平成4086日目

2000/03/16

【横綱若乃花関】現役引退を表明

空前の“若貴フィーバー”で土俵を盛り上げた大相撲の西横綱若乃花勝(29)=二子山部屋=が春場所5日目の16日、引退を表明した。同日夜、東大阪市の二子山部屋宿舎で行われた会見で「気力が限界に達し、本日をもって引退致します」と話した。17日に日本相撲協会に引退届を提出する。今後は協会に残り、後進の指導にあたる予定。

若乃花は昨年秋場所、負傷を押して出場を続けた千秋楽で負け越した。場所後に横綱審議委員会から事実上の休場勧告を受け、九州場所とことし初場所を連続休場。進退を懸けて出場した今場所は、この日の栃東戦に敗れて2勝3敗と再び黒星が先行、取組後に師匠の二子山親方(元大関貴ノ花)と相談の末に引退を決断した。

横綱の引退は平成4年の北勝海(現八角親方)以来。29歳1カ月での横綱引退は、昭和以降で6番目の若さ。7年九州場所で史上初の兄弟による優勝決定戦を制するなど、5度の幕内優勝を果たしたが、横綱として賜杯を抱くことはなかった。

若乃花は弟の貴乃花とともに昭和63年春場所、初土俵を踏んだ。順調に出世街道を歩み、兄弟で相撲ブームを巻き起こした。一昨年の夏場所後には横綱昇進を決め、史上初の兄弟横綱が誕生した。横綱在位11場所は年6場所制になってから6番目の短さだった。《共同通信》




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【大相撲春場所】5日目

大相撲春場所5日目(16日・大阪府立体育会館)進退を懸けた横綱若乃花は、関脇栃東に敗れて早くも3敗となり、引退を表明した。大関とりの関脇武双山は旭天鵬の注文相撲に敗れ、初黒星を喫した。貴乃花は琴竜を寄り切り、武蔵丸は小結土佐ノ海の挑戦を退け、両横綱とも1敗を守った。横綱曙は関脇雅山に敗れ、連敗で3勝2敗となった。大関は出島が4勝目を挙げたが、千代大海は小結魁皇に敗れ、貴ノ浪は旭鷲山の下手投げに屈してともに2敗目。全勝は平幕の闘牙と貴闘力だけとなり、十両は琴光喜ら三人が勝ちっ放し。

【光岡自動車・優雅】発表

光岡自動車(富山市)は同社初のミニバンタイプの『オリジナルカー「優雅(YUGA)」を開発し、16日、東京・三田の恵比寿ガーーデンプレイスで発表会を開いた。17日から受注を開始し、5月から年間200台を目標に富山県婦中町の横野工場で生産する。

優雅(1348cc)は日産キューブ車をベースにし、ボディはロンドンのタクシーを基調に、曲線を用いた柔らかなデザインで、伝統、格式と愛らしさを表現した。ノーマル、カジュアル、タクシー(商用)の3種類そろえた。既に観光地用レンタカーとして沖縄県内のレンタカー会社から10台の受注がある。

全長4.11メートル、全幅1.61メートル、全高1.625メートルで、車両本体価格は二輪駆動のデラックスが180万3000円、ロイヤルが200万3000円、四輪駆動のデラックスが212万6000円、ロイヤルが222万6000円となっている。

優雅には、定価の範囲で16パターンの装飾品が選べるメイクアップオプション、ボディカラーは白、黒など4色のほか、カラーオプションとしてワインレッド、ペールピンクなど6色をそろえた。《北國新聞》

【東京地裁】山口敏夫元労相に実刑判決

東京協和、安全の旧2信用組合の乱脈融資事件で、約27億円の不正融資に絡む背任をはじめ業務上横領や詐欺、議院証言法違反(偽証)の4つの罪に問われた元労相で衆院議員だった山口敏夫被告(59)の判決公判が16日、東京地裁で開かれ、井上弘通裁判長は懲役4年(求刑懲役6年)の実刑を言い渡した。

判決理由で井上裁判長は「現職国会議員の地位にありながら公的な立場を顧みることなく、事業などの失敗で生じた多大の債務の返済のため、なりふり構わず資金調達しようとした利欲目的の自己中心的な犯行」と述べた。山口被告は判決を不服として控訴する方針。

背任については「信組への影響を一顧だにせず、融資を拒んでいた理事長に不正行為を決意させた」と指摘。業務上横領をめぐり「公益法人を私物化するに等しい背信的な犯行」と厳しく非難した。

さらに「詐欺で中心的役割を果たした」としたほか、偽証について「国政調査権をないがしろにした」と述べた。

山口被告は「事業には関与しなかった」と全面的に無罪を主張したが、井上裁判長は「親族企業に強い支配力を示して犯行に関与しており、被告の弁解は責任逃れ」などと退けた。

山口被告は公判で「親族や秘書が勝手にやった」と主張し「偏った見方で共犯者に仕立て上げられた」と検察批判を展開。一方で「政治家としての立場を考えず、親族の事業の相談に応じた判断ミスで迷惑を掛けた」と反省の弁も述べていた。《共同通信》

【米・コーエン国防長官】小渕首相、河野外相らと会談

コーエン米国防長官は16日、都内で小渕恵三首相、河野洋平外相、瓦力防衛庁長官と相次いで会談し、米軍が暫定使用している沖縄本島周辺の航空機進入管制システム「嘉手納ラプコン」について、米軍の運用に支障を来さないことを前提に初めて日本側に返還する考えを表明した。日米合同委員会の下部組織で返還時期を詰める。

また、コーエン長官は特別協定が来年3月に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)について、日本側の削減論に対する米議会の反発に懸念を示し「現在のレベルが維持されることを希望する」と強く要請した。

沖縄県が求めている米軍普天間飛行場代替施設の15年の使用期限問題では、河野外相、瓦長官とも両国で今後緊密に協議していく方針を伝えただけで、進展はなかった。

一方、米軍厚木基地に隣接する民間産業廃棄物処理施設に絡むダイオキシン問題で、瓦長官は煙突の高度化が実現するまで米軍住宅の居住者に代替住宅を無償提供することを柱とした対応策を説明。コーエン長官は謝意を示した。

瓦長官は厚木基地に隣接する産廃処理施設について①ダイオキシンを除去するフィルターの設置②日米共同モニタリングの実施③煙突の100メートルまでの高度化−などの対策を説明。米側が産廃業者を相手にした民事訴訟を検討していることに対し「日本政府に異存はない」と述べた。

小渕首相は会談で「アジア太平洋地域での米軍の存在は、引き続いて不可欠だ」と表明。コーエン長官も「米軍がこの地域の関与を減らすことはない」と現在の態勢、兵力構成を維持していく方針を強調した。《共同通信》

【自由党、自民党山崎派】選挙協力

自由党の小沢一郎党首と自民党の山崎拓元政調会長が16日夜、都内で会談し、自由党と山崎派の選挙協力で一致した。具体的には、お互いに相手グループの候補の応援演説に行くことなどを申し合わせた。

衆院解散・総選挙については、小沢氏が「任期満了」との見解を表明、現状で選挙となれば自由党は勝てるが、自民党は厳しいとの分析を示した。

山崎氏は昨年末まで、小沢氏の政治姿勢などを厳しく批判していただけに、選挙協力まで含む両氏の接近は、自由党の連立政権離脱か自民党への合流かの問題ともからみ、与党内に波紋を広げそうだ。自由党側にとっては、自民党との選挙協力が難航しているだけに、自民党執行部へのけん制材料となりそうだ。

会談ではこのほか、憲法改正問題に関連し、山崎氏が「憲法9条を考える会をつくろう」と提案、小沢氏も賛同した。

山崎氏は昨年、非主流派の立場から自由党の連立政権離脱騒ぎを非難、小沢氏を「オオカミ中年」などと批判していた。《共同通信》

【この日の民主党】

企業再編時の一方的解雇禁ずる「労働者保護法案」を衆院に提出

民主党は16日、企業再編の際の一方的な解雇などを禁じる「労働者保護法案」を衆院に提出した。

政府案が保護の対象を「分割」だけに限っているのに対し、民主党案は合併や営業譲渡、分割による企業組織の再編も対象として、労働者の雇用や労働条件の保護を図ろうというもので、事業主に対し、(1)企業組織の再編を理由に労働者を解雇することができないこと。(2)再編に際し、労働契約を原則として承継すること。(3)再編を行おうとするときは、労働組合または労働者代表と事前に協議すること――などを盛り込んでいる。

同法案は労働者保護法ワーキングチーム(座長・日野市朗衆院議員事務局長・城島正光)でとりまとめを行ってきた。

陸上自衛隊の不祥事隠ぺいで防衛庁に申し入れ

陸上自衛隊の現職幹部が銃刀法違反で逮捕された事件で、陸自がこの件を組織的に隠蔽しようとした疑いが浮上されている。

この事態を受け、伊藤英成NC外交・安保大臣と上原康助安保部会長、桑原豊衆院議員(安保部会メンバー)は16日、防衛庁を訪れ、徹底的な規律改善をおこなうよう厳しく申し入れた。

伊藤大臣らは、「防衛庁と自衛隊職員の相次ぐ不祥事は、安保体制への国民の信頼を失墜させており、徹底した規律改善が急務だ」として、(1)事実関係の徹底糾明(2)事実関係に基づく厳正な処分の実施(3)再発防止に向け、人事・組織・内規の抜本的見直しを含む改善策を国民に提示し、着実に実施することの3点に誠意をもって取り組むよう求めた。依田総括政務次官は「重大な問題として取り組んでいる」と答えた。

「利権政治に終止符を」山口敏夫被告実刑判決で江田大臣が談話

民主党の江田五月NC司法大臣は16日、山口敏夫被告に懲役4年の実刑判決が下されたことを受けて談話を発表。江田大臣はこのなかで「政治家の錬金術が司法の場で断罪された」と指摘し、「政治を利用して錬金術をたくらむ政治家は、今も後を絶たない。利権政治や政治の私物化は、特に自民党に顕著である。現在のドコモ株疑惑もその典型だ」と述べ、民主党として「利権の政治に終止符をうち、政権交代を実現して本物の政治改革に邁進することを誓う」ことを改めて表明した。

「犯罪被害者基本法案」提出決める

民主党ネクスト・キャビネット(NC)は16日、国会内で会議を開き、犯罪被害者基本法案の概要を了承した。今後、広くパブリックコメントを求めて議員立法とし、国会に提出する。同法案は、犯罪被害者プロジェクトチーム(座長・細川律夫衆院議員)で検討をすすめてきた。今国会での成立をめざす。

同法案は、犯罪被害者を取り巻く環境の悲惨さに比し、法整備が基本的に遅れているとの認識に立ち、(1)個人の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利(2)被害の状況等に応じ、適切な処遇を受ける権利(3)プライバシーの尊重――を基本理念に、被害者が受けた被害の回復と社会復帰の促進をはかることを目的としている。

嘉手納ラプコン返還を歓迎=伊藤NC大臣が談話

民主党の伊藤NC外交安保大臣は16日、アメリカのコーエン国防長官が河野外相に対し、沖縄本島周辺の航空機進入管制システム「嘉手納ラプコン」を返還すると表明したことを受け、「米側の決定を歓迎する」との談話を発表した。

「首相の党首討論拒否は国会改革に逆行」川端国対委員長

民主党の川端国対委員長は16日の会見で、小渕首相が前日に予定されていた党首討論をボイコットした問題について、「国会改革の精神に逆行するもので許しがたい」と批判。首相が欠席の口実に使っている「首相が衆参の本会議や予算委員会などに出席した週は開かない」という党首討論等のルールを見直すため、週明けにも野党3党で改革案をまとめ、与党に協議を申し入れる考えを明らかにした。 川端委員長はさらに、22・29両日に予定されている党首討論に関し、「必ず実現するよう与党側に約束させる」と決意を示した。

年間2660万円の公安委員の手当に苦言=熊谷幹事長代理

熊谷弘幹事長代理は16日の定例会見で、国家公安委員の手当問題に言及し、「どう考えても常識的にいかんな、という気がする」と見直しを求めた。

熊谷幹事長代理が取り上げたのは、3人の公安委員がほかに1000万円をこえる年収を得ていながら、年2660万円もの手当てを受け取っていると報じられた問題。公安委員の手当ては、それ以外に「主たる収入」がある場合は、委員会への出席1回につき約7万円の日当が払われるという規定がある。

熊谷幹事長代理は、「公安委と警察には緊張関係が必要。これほど高額な手当をもらえば、おのずと弱みになる。公安委員の手当を検討しなくてはいけない」と指摘。さらに、委員の1人がテレビで「自分が公安委員になれたのは元警察庁長官と親しいから」などと発言したことについて、「政治介入を追認したものだ」と批判。「保利委員長はじめ公安委のメンバーは、これまでの判断や対処の仕方、発言からすると、とてもその資格を有していない」と述べ、改めて全員の辞職を主張した。《民主党ニュース》



3月16日 その日のできごと(何の日)