議員が出席した。

竹村委員長は、「民主党は『女も男も自分らしく生きられる社会』をめざしているが、困難も多い。お互いの協力でぜひ実現していきたい」とあいさつ。フックスさんは、「女性が投票するのは女性のために何かしてくれる党ではなく、女性と共に行動する党だ」と指摘。さらに党内の役職・議員の一定比率を女性に割り当てる同党の「クォータ制」導入の経過を説明し、「ここまでくるのに大変な努力が必要だったが、女性も競争で男性に負けないよう努力することが必要だ」と激励した。

ペイオフ先送りの「預金保険法」可決/民主は反対

2001年4月に予定されていたペイオフの凍結解除を先送りする「預金保険法改正案」が20日の衆院本会議で採決され、与党などの賛成で可決され参院に送られた。民主党は反対した。

採決に先立ち反対討論をおこなった末松義規議員は、同法について(1)2001年4月予定のペイオフ凍結解除を先送りすることになり、金融不安の解消と金融システム改革の先送りにつながる(2)東京都が負担を拒否した3つの破綻信用組合への損失処理を、論議もせずに国民に押しつけようとしている(3)巨額の公的資金投入にもかかわらず金融当局・金融機関経営者の責任追及が手ぬるいなどの反対理由を列挙。

同時に採決された、生命保険会社の破たん処理に公的資金の投入を可能にする「保険業法改正案」については、経営実態のディスクロージャー徹底などを条件に賛成した。

「引き続き医師団の発表を要求していく」川端国対委員長が会見で

民主党の川端達夫国対委員長は20日の会見で、森首相が前日の党首討論で、前首相の病状に関する医師団の発表を拒否したことについて、「現在の症状ではなく、入院から昏睡状態に陥ったとされるまでの経過を明らかにすることは、国民の知る権利からして当然だ」と政府の秘密主義を批判した。

川端委員長は、「森首相や青木官房長官は『家族への配慮』を拒否の理由にしているが、公人である首相がどの時点からどういう状態になったかという事実の公表について『家族への配慮』を求めなければならない理由はない」と指摘。首相の姿勢を「家族を利用するもの」だと指摘し、引き続き医師団の発表を要求していく姿勢を明らかにした。

官房長官と村上参院会長発言の矛盾を追及~枝野幸男議員=衆院決算行政委

民主党の枝野幸男衆院議員は、20日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、前首相の入院をめぐる青木官房長官の様々な発表が、自民党の村上参院会長の講演内容と食い違っていることを追及した。

枝野議員は、「官房長官は、前首相入院直後に臨時代理や後継者の決定のことで動いていないと主張しているが、村上会長は『官房長官と臨時代理について相談した。官房長官は宮沢蔵相に電話で後継首相就任を要請した』と明らかにしている」と指摘。「官房長官の言い分が本当なら、村上会長はウソを言ったことになる。最高幹部である以上、村上会長の処分を考えるべきではないか」とただした。これに対し青木官房長官は、「村上会長の言ったことは知らない。本人から『間違った発言をして迷惑をかけた』と電話があったが、混乱があったことでもあり、いちいち(他の発言を)問い合わせはしない」と答弁。

枝野議員は、「村上会長はテレビカメラの前でも発言している。官房長官がウソをついたという疑惑をもたれかねない発言をしたのに、そうした人物を参院のトップにするのか」と重ねて追及したが、官房長官は「仲間として残念だ」と答えるだけだった。

会社分割に伴う労働者保護めぐり民主案・政府案が本会議で激突

政府提出の会社分割を創設する「商法改正案」と「会社分割労働契約承継法案」、民主党提出の企業再編の際の一方的な解雇などを禁じる「労働者保護法案」が20日の衆院本会議で議題となった。

民主党からは、「保護法案」の趣旨説明に城島正光議員、政府案に対する質問に中桐伸五議員、答弁に日野市朗議員が立った。

城島議員は政府案を「労働者保護の観点がきわめて不十分だ」と批判するいっぽう、民主党案について「企業の社会的責任を明らかにし、会社分割だけでなく営業権譲渡や合併にも対応して労働契約・労働協約などの継承を規定した」と強調。

さらに、(1)企業組織再編を理由として事業主は労働者を解雇してはならず、新事業主は労働者の不利益になるような労働条件の変更をしてはならない(2)事業主が違反した場合、労働者は都道府県の労働局長、労働基準監督署長に申告できる(3)国は企業組織再編に際し、労働契約の適切な継承を図るため事業主に助成など必要な援助措置を講じる――などの法案内容を説明した。

中桐議員は政府法について、(1)営業権譲渡、合併についても様々な問題が生じている。なぜ、会社分割に限定したのか(2)再編にあたって不可欠な労使の事前協議に全くふれていないのはなぜか(3)契約継承の事前通知期間が2週間となっているが、労働基準法の解雇予告期間に準拠して30日とすべき、などとただした。

これに対し牧野労相は、営業権譲渡と合併に伴う問題は「現行法の周知徹底で対応するのが適当」と抽象的に述べ、事前協議は「労使協議は会社ごとに様々な形態があり、一律に課すのは検討を要する」、通知期間については「株主総会の事前召集期間が20日であることに準拠した」と答えた。

民主党案に対する「営業権譲渡を含めた理由は何か」(保坂展人社民党議員)との質問に対し、日野議員が、「企業の再編はあらゆる手段を用いておこなわれる。政府案のように会社分割だけに特化したのでは政策上、均衡を欠く」と説明した。



4月20日のできごと