平成4084日目

2000/03/14

【民主党】熊本県「川辺川ダム事業」に反対を決定

民主党NCの前原誠司社会資本整備大臣は14日、国会内で会見し、費用対効果や自然環境への影響、流域漁業者に与える影響などが強く懸念されている熊本県の川辺川ダムについて、事業の継続に反対する方針を正式に決定したと発表した。前原大臣の現地視察やNCでの議論の積み重ね、地元の熊本県連代表との話し合いなどを経て決定した。

民主党は同ダム事業について、建設省が目的とする(1)洪水調整(2)流水の正常な機能維持(3)灌漑(4)発電は、ほかの手法で対処可能だと指摘。ほかにも、希少猛禽類のクマタカなど自然体系に深刻な影響があることを反対理由に挙げた。いっぽう、事業中止が関係自治体に与える影響の大きさを考慮し、国策によって長年翻弄されてきた地域住民に、国が責任をもって事後対策を行うよう求めている。

前原大臣はこれからの活動について、「事実を明らかにする運動や啓蒙活動をしたい。民主党の公共事業コントロール法を提出するころ、予備的調査があがってくる13の地域の住民運動の方々に上京していただいて問題点を話し合うなど、住民参加型のシンポジウムを開くことを考えていきたい」と意欲を示した。《民主党ニュース》




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【大相撲春場所】3日目

大相撲春場所3日目(14日・大阪府立体育会館)進退の懸かる横綱若乃花は平幕の旭鷲山に寄り切られ、連敗で黒星が先行した。曙が関脇栃東を寄り倒して3連勝。貴乃花は旭天鵬を寄り切り、武蔵丸は玉春日を押し出して、それぞれ2勝目を挙げた。大関陣では出島が小結魁皇をはたき込んで全勝を守ったが、千代大海は関脇雅山に寄り切りで敗れ初黒星。大関とりの関脇武双山は小結土佐ノ海を巻き落としで破って3勝目。3連勝は曙、出島、武双山、雅山、平幕の闘牙、貴闘力の六人になった。《共同通信》

【政府】「景気回復」宣言へ

政府は14日、17日に発表する月例経済報告で、事実上の景気回復宣言をする方針を固めた。宮澤喜一蔵相は同日の閣議後の記者会見で「(景気が自律的回復を)始めたと思う」と述べた上で、政府が景気回復を宣言することについて「おかしくない」と明言した。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・自民党の亀井静香政調会長は14日の総務会で、今後の景気動向について「これから大型補正予算や税制改正の効果が着実に出てくる。上昇機運にあることは間違いない」と、与党政策責任者として手掛けた景気対策への自信のほどをぶち上げた。そこへ長老の山中貞則氏が「(カメの頭が)だいぶ甲羅から出てきたな」と意味深な一言。「一皮むけた」との称賛か、あるいは「図に乗るな」との非難か、出席者一同真意を測りかねる中、当の亀井氏だけは「ほめられた」と最後まで強気。《共同通信》

【熊本県知事選挙】与党分裂で選挙態勢

福島譲二前知事の急死に伴う熊本県知事選は、立候補を表明している潮谷義子副知事(60)と阿曽田清参院議員(53)が14日午前、それぞれ辞職願を提出。自民党が潮谷氏、民主党、自由党が阿曽田氏を推薦し、昨年10月の自自公連立政権発足以降、知事選レベルで初の与党分裂選挙になる。

共産党も14日午後、久保山啓介県委員会書記長(56)が公認での出馬を表明、各陣営とも30日告示、4月16日投開票に向け、本格的な選挙態勢に入った。

潮谷氏、阿曽田氏ともに福島県政の継承を訴えており、政策的な違いはほとんどない。自民党は当初、各党に潮谷氏への相乗りを呼び掛けた。

しかし、潮谷氏が態度を明らかにする前に、自由党の阿曽田氏が立候補を表明。自民党の思惑は外れた。

民主党も「立場の最も遠い自由党と協力することに抵抗感が強い」(県連幹部)ものの、総選挙を控え、非自民の立場を示すことで自民党との対決色を強調する戦略だ。公明党は態度を保留している。

一方、阿曽田氏の辞職に伴う参院熊本選挙区補欠選挙は、県知事選と同日となる見通しだ。

いまのところ、次期衆院選に熊本3区からの立候補を表明していた元衆院議員の魚住汎英氏(60)が無所属での出馬を検討。自民、民主、共産の各党も独自候補擁立を目指している。《共同通信》

【成田ミイラ化遺体事件】高橋容疑者を起訴

千葉県成田市のホテルで昨年11月、兵庫県川西市の元会社員Kさん=当時(66)=のミイラ化した遺体が見つかった事件で、千葉地検は14日、殺人罪で自己啓発セミナー主催団体「ライフスペース」指導者」の高橋弘二容疑者(61)を、保護責任者遺棄致死罪でKさんの長男、B容疑者(31)をそれぞれ起訴した。

千葉県警は今年2月、高橋被告らライフスペースメンバー10人を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕したが、千葉地検は高橋被告に「Kさんが死亡しても構わない」という「未必の故意」があったとして殺人罪を適用した。残りの8人については、関与の度合いが低いとして処分保留のまま釈放した。

起訴状などによると、Kさんは昨年6月下旬、脳内出血のため自宅で倒れ、兵庫県伊丹市の病院に入院。高橋被告は「医師による治療を打ち切れば死亡する恐れが大きい」と認識しながらB被告らにKさんの連れ出しを指示し、共謀して同年7月2日、病院の制止を振りきって成田市のホテルに移送した。

その後、高橋被告は「シャクティパット」と称して、Kさんの体をたたいただけで、投薬など医師による適切な医療を受けさせないまま放置。翌3日朝、のどにたんを詰まらせて窒息死させた。《共同通信》

【この日の民主党】

党首討論開催めぐり攻防=逃げ腰の与党、開催を拒否

『党首討論を毎週1回40分間、水曜日午後3時より行う』――与野党のこの申し合わせを自民党など与党が一方的に踏みにじった。

この問題で、民主党の羽田幹事長や川端国対委員長、小沢鋭仁国家基本政策委員会幹事らは14日、申し合わせどおり党首討論を行うよう与党側に働きかけを続けた。しかし、与党側は「17日が参院予算委員会の総括質疑で小渕首相が出席する。したがって今回の党首討論はできない」とのかたくなな態度を崩さず、15日の党首討論は開かれないことになった。

羽田幹事長は会見で「これまでの予算委員質疑でも、首相でなければわからない問題が多くあった。不在状態が続けば国会活性化が遠のいてしまう」と指摘し、「首相は国民に対し、積極的に説明しようという姿勢が全然ない」と小渕首相の怠慢に激しい憤りを示した。

小沢幹事は「国民が期待している党首討論をすんなり開いていくのが私たち責務なのに、与党は開けないの一点張り。こんなに強引で乱暴で、しかも全く理がない話はない」と厳しく批判。川端国対策委員長も「この対応の硬さを見ると、(小渕首相は)本当に出たくないのかな?と思ってしまう。うかつに出ると(失言などして)運が悪いことになると思っているのだろうか」と痛烈に批判。さらに与野党申し合わせについて「見直しを求めていく」考えを表明。今後できるだけ早く、野党3党の国対で見直し内容を取りまとめる作業に着手する意向を示した。

警察改革案をまとめる=党警察改革プロジェクト

民主党のネクストキャビネットは14日、国会内で会議を開き、警察改革プロジェクト(桑原豊座長)がまとめた「当面の警察改革について(第一次提言)」を了承した。

提言は、一連の警察不祥事を受け、(1)公安委員会(公安委)(2)監察制度(3)オンブズパーソン制度の導入(4)情報公開の推進(5)キャリア制度の見直し――の5点について改革を提言。公安委改革としては、独立した事務局の設置や委員の選任方法の改革と任期の短縮などを、また監察制度については国家公安委、都道府県公安委に外部監察を導入することなどを盛り込んだ。同プロジェクトでは引き続き抜本的改革について検討し、近く最終案を発表する予定だ。

チェックオフ制度で党見解を発表=羽田幹事長/鳩山代表も陳謝

羽田孜幹事長は14日夕、チェックオフ制度に関する「見解」を発表し、自民党が禁止を検討していることについて「連合など組合に対するいやがらせと恫喝であり、いわば党利党略」と断定した。このなかで、「チェックオフは半世紀にわたる労使の努力を通じて実現しているもの」「労使協定などで定めて実施しているものであり、労使の自治に基づくもの。本質的に政治の介入にはなじまない」との立場を表明。さらに、労働基準法24条に基づく合法的で合理的な制度であること、チェックオフを国が禁止することはILO(国際労働機構)87号条約に違反することを指摘して、労使間の自己決定をも無視する自民党の横暴を強く批判した。

鳩山代表は14日の政務役員会で、この問題に関して誤解を招くような発言をしたことについて、「制度をよく知らなかった。十分な理解のないまま、勝手な発言をして申し訳なかった」と陳謝した。政務役員会では「組合費だけを問題視するのは、きわめて政治的な意図がある」「過去にも自民党は労働組合を牽制してこの制度に再三言及してきたが、今回はとくに執拗だ」など、自民党の「組合いじめ」を批判する意見が相次いだ。

桶川市の警察の対応「事実であれば厳正な処分」と保利委員長

民主党・新緑風会の竹村泰子議員は14日の参院予算委員会で、再度、埼玉県桶川市の女子大生殺人事件への警察の対応を取り上げ、「被害者の両親は一時警察から『告訴した方がいい』と言われて捜査に協力したが、その後、一転して『(被害者の)プライバシーが出る』という理由で告訴取り下げを求められたと主張している。これはあまりにご両親を愚弄するものだ」と追及した。これに対し田中警察庁長官は、「そうした事実があったかどうか調査中で、いまの時点で判断できない」と答弁。

さらに竹村議員が「取り下げを要求した警官の名前は判明している。当事者に聞けばいいことだ」とせまったが、田中長官は「担当者から明確な供述が得られなかった」などと述べ、怠慢ぶりを露呈した。しかし保利国家公安委員長は「事実とすれば申し訳ない」「事実関係について公安委として十分に聴取をし、それが事実と判明した場合は厳正な処分をするよう警察庁を督励していく」との考えを表明した。

熊本知事選で阿曽田氏を推薦

民主党は、福島譲二知事の急逝による熊本県知事選挙(3月30日告示・4月16日投票)で、無所属で立候補を表明している阿曽田清・前参議院議員(14日付で議員辞職)を推薦することを決めた。また今年10月に任期満了となる新潟県知事選挙で現職の平山征夫氏の推薦を決めた。

推進と安全規制をきっちり分ける「原子力安全規制委員会設置法案」提出

民主党は14日、「原子力安全規制委員会設置法案」を提出した。原子力防災法プロジェクトチーム(PT)がとりまとめた。

提出後に、国会内で会見した松沢成文NC教育・科学技術大臣、平野博文PT座長、内藤正光同事務局長は法案について、「いままでは通産省と科学技術庁が入り乱れて、原子力推進にも安全規制にも携わってきた。これではわけがわからない。民主党案では推進=通産省・科技庁、安全規制=原子力安全規制委員会をきっちり分け、二度と事故が起こらないような行政を確立する」と説明。

そのうえで、「原子力の安全性確保は、国民の問題、国会の使命として取り組まなければならない」(平野座長)、「審議を尽くし、民主党案を実現したい」(松沢大臣)と意欲を述べた。《民主党ニュース》



3月14日 その日のできごと(何の日)