平成4092日目

2000/03/22

【小渕恵三首相】プラス成長が目標

小渕恵三首相と野党党首による党首討論が22日午後、国家基本政策委員会の合同審査会として衆院で開かれた。鳩山由紀夫民主党代表が、事実上の公約となっている1999年度の国内総生産(GDP)0.6%成長に関し「116兆円の赤字国債を増やして唯一の公約を果たせないなら、退陣するしかない」と迫ったのに対し、首相は「結果的にそういうことの数字は出てこないと思っている」と述べ、プラス成長が見込まれていることを根拠に、小渕政権の責任論には発展しないとの見解を表明した。

首相は0.6%成長が難しいとの認識を示唆した上で「プラス成長を達成させようと全力で努力している」と述べ、2年連続のマイナス成長からプラス成長に転換させることが目標だとの立場を強調した。《共同通信》




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【この日の民主党】

[第3回党首討論]鳩山代表が経済問題中心に小渕首相を追及

3回目の党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が22日、衆院の第1委員会室で開かれた。

民主党の鳩山由紀夫代表は、経済問題に多くの時間を割いて小渕首相を追及、「唯一の公約である0.6%成長が果たせないならば、退陣するしかない」と断じた。

鳩山代表は、年金関連法案が21日に参院国民福祉委員会で自自公の強行採決により可決されたこと、この委員会に首相が1度も出席しなかったことにふれ、「一生を通じ、夫婦の手取りが1000万円も減る法案の審議に、首相が1回も出席しないのは、説明責任を果たしていないのではないか」「先週の党首討論は、なぜ開かなかったのか。『運が悪かった発言』の後遺症で逃げたのではないか」と国会に臨む姿勢を追及。これに対し、首相は「私自身、逃げることは全くない」「与野党で決めたルールに従っている」などと答えた。

鳩山代表は重ねて「ルールの見直し協議が始まっている。首相が望めばすぐに実現できる。党首討論を国民も期待している。首相みずから毎週やりたいと意思表明を」と迫ったが、首相は答えなかった。

鳩山代表は1999年10-12月期の国内総生産(GDP)が実質でマイナス1・4%、年率ではマイナス5・5%という戦後3番目の下げ幅になったことを挙げ、「米国ではこれを景気後退と言う。しかし、小渕内閣は回復基調にあると言う。これでは大本営発表と変わらない」と厳しく指摘。しかし首相は「民間の設備投資など上向きになっている指標もある」といつもの楽観論を展開。鳩山代表はさらに、「この1-3月期で盛り返せば、(政府経済見通しの)0・6%成長が達成できるのか」と迫ったが、首相は「ぜひ達成されるよう全力を上げて努力中」と答弁。鳩山代表は「公約である0・6%成長を果たせないなら、首相の大きな責任問題だ」と迫ったが、首相は「0・6%が変わっていけないわけではない」と政府目標を下方修正するかのような答弁。

これを受け鳩山代表は、「そのために116兆円もの赤字を増やしたではないか。これは明らかに経済失政だ」と指摘。そのうえで「従来型の発想で公共事業を続ける限り、景気は浮揚しない。IT革命分野への投入、規制緩和による市場の柔軟化など新しい発想が必要だ。首相はそれをやらずに赤字を増やし、GDPも15兆円減らしてしまった。これは失政以外の何物でもない」として、政治家として結果責任をとり、退陣するよう強く求めた。

年金関連法案、参院で可決、衆院へ

給付を抑制し、将来への不安を増大させるだけの「年金関連法案」が22日の参院本会議で自自公などの賛成によって可決され、衆院に送られた。民主党は反対した。また、前日の委員会採決強行を受け、民主党・緑風会など野党3党が共同提出していた国民福祉委員会の狩野安委員長の解任決議案は賛成少数で否決された。

16日の理事懇で与野党が合意していた「首相出席のもとでの質疑確保」を完全に無視する暴挙、衆院に続いての強行採決だった。

狩野国民福祉委員長に対する解任決議は、年金関連法案の前に討論・採決された。柳田稔議員が趣旨説明をし、松崎俊久議員が賛成討論を行った。

柳田議員は、「年金法案は決して与党が数の暴挙で強引に採決する案件ではない」と強調。さらに狩野委員長が審議を一方的に打ち切り、約束した小渕首相の委員会出席も反古にしたことについて、「法案審議の取りまとめを中立・公正な立場で行わねばならない委員長としての資格に欠けている」と指摘した。

松崎議員は賛成討論で、狩野委員長が「国民の生活に直結する年金法案が衆参両院で強行採決されるという、開いた口がふさがらないほどの横暴な国会運営を招いた」と述べ、採決の撤回を強く要求した。

本会議で反対討論に立った勝木健司議員は、まず、委員会運営について、地方公聴会も開かず、中央公聴会当日に質疑を打ち切って修正案や付帯決議案を協議する機会を奪ったことに強い憤りを表明。

さらに法案内容について、(1)賃金スライドの凍結と報酬比例部分の5%削減により、現役世代が老後に受け取る年金受給総額が現在より1000万円以上減る(2)政府の約束である基礎年金国庫負担2分の1への引き上げが棚上げされる一方、給付抑制だけが押しつけられる(3)140兆円もの年金積立金が自主運用されるのに伴うリスクが解消されていない-などの問題点を列挙。「これでは国民の年金不信の火に油を注ぎ、将来不安をあおるだけだ」と批判し、法案を撤回し、抜本的制度改正に向けた真剣な議論を開始するよう主張した。

21日の国民福祉委員会は午前中の公聴会に続き、3時から質疑が始まった。予定された質問が終了した5時半、狩野委員長が休憩を宣言。その場で開かれた理事会で勝木議員が「ここまで慎重審議をした以上、採決は日を改めるべきだ」と主張したが、委員長は強引に再開し、一方的に採決を強行した。

このため民主党の角田義一参院幹事長はじめ野党幹事長は、直ちに斎藤議長に「円満な議事運営を与党側が踏みにじった以上、議長の責任でしかるべき措置を取るべきだ」と申し入れた。さらに記者会見で「衆院でも強行採決をして議長あっせんで差し戻しという事態を招いた。同じことを繰り返した与党は許せない。参院でも法案を差し戻したうえ、あくまで総理出席のもとでの審議を求める」と述べた。



3月22日 その日のできごと(何の日)