平成4069日目
2000/02/28
この日のできごと(何の日)
【アラビア石油】サウジの採掘権失効
アラビア石油(東京)の小長啓一社長は28日午前、都内で記者会見し、同社がサウジアラビアとクウェートの旧中立地帯に持つカフジ、フート油田などのサウジ分の油田採掘権が同日午前6時(日本時間)に失効したと発表した。クウェート分の権益期限が2003年1月のため、現地での操業は継続するが、「日の丸原油」の象徴として約40年間保持し続けた最大級の自主開発油田権益の半分が失われ、日本の石油開発政策の見直しが迫られるのは必至だ。
アラ石の約367億円に上る現地資産の半分をサウジが無償で接収、サウジ人従業員約1200人も国営石油のサウジアラムコの子会社に転籍、アラ石と共同操業する。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【のと鉄道】穴水−輪島、廃止へ
石川県議会2月定例会(当初議会)は28日開会し、本会議で会期を3月22日までの24日間と決めた後、平成12年度県当初予算案など議案53件を上程、谷本正憲知事が提出議案を説明した。こ
の中で谷本知事は能登地域総合交通構想懇話会から廃止の提言を受けたのと鉄道穴水−輪島間について「当区間のバス輸送への転換もやむを得ないものと考え、地元の心情と現実のはざ間の中で苦渋の選択をする」と語り、同鉄道の筆頭株主として初めて廃止する方針を表明した。
谷本知事の廃止方針を受け、のと鉄道は3月中にも取締役会を開き、早ければ4月に運輸省に穴水−輪島間の廃止を届け出て、12年度内に同区間をバス輸送に切り替える。同知事は「早急に鉄道に劣らない住民の足確保に向け関係自治体などと具体的な対応を検討したい」と述べた。《北國新聞》
【大相撲春場所】番付発表
日本相撲協会は28日、大相撲春場所(3月12日初日、大阪府立体育会館)の新番付を発表した。初場所で優勝争いに加わった雅山が新関脇に昇進。幕下付け出しデビューから11場所目の昇進は、武双山の8場所に次ぐ史上2位タイのスピード出世となった。金沢市出身の大関出島は東の正位と変わらず、七尾市出身の栃乃洋は東前頭6枚目となった。
先場所に初優勝を果たした武双山は、昭和以降4位となる関脇在位通算19場所目。過去2場所で23勝を挙げており、今場所は10勝以上で大関昇進が実現しそうだ。また武双山は、西小結の魁皇とともに三役在位が通算30場所で、史上2位の長谷川に並んだ。
東西の正横綱は、貴乃花と曙。横綱在位32場所目となった貴乃花は、千代の山と並ぶ歴代7位となった。初場所で10勝をマークした貴ノ浪は、1場所で大関に返り咲いた。貴ノ浪の大関在位36場所は、朝潮(現若松親方)と並ぶ歴代4位の記録。《北國新聞》
【羽田空港】JAS機、運用前の滑走路に誤着陸
28日午後4時10分ごろ、北九州発の日本エアシステム(JAS)346便MD87(乗員5人、乗客94人)が東京・羽田空港に着陸する際、まだ運用されていない新B滑走路に誤って着陸した。当時、滑走路の端付近に建設工事の作業員3人がいたが、無事だった。乗客乗員にもけがはなかった。
運輸省航空局は事故には至らなかったものの、危険な状況にあった「重大インシデント」として調査を開始。機長らから事情を聴き、原因を詳しく調べている。
航空局によると、操縦は副操縦士が行っており、2人とも「飛行機が接地するまで誤着陸にまったく気付かなかった」と話しているという。
JAS機は、新B滑走路(2500メートル)と約380メートル離れて並行している横風用のB滑走路に着陸する予定だった。新B滑走路にはB滑走路と間違えないよう、滑走路上に×印計7個が付けられていた。
運輸省東京空港事務所(羽田)によると、管制官はB滑走路に着陸するように指示したが、着陸時まで異常に気付かなかったという。《共同通信》
【新潟県警不祥事問題】国家公安委員会、中田局長を懲戒処分せず
新潟の女性監禁事件で女性(19)の保護当日に、特別監察に来ていた中田好昭関東管区警察局長(55)が、新潟県警の小林幸二本部長(51)と温泉旅館で宴会、マージャンをし、県警本部に対する監察をしていなかった問題で、国家公安委員会は28日、「自ら不適切な行為を申し出た」として中田局長を処分せず、引責辞職(29日付)を求めた警察庁の田中節夫長官の判断を了承。これを受け同庁は、新たな処分を行わないことを決めた。
国家公安委は、29日付で引責辞任する小林本部長の26日付の懲戒処分(1カ月の減給10分の2)についても「一事不再理の原則があり、前例から著しく離れた処分はできない」として取り消しや再処分は行わないこととした。
2人とも退職金が支払われることになるが、警察の信頼を失墜させた行為に対する処分の甘さが、さらに批判を浴びることは必至だ。
小渕恵三首相は28日朝、一連の問題を厳しく批判、青木幹雄官房長官は同日午後、首相官邸に警察庁の田中長官、保利耕輔国家公安委員長(自治相)を個別に呼び厳重注意。保利委員長が緊急に招集し、同日夕開いた異例の臨時会で全会一致で決まった。
事実上の解任が決まった26日以降、女性保護当日に監察や事件指揮よりも、飲食などを優先させた中田局長らの行動が詳しく判明。しかし、国家公安委や警察庁は、懲戒処分や引責辞任の理由とされた事実と著しく異なるものはなく、従来の判断を変更する必要性はないとの結論に達した。
警察法上、小林本部長の任免や処分の権限は国家公安委にあり、中田局長については警察庁長官にある。
臨時会後、記者会見した保利委員長や田中長官らによると、5人の公安委員は、小林本部長について「処分を了」とし、中田局長については「責任を追及して辞任を求めた長官の判断」を了承した。《共同通信》
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小渕恵三首相は28日、新潟県柏崎市の女性監禁事件をめぐり減給処分とされた小林幸二同県警本部長らについて、いったんはより厳しい処分を目指す考えを示したが、結果的に警察庁、国家公安委員会側に“拒否”され、不発に終わった。小渕首相が自ら「首相は国家公安委員会に指揮監督権を有しない」と認めるように、首相でさえ警察に対して「人事権を発動できない」という内閣法上の人事権限の建前が大きな壁として立ちはだかったためだ。
青木幹雄官房長官は同日夕、国家公安委員会が小林本部長と中田好昭関東管区警察局長の処分を見直さないと決定したことについて、記者団に「内閣としては権限がないのでとやかくは言わない」とぶ然とした表情で語った。《共同通信》
【小渕恵三首相】情報格差是正の必要性を強調
小渕恵三首相は28日夜、7月の主要国首脳会議(沖縄サミット)では(1)情報技術(IT)革命に伴う情報格差の是正(2)グローバル化で取り残される発展途上国への支援(3)エイズなどの感染症対策、を主要な議題とする考えを表明した。
首相は「世界のインターネット利用者の6割が北米にいる。一方、アフリカでの利用者は1％以下とされ、情報格差が経済格差をさらに大きくする恐れがある」と指摘。「政府の役割も含めて議論したい」と、IT革命による情報格差是正の必要性を強調した。《共同通信》
【共産党】野党連立政権に積極的姿勢
共産党の不破哲三委員長と志位和夫書記局長は28日午後、次期衆院選後の民主、社民両党との連立政権樹立に積極的な考えをそれぞれ表明した。
日本記者クラブで会見した不破氏は「野党が過半数を占めた時、(政策面などで)可能な一致点を探求して新しい政権をつくるかが問われる」と強調。志位氏も都内の講演で「共産党が大きく躍進する中で新しい政治地図がつくられれば、一皮むけた野党共闘の新しい発展の道が開かれてくる」と述べた。
不破氏は衆院解散・総選挙の時期に関して「(衆院議員の)任期ぎりぎりの解散という政権衰退型の札の切り方をしたくなければ、主要国首脳会議(沖縄サミット)前しかない」と述べ、小渕恵三首相が早期解散に踏み切る可能性を指摘した。
国会での野党共闘について、不破氏は「発展性があり、お互いによく育て上げたいという気持ちで臨んでいる」と高く評価。志位氏は「野党共闘は始まったばかりで、次は政策共闘の実現だ。もう一歩進んだ関係をつくり得るとの手ごたえを感じている」と強調した。《共同通信》
【民主党ニュース】
「首相は財政危機を認識しているのか?」羽田幹事長が会見で批判
羽田幹事長は28日の定例会見で、越智金融再生委員長の辞任について「(越智発言は)自民党の体質そのものであり、小渕内閣が限界にきていることを示した」と改めて小渕内閣を批判。そのうえで、「この問題が早く処理されたのは、自自公の統一公約づくりの動きや自民党幹部の竹下元首相の地元入りなどと合わせ、解散が早まりつつあることをうかがわせている」との見方を示した。
さらに羽田幹事長は、「財政が危機に瀕している状況を首相は認識しているのか。このままの財政を続けたら日本は破産だ」として、「国会審議を見極めながら、内閣不信任(案を提出すること)を考えなければいけない。もう少し時間をとって、なぜ小渕内閣不信任かを国民に説明したい」と強調し、不信任案提出で小渕内閣を追い詰めていく考えを表明した。
「採掘権失効を自主開発見直しの契機に」足立消費者・産業大臣が談話
民主党NCの足立良平消費者・産業大臣は2月28日、アラビア石油の油田採掘権が日本時間の同日午前6時に失効したことを受け、「失効は極めて残念だが、原油の自主開発政策を見直す契機になる」との談話を発表した。
足立大臣はこのなかで、石油の自主開発について(1)日本のエネルギーセキュリティーの確保に役立っているか十分な検証を行い、あり方を検討すべき。(2)自主開発事業を進めるにあたっても、世界的な鉱区開放の流れに対応して中東以外の地域への対象を広げつつ、情報公開等により国民の理解と事業の透明性の確保などに努めるべき――と指摘。そのうえで政府に対し、サウジアラビアとの友好関係を今後も維持していくよう求めた。
