平成4083日目

2000/03/13

【マラソン・高橋尚子選手】シドニー五輪代表に

日本陸連は13日、東京都内で理事会、評議員会を開き、シドニー五輪の男女マラソン代表各3人を決めた。金メダルが期待される女子の高橋尚子(27)=積水化学=ら6選手全員が五輪初出場で、日本オリンピック委員会(JOC)の承認をもって正式決定となる。

女子は高橋、山口衛里(27)=天満屋=と、昨夏の世界選手権2位で昨年12月に代表に内定した市橋有里(22)=住友VISA=を合わせ、「史上最強トリオ」が誕生した。

男子は世界選手権3位で内定済みの佐藤信之(27)=旭化成=に加え、犬伏孝行(27)=大塚製薬=と川島伸次(33)=旭化成=が代表に決まった。補欠には、男子が小島宗幸(24)=旭化成=、女子が小幡佳代子(28)=営団地下鉄=がそれぞれ選ばれた。

激戦の女子は2時間21分47秒の日本最高記録を持ち、12日の名古屋国際を2時間22分19秒で制した高橋をすんなりと選出。最後の1枠は昨年11月の東京国際で日本歴代2位の2時間22分12秒で優勝した山口と、ことし1月の大阪国際で2時間22分56秒で2位となった弘山晴美(31)=資生堂=の比較となった。

勝負強さと豊富な経験から弘山を推す声もあったが、最終的に「難コースと言われる東京で独走した山口が順位、記録、内容とも上」(桜井孝次・日本陸連シドニー五輪強化特別委員長)と判断された。《共同通信》




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【大相撲春場所】2日目

大相撲春場所2日目(13日・大阪府立体育会館)武蔵丸、若乃花の両横綱に早くも土がついた。武蔵丸は関脇栃東に完敗し、若乃花は関脇雅山の寄りに屈した。初日黒星の横綱貴乃花は旭鷲山を押し出し、横綱曙は和歌乃山を一方的に押し出し2連勝。大関は出島と千代大海が白星を重ねたが、貴ノ浪は小結土佐ノ海に完敗して1勝1敗。大関とりの関脇武双山は湊富士に快勝して2連勝とし、小結魁皇は初日を出した。三役以上の2連勝は曙、出島、千代大海、武双山、雅山、土佐ノ海の六人となった。《共同通信》

【東京株式市場】

13日の東京株式市場は、割高感が強まっていた情報通信銘柄を中心に売りが先行し、平均株価(225種)は一時700円近く急反落した。大引けにかけてやや下げ渋り、前週末比560円47銭安の1万9189円93銭で取引を終えた。

昨年9月22日の607円03銭に次ぐ下げ幅。出来高は約8億5300万株。

東証一部の全銘柄の値動きを示す株価指数(TOPIX)も1558.15と1月7日以来、ほぼ2カ月ぶりに1600台を割り込んだ。

信用取引で追加担保の差し入れ義務(追い証)が生じた個人投資家などの売りが、このところ高値警戒感が出ていたソニー、NTT、ソフトバンクなど情報通信関連の人気銘柄に集中。円高基調や、前週末のニューヨーク・ダウ工業株30種平均の1万ドル割れも米国市場の先行き不透明感を高め、投資家の売りを誘った。

14日以降の値動きについては、主力株を中心に株価調整が続くとの見方がある半面、「中長期的には、割安株を買う格好のタイミンング」(銀行系証券)と指摘する声も出ている。《共同通信》

【トヨ夕自動車】韓国に全額出資子会社

トヨ夕自動車は13日、韓国市場に本格進出するため同国に100%出資の子会社、「韓国トヨタ自動車」を設立したことを明らかにした。トヨタは1972年に現地生産から撤退しており、28年ぶりに再進出する。日本製の高級乗用車、レクサス(セルシオ)などを販売する。24日に正式発表する予定。

トヨタは66年、韓国の当時の新進自動車(大宇自動車の前身)に技術提供する形でコロナなど乗用車の組み立てを開始、67年には約5500台を生産。しかし、部品の国産化率目標(95%)達成の見込みがなかったことなどから、72年に提携を解消、撤退した。それ以後、自動車の輸入規制が徐々に緩和され、昨年6月には対日貿易赤字削減のため、事実上、日本からの輸入を禁止していた韓国の輸入多角化制度が完全撤廃された。《時事通信》

【与党3党首】連立維持を確認

小渕恵三首相と小沢一郎自由党党首、神崎武法公明党代表の与党3党首は13日夜、都内の料理屋で3党の参院議員会長を交えて会談し、連立政権の枠組みを維持し、協力していくことで一致した。

野党側が一連の警察不祥事の責任をとって保利耕輔国家公安委員長(自治相)の辞任を求めている問題については、保利氏が警察改革の道筋を示す必要があるとの認識で一致し、辞任要求を拒否することを確認した。

会談後、小渕首相は記者団に「3党で協力し合って連立内閣としてしっかり力を合わせていく必要があるということだ」と述べた。

会議では、自民党の村上正邦参院議員会長が、自由党と連合のトップ会談の真意をただしたのに対し、小沢党首は「一票でももらえるなら協力しようということだ」と述べ、政策面とは別問題と強調した。《共同通信》

【陸自警務隊】民間人に小銃を撃たせた陸自一佐らを逮捕

陸上自衛隊の保有する小銃を部外者に撃たせたとして、同隊東部方面警備隊は13日、富士学校総合研究開発副部長の1等陸佐、A容疑者(53)と、千葉県御宿町、自営業、B容疑者(49)ら3人の計4人を銃刀法違反の疑いで逮捕した。

調べによると、A容疑者は第1空てい団普通科群長だった1994年11月16日、東富士演習場(静岡県)の射場に友人の一般人3人をいれ、陸自が装備する89式5.56ミリ小銃を貸して撃たせた疑い。《毎日新聞》

【日本、北朝鮮】赤十字会談

日本と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の赤十字会談は13日、北京市内のホテルで開かれ、双方は日本人拉致疑惑など両国間の人道問題への対応を盛り込んだ合意文書「共同発表」に署名した。

最大の焦点の拉致疑惑に関して、北朝鮮側は①行方不明者について当該機関がしっかりとした調査を開始した②調査の結果、仮に見つかれば通報し、適切な措置をとる③今後の赤十字会談で調査の進ちょく状況を報告する−と表明した。

日本側は世界食糧計画(WFP)を通じた10万トンのコメ支援を行うことを正式に伝え、北朝鮮側は謝意を表明。4月ないし5月に日本人妻里帰りの第3陣を実現することで合意、北朝鮮側は16人の名簿を提出した。

日朝両国は今回の結果を踏まえ、4月前半に平壌で開始する大使級の国交正常化交渉に向け日程協議を進める。

会談には、近衞忠煇日本赤十字社副社長、許海竜・朝鮮赤十字会中央委員会副委員長が出席。許副委員長はコメ支援に対し「日本政府がいろいろ尽力していただいたことに感謝している」と述べた。日本側はコメの配布先の確認作業の重要性を指摘し、WFPを通じ協議することになった。

拉致疑惑をめくって、昨年12月の赤十字会談で北朝鮮側は「当該機関に依頼する」としていたが、今回の会談で人民委員会、赤十字会支部、社会安全省の三者が調査を開始したことを説明した。

日本側は「適切な措置」について「希望があれば帰国させる」と受け止めている。ただ、北朝鮮側は拉致疑惑を一貫して否定しており調査の結果は不透明だ。

日本人妻里帰り問題では、第3陣以降も継続することで合意。名簿作成に当たっては「日本に在住している親族の希望も実現」と明記、日本側の要請にも配慮する姿勢を示した。北朝鮮側は、1945(昭和20)年以前に行方不明となった「朝鮮人被害者」の安否調査について、108人の名簿を提示。日本側は「真摯に調査を行い、通報する」と表明した。《共同通信》

【フィアット、GM】提携

自動車を中心とするイタリア最大の民間企業フィアット・グループと米ゼネラル・モーターズ(GM)は13日夕(日本時間14日未明)、株式の持ち合いや合弁事業による戦略提携で合意したと発表した。

世界最大のGMと欧州第3位のフィアットの提携は、国際的な自動車業界再編の動きをさらに加速しそうだ。

発表によると、GMがフィアットの自動車子会社フィアット・アウト株の20%、フィアットがGM株の5.1%を取得。株式交換の形となるが、金額はそれぞれ約24億ドル(約2500億円)相当とされる。フィアットが将来、残る80%を売却する場合、GMに購入の優先権が与えられる。

両社はまた、エンジン開発、部品調達、自動車金融の合弁会社設立などでも合意した。提携による節約効果は3年以内に年間12億ドル、5年以内には同20億ドルと試算している。フィアット・グループで、高級スポーツ車メーカーのフェラーリは提携の対象外。

共同記者会見でGMのスミス会長は「歴史的な提携だ」、フィアットのフレスコ会長は「独立性を維持した協力関係」と、それぞれ述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

現職自衛官の銃刀法違反で談話―伊藤NC大臣

民主党の伊藤英成NC外交・安全保障大臣は、陸上自衛隊の一等陸佐が部外者の3人に小銃を射撃させた疑いで13日に逮捕されたことを受け、同日談話を発表した。

伊藤大臣はこのなかで、「現職自衛官の銃器犯罪は、自衛官の武器の取扱いに対する一般の信頼を著しく失墜させる」と指摘。

またこの件が1994年に発生し、自衛隊内部の訓戒処分となっていたことを挙げ、「当時の調査及び処分がいかにずさんだったかを物語る」として、「改めて、事実が確認され次第、必要な厳正処分を実施するとともに、再発防止に全力を尽くし、自衛隊に対する信頼の回復を図る」よう強く求めた。

政府の甘い経済認識は笑止千万~足立消費者・産業大臣がマイナス成長で談話

民主党ネクストキャビネット(NC)の足立良平消費者・産業大臣は、経済企画庁が13日に発表した1999年10-12月期の国内総生産(GDP)が2期連続でマイナス成長だったことを受け、同日、談話を発表。「景気は緩やかな改善を続けていると判断し、さらに3月の月例経済報告で上方修正しようとしている小渕内閣の大本営発表のウソが露呈した」と指摘し、さらに「国民の実感は未だ厳しいものがあり、政府の甘い経済認識は笑止千万」と断定。

そのうえで「小渕内閣の退陣こそ最大の景気対策である」として一刻も早い解散・総選挙を主張した。

「何かあるたび、有名人頼み」羽田幹事長が小渕首相の手法を厳しく批判

民主党の羽田孜幹事長は13日の定例会見で、小渕首相の私的諮問機関として、「警察組織刷新会議」が発足したことにふれ、「『教育改革国民会議』も同じだが、何か起きるたびに有名人にお願いする姿勢は目に余る」と、首相の手法を批判した。

羽田幹事長は、「本来なら自分のリーダーシップで『こういうことをやれ』と指示すべきなのに、(諮問機関に)丸投げするだけ。しかも答申が出てもそれを実行する意欲も意思もなく、その場をゴマかしているだけ」と指摘。さらに首相の国会出席が週1回に固定化している現状に疑問を投げかけ、「これでは国会活性化法をつくった意味がない。総理には説明義務があり、困難な問題が多くあるときこそ、自ら出席して対応すべきだ」と強く主張した。《民主党ニュース》



3月13日 その日のできごと(何の日)