平成4065日目
2000/02/24
この日のできごと(何の日)
【薬害エイズ事件】ミドリ十字歴代3社長に実刑
薬害エイズ事件で、エイズウイルス(HIV)に汚染された非加熱血液製剤を販売、大阪市内の男性患者を感染させエイズで死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われたA被告(79)ら製薬会社ミドリ十字(大阪市、吉富製薬に合併)の歴代3社長に対し、大阪地裁の三好幹夫裁判長は24日、禁錮2年ー1年4月(求刑禁固3年ー2年6月)を言い渡した。
三好裁判長は「営業上の利益を優先させ非加熱製剤の危険性をことさら軽視、販売中止や回収の措置をとらなかった。過失は極めて重い」と、3被告の責任を厳しく指摘した。
一連の薬害エイズ事件で初の判決の上、薬害をめぐる刑事責任の認定も初めて。製薬業界は高度な安全管理を迫られそうだ。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【越智通雄金融相】「検査厳しければ相談を」
金融再生委員会の越智通雄委員長(金融担当相)が栃木県の地方銀行や信用組合幹部らに対し、金融監督庁や日銀による検査・考査が厳しければ考慮するので相談に来るよう促す発言をしていたことが24日、明らかになった。
民主党など野党各党は辞任を求める方針。小渕恵三首相も事態を深刻に受け止めており、青木幹雄官房長官が25日朝、閣議前に越智金融相を呼び、事情を聴く。《共同通信》
【小渕恵三首相】「ものづくり懇談会」開催
2月24日、小渕首相は官邸で開かれた「ものづくり懇談会」(座長・唐津一東海大学教授)の第3回会合で、中央省庁が発注する物品の納入業者を選定する一般競争入札について「技術力のある中小企業の入札参加が適切に図られるよう、中小企業庁の協力も得て検討させたい」と中小企業に対して入札参加資格を緩和する考えを表明した。《首相官邸》
【新潟県警虚偽発表問題】本部長、事前に了承
新潟の女性監禁事件に絡む県警の虚偽発表問題で、小林幸二本部長が被害者の女性(19)の発見場所や通報者を偽った記者発表内容について事前に報告を受け、架空の話と知った上で発表を了解していたことが24日、警察庁検証チームの調査で分かった。
小林本部長はこれまで、取材などで「虚偽発表を了承したわけではない」と弁明していたが、実際は虚偽発表に当初から関与していたことが確認された。同庁は一連の県警対応を「極めて遺憾だ」としている。
同チームは同日の国家公安委員会に調査結果を報告。同委員会や警察庁は既に、警察への信頼を失墜させたとして小林本部長ら幹部を処分する方針を固めており、監督責任や行為責任を判断、具体的な処分内容の検討に入った。
調査結果によると、女性が発見された1月29日夜の捜査一課長の記者会見に関し、小林本部長は直前に広報文や想定問答に目を通し「病院で男が暴れているとの通報があり警察官が現場に行ったところ、一緒にいた女性が被害者だった」との「表現まで含めて」発表を了解した。
実際には、女性はS容疑者(37)宅で保護、保健所職員らが身元を確認。発表された発見状況は捜査一課長が発案した全く架空の話だった。小林本部長らは「隠ぺいの意図はなく、悲惨な監禁状況が報道されることで被害者らへの精神的ダメージを防ぐためだった」と釈明したという。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･自民党加藤派の杉山憲夫党副幹事長は24日の同派総会で「幹事長室は私にとって地獄です。もの言えば唇寒し自民党」と、小渕政権に批判的な加藤派に対する党内の風当たりの強さを嘆いた。続けて「亀井静香政調会長が加藤紘一会長の発言に役員会でほえた。私が亀井氏に政策論争です。あなたのことを言っているのではありません』と言ったら、笑いだした」とやりとりを紹介。「幹事長室でまた言われる。気の弱い私を助けてほしい」と訴えたが、執行部との唯一のパイプ役の「お願い」に、加藤氏苦笑い。《共同通信》
【民主党ニュース】
薬害エイズ訴訟・ミドリ十字判決で会見
大阪地方裁判所は24日、薬害エイズ訴訟のミドリ十字ルートで、歴代社長3人に対し、禁固1年4か月から2年の実刑判決を言い渡した。
これを受け、民主党の菅政調会長(起訴当時の厚相)は本部で記者会見し、「判決は当然のことで一定の評価をしたい。しかし本来この事件は、殺人罪にも匹敵する犯罪で、制裁としては不十分」と述べ、さらに、「事件が起こった当時の厚生大臣や薬務局長なども法律上の責任を問われるべき。そのことが再発防止につながる」と指摘。また「薬剤メーカーへの天下りやカルテの開示など、システムの抜本改革は進んでおらず、原点に戻って取り組まねばならない」と薬務行政改革への決意を示した。
また同日夕には、鳩山代表と薬害エイズ訴訟大阪原告団の代表だった家西悟衆院議員、今井澄雇用・社会保障ネクスト大臣、枝野幸男政調会長代理(薬害エイズ真相究明本部長)、山本孝史厚生部会長が国会内で会見。鳩山代表は「それぞれの被告が、裁判の過程で責任のなすりあいをしたことは言語道断。いたずらに控訴するのではなく、判決を真摯に受け止めるべきだ」と厳しい表情で語った。また家西議員は、「実刑判決は妥当」としながら、「当時の資料はいっさい公開されておらず、恒久対策も目に見える形になっていない」と厚生行政への不満を表明した。
金融機関に「検査がきつかったら言ってくれ」越智金融再生委員長が問題発言
民主党の上田清司議員は、24日開かれた大蔵委員会で、越智金融再生委員長が2月19日に栃木県内の地方銀行幹部らが出席した講演会で、金融監督庁や日銀による検査・考査が厳しければ、自分に相談にくるよう促す発言していたことを明らかにした。
上田議員が入手した越智委員長の講演の録音テープによると、越智委員長は19日の自民党の蓮実進議員主催の会合で、栃木県内の金融機関関係者約40人を前に講演。
その中で、今年4月から金融監督庁に監督権限が移管され、集中的な検査が実施される予定の信用組合に関して、「検査の仕方できついことがあったら、またどんどん、直接仰せ下さい。あるいはここにお集まりの皆さん、蓮実さんにどんどん言って下さい。書類かなんかが渡してもらったら、彼が私のところに来たら、最大限考慮しますから、それは。」と発言。さらに、「危うくなってからでは救いようがない。早めに言ってほしい」とも述べ、検査によって不健全な経営内容が明らかになりそうな場合には手心を加え、検査結果をねじ曲げると受け取れるような発言をした。
上田議員は「不見識な発言だ」と追及。これに対し、越智委員長は「検査に何か問題があれば言ってくれという意味だった。実情をよく知っておく必要がある」などと顔をこわばらせながら弁明した。
上田議員とネクストキャビネットの岡田克也財政・金融大臣は同日夜、国会内で記者会見を開き、「辞任に値する問題発言」(岡田大臣)、「委員会質疑のなかで、首を洗って待てと言ってある」(上田議員)と述べた。鳩山代表も同夜この問題にふれ、「辞めてもらわないと困る」と述べ、辞任を求めていく考えを明らかにした。民主党はこの問題を本日の予算委員会や大蔵委員会で厳しく追及している。
