2000 平成12年3月15日(水)　中国・朱鎔基首相、台湾独立「絶対させぬ」

平成4085日目

2000/03/15

この日のできごと(何の日)

【中国・朱鎔基首相】台湾独立「絶対させぬ」

中国の朱鎔基首相は15日、全国人民代表大会(全人代＝国会)会議閉幕後に記者会見し、3日後に迫った台湾総統選について「だれが当選しても、決して台湾を独立させてはならない」と強調。台湾独立を党綱領に場ける野党、民主進歩党の候補で優勢が伝えられる陳水扁氏(前台北市長)を間接的ながら強くけん制した。

朱首相は「われわれは決して武力行使を放棄していない」「中国人民の血と命をかけて祖国統一と民族の尊厳を守る」と言明、武力行使の可能性もちらつかせた。

また、今年予定される訪日の時期について「わたしの訪問と主要八カ国首脳会議(沖縄サミット)は何の関係もない」と述べ、日本政府が希望する7月の沖縄サミット前の訪日に消極姿勢を示した。

朱首相は台湾で最近、株価が急落したことを引き合いに「台湾独立勢力の当選で(中台)両岸が戦いに動いたり、平和が破壊されることを心配している」と強調。「台湾同胞は賢明な歴史的決定を下すと信じる」と述べ、台湾の有権者に暗に陳候補に投県しないよう呼び掛けた。

中国の台湾白書については「(李登輝総統の)二国論がなければ、白書は発表しなかった」として、台湾側の責任を強調。白書に「統一交渉の無期限延期は武力行使の条件」と明記した点に関しては「鄧小平氏が1980年代に語っており、新条件ではない」と述べた。

さらに、台湾白書が国際社会から激しい非難にさらされたのは「ある国の反中人士が、中国を仮想敵国と見なして、台湾を不沈空母として利用し中国に反対するためだ」と述べ、米国の台湾支持勢力を批判。

クリントン米大統領が「台湾海峡での脅威を対話に転化すべき」とした最近の演説を引用し、「台湾海峡」を「太平洋」と置き換えるべきだと述べ、中国に脅威を与えているのは米国であると批判した。《共同通信》

【大相撲春場所】4日目

大相撲春場所4日目(15日・大阪府立体育会館)黒星先行で進退が注目された横綱若乃花は玉春日を寄り切り、星を五分に戻した。大関昇進を目指す関脇武双山は、横綱曙を豪快に突き落とし4連勝。横綱貴乃花は関脇栃東を、横綱武蔵丸は旭天鵬をともに寄り切り1敗を守った。大関陣では全勝の出島が琴竜に送り出されて土がついたが、千代大海は小結土佐ノ海をはたき込み、貴ノ浪は小結魁皇を寄り切り、ともに3勝目を挙げた。新関脇雅山は旭鷲山の変化に敗れ初黒星。4連勝は、武双山と、平幕の闘牙、貴闘力の三人となった。《共同通信》

【サッカー国際親善試合】日本0-0中国

サッカーの国際親善試合、キリンビバレッジ2000、日本代表ー中国代表は15日、神戸ユニバー記念競技場で行われ、0−0で引き分けた。国内でことし初の日本代表の試合とあって、スタンドは約3万9000人の大観衆で埋まった。

中盤に中田英(ローマ)名波(ベネチア)小野(浦和)をそろえた日本は、多彩な攻撃で再三相手ゴールに迫ったが、相手GKの攻守もあって無得点に終わった。

トルシエ監督の日本代表での成績は5勝4敗5分で、日本と中国との対戦成績は7勝7敗3分け。《共同通信》

【小渕恵三首相】解散「今は考えず」

小渕恵三首相は15日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに答え、焦点の衆院の解散・総選挙の時期について「ともかく予算、関連法を成立させるのがすべてであり、いまの時点では解散ということは考えてない」と述べ、現時点では決断していないことを強調した。

政府公約としている平成11年度の実質成長率0.6%の達成見通しについては「大変厳しいことかもしれないが、プラス成長にぜひ1−3月期の結果が出ることで、少なくともマイナスからプラスへの転換ができると考えている」と慎重な見方を示した。

またロシア大統領選挙で当選が確実視されているプーチン大統領代行との7月の主要国首脳会議(沖縄サミット)前の会談について。「(日本に)来ていただければ望ましいが、そうでなければいずれかの地域で会談することも考えていいのではないか」と述べ、ロシア国内での非公式首脳会談の実現を模索する考えを示唆した。

首相は「できる限り早い機会に会談したい。平和条約締結に向けての話し合いがいかなる形であれ進むのは必要だ」と強調、12年度が目標期限の条約締結に向け、全力で取り組む姿勢を示した。

沖縄サミットについて「アジアの声を世界に発信する絶好の機会であり、わが国にとって極めて重要だ。議長国としての責任をしっかりと果たす」と述べ、議長としてサミットに臨むことに強い意欲を示した。

警察改革について首相は①制度②運用③警察官の意識−など「護民官」としての自己改革が迫られていると指摘した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･土井たか子社民党党首は15日の記者会見で、野党側が求めていた党首討論が開催されなかったのは「由々しきこと」とぶぜんとした表情。与野党申し合わせでは、同じ週内に首相が予算委員会などに出席する場合、党首討論を見送るとしており、「首相が委員会に出席するかどうかの駆け引きの道具に使われている。これではクエスチョンタイムではなくて「『クッションタイム』だ」とバッサリ。この日、小渕恵三首相は終日官邸から一歩も出ず、公式日程もほとんどなかっただけに、なおさら怒りが納まらない様子。《共同通信》

【この日の民主党】

「宗教と政治を考える会」で丸山照雄氏が講演

「宗教と政治を考える会」の集まりが15日、民主党本部で開かれ、AP総研の宗教部会責任者丸山照雄氏が「日本宗教についての基礎講座」と題して講演した。

丸山さんは幕末以降の宗教の歴史を社会運動の観点を踏まえて概括。明治政府が政令で「お祝い事は神道に、葬式・法事は仏教に」と定めたことから、現在の冠婚葬祭における儀式と生活の関係ができたことなどを例に、宗教と政治の関係は「メダルではなく紙の裏表」であると説明。 創価学会については「日本の軍隊をモデルとし、共産党のフラクション組織をまねた組織で、健全な市民社会を阻害するもの」としつつ「創価学会問題は政治問題ではなく宗教問題」であり、選挙についても「危機意識をもって立ち向かえば、都市部で創価学会に負けることはない」と分析した。

この日の集いには熊谷弘同会会長ら衆議院議員、公認候補者50人が出席した。

欠陥是正のため、公選法改正案を審議~与野党幹事長・書記長会談で一致

与野党の幹事長・書記長会談が15日、国会内で開かれ、衆院の選挙制度の欠陥是正のため、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、公職選挙法改正案を審議することで一致した。

審議される改正案の主な内容は、(1)欠員に伴う補欠選挙は年2回にまとめて行う(2)小選挙区で選出された議員が、ほかの選挙に出て落選し、その後に自身が原因となって行われる補欠選挙へ立候補することを規制する(3)小選挙区と比例区の重複立候補者のうち、法定得票数未満の得票者が比例区で復活当選することを制限する――など。

ただし民主党は、比例代表議員が辞職して小選挙区の補選に立候補する「くら替え」の禁止なども求めており、今後は委員会で議論される。また、民主党が主張した手話通訳を公選法上で位置づける改正も各党の了解を得た。

羽田幹事長は終了後の会見で、「選挙権の18歳引き下げや定数削減などの、従来の民主党の主張も委員会でしっかり審議するよう求めて、各党に了承された。今後は民主党案が実現するよう力を尽くしたい」と意欲を示した。

「人間中心」の高度情報化社会へ=プロジェクトチームが政策提言

民主党の高度情報化社会プロジェクトチーム(座長・大畠章弘衆議院議員、事務局長・内藤正光参議院議員)が、高度情報化社会への対応を「人間中心の情報化社会をめざして」と題した政策提言にまとめ、15日に国会内で記者発表した。

内閣府に首相直属の「情報通信戦略本部」を設置して政治のリーダシップにより政策を策定し、それを執行する機関として「情報通信省」を設ける――などが柱。具体的な提言としては、(1)個人の情報化投資に医療控除と同程度の税額控除を認めるなどの税制改革(2)遠隔医療の推進に向けた法整備により、医療の地域格差の解消(3)2002年から税務申告手続きをオンライン化する(4)個人情報の流通や利用を制限する個人情報保護法の制定と、市民代表も参加する情報監視委員会の設置(5)2002年より政府が調達する電子機器は身障者対応のものに限定する(6)テレビ・ラジオなど地上波放送がデジタル化されるのに伴い、空きができる電波はオークションにかけ、情報化の基金とする(7)国政・地方を通じ、2003年の全選挙から電子投票制度を導入する――などを盛り込んでいる。

小沢鋭仁NC情報・通信大臣は「今の政府にはない、政治のリーダーシップとビジョンを示すもの。自民党の『産業中心』に対し、民主党は『人間中心』」と違いを説明した。

3回目の党首討論開かれず

毎週水曜日に開くことになっている党首討論が、今週15日も開かれなかった。党首討論は通常国会が始まってから、まだ2回しか開かれていない。

民主党の鳩山代表は15日、党本部で定例会見を開き、本来、開かれるはずだった党首討論について、「準備を整えていたが、自民党の小渕首相隠しという戦術で急きょ中止になった。憤りを抑えることができない」と厳しい口調で批判した。

鳩山代表は「“運が悪かった”発言など、首相が国民の前で話すことに危機を感じた自民党が、首相の国会出席を極力減らす戦略をとっている」と指摘し、「世界中のどこに、国のトップリーダーが国民の前にできるだけ姿を表さない方が得策という国があるだろうか。あれば、その国民こそ運が悪い。首相の説明責任放棄はきわめて大きな問題だ」と述べた。

党首討論は1月18日の与野党申し合わせで、「総理大臣と野党党首の直接対面討論を毎週1回40分間、水曜日午後3時より行う」となっている。しかし与党は、但し書きに「本会議や予算委員会などに総理が出席する週には開催しない」とあることを理由に、「17日に参院予算委で総括質疑が行われる見込み。総括質疑には首相が出席する。従って15日は開けない」の一点張り。これに対し、民主党など野党は「参院予算委は15~16日の委嘱審査が決まっているだけで、17日は未確定」として、党首討論を開くよう主張した。

鳩山代表も会見でこの点に言及し「まだ決まってもいない未来の話を前提に、党首討論に出席できないとは主客転倒。信じられない」と指摘した。

｢0.6%成長が達成されない時は退陣要求｣鳩山代表が定例会見で

民主党の鳩山代表は15日、党本部でおこなった代表会見で、政府の経済見通しを厳しく批判した。

鳩山代表は青木官房長官が13日の会見で、「(1999年度の政府目標である0.6%のプラス成長の達成は)宝くじが当たるようなもの」と発言したことを取り上げ、「0.6%成長を達成できないことを示唆したもので大きな問題。景気回復は、小渕政権のほとんど唯一無二の公約であり、公約を果たせない場合の首相の責任は重かつ大である」と述べ、0.6%成長が達成されない場合は、内閣不信任案などを提出し、退陣を要求していく考えを明らかにした。

政府は99年10-12月期の国内総生産(GDP)が実質で前期比1.4%減と確定した後も、「0.6%成長の実現を期待している」(小渕首相)などと強気の姿勢を示している。しかし、目標達成には2000年1-3月期に実質で前期比2%増の成長をすることが必要で、鳩山代表は「3月にいくら努力しても公約には遠く及ばない」と指摘した。

手話通訳者へ報酬支払い可能に=政治参加のバリアフリーへ一歩前進

羽田孜幹事長は、15日の与野党幹事長書記局長会談で、選挙運動時に手話通訳者への報酬支払いを可能とするための公選法改正について提案。各党が合意したため、今国会中に法改正することが確定した。

これまで車上運動員に登録するか、無償ボランティアでしか行えなかった手話通訳者を、報酬を支払うことが出来る50人の定員内の運動員としてきちんと位置づけ、登録できるようにすることで、街頭演説会などに参加した聴覚障害者が話の内容を知る機会を増やす効果がある。

民主党・市民政策議員懇談会(横路孝弘会長)に対して昨年来、DPI(障害者インターナショナル)日本会議や市民がつくる政策調査会が、提案してきた「政治参加のバリアフリー施策」を具体化したもの。衆院・倫理公選特理事の堀込征雄衆院議員が、法制局などと調整し、羽田幹事長と協議して与野党協議にもち込み、制度改正を実現した。

障害者や高齢者の政治参加を確保するためには、投票所となる学校や公共施設のバリアフリー化や点字公報作成などの課題も残されており、市民政策議員懇談会では、障害者政策PTや関係部会とも引き続き検討を進めていく。《民主党ニュース》

3月15日　その日のできごと(何の日)