平成4058日目

2000/02/17

【新潟少女監禁事件】県警、女性保護の経緯を改ざん

新潟の女性監禁事件で、新潟県警の百田春夫刑事部長は17日、記者会見して、女性(19)が保護された経緯について「S容疑者(37)の自宅で保護され、保健所職員らが身元確認した」と訂正、保護当日の発表内容の一部を小林幸二本部長の決裁で意図的に改ざんしていたことを認め、謝罪した。

県警は1月28日に県の報告とは食い違う内容で「病院で保護され、柏崎署員が身元を確認した」と虚偽の発表をしていた。

また会見でS容疑者の母親(73)が4年前に柏崎署に相談に訪れていたと、発表。同席した長谷川征司生活安全部長は「相談を受け止め、十分に状況を聞き出せば早く救出できたと思う」と話した。

監禁事件をめぐっては、S容疑者が女性を連れ去る前に強制わいせつ未遂容疑で逮捕、有罪判決を受けながら、前歴者リストへの入力漏れが判明。小林本部長が謝罪したばかり。

百田刑事部長によると、女性は県の報告書通り1月28日にS容疑者の自宅で保護され、柏崎保健所職員や病院関係者らが女性の身元を確認。柏崎署もその旨を県警本部に連絡した。ところが、吉沢恒夫捜査一課長が記者発表文を起案する際、発見場所や、身元確認者を改ざん、小林本部長の了承を得たという。

百田刑事部長は「発見者らに取材が殺到して迷惑すると考えて(事実を)伏せした。誤解を与え申し訳ない」としている。

県は「女性を保護した時、保健所職員らが身元不明者がいるので警官の出動を要請したが断られた」と主張。県警は17日、長谷川生活安全部長は「要請に応じていないのは事実であり、不適切だった」と対応の不備を認めた。《共同通信》




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【自由党】5年後に新憲法制定を

衆院憲法調査会(中山太郎会長)は17日午前、参院に続いて日本国憲法についての議論を開始した。これまで「改憲」か「護憲」かをめぐる対立でタブー視されてきた憲法論議が衆参両院で本格的にスタートした。次回は今月24日、西修駒沢大教授ら有識者を参考人として呼んで、意見聴取する。

調査会では、6会派を代表して6人が意見を表明。自由党が調査開始から5年後の新憲法制定を明確に打ち出す一方、共産、社民両党は調査にとどめるべきだと主張。あらためて現憲法に対する姿勢の違いが浮き彫りになった。

自由党の野田毅氏は、現憲法が制定から55年が経過し現実と乖離していると指摘、「3年後には新しい憲法の概要を示し、5年目に新憲法の制定を図るべきだ」と述べた。これに対し、共産党の佐々木陸海、社民党の伊藤茂の両氏は憲法改正は「調査会の目的と任務を逸脱する」と強調した。

自民党の葉梨信行氏は、現憲法が制定されたとの状況を検証する必要性を訴えた。

佐々木氏は憲法を「先駆的内容」と高く評価。「改憲論がどういう経緯ででてきたか調査すべきだ」と主張し、憲法制定過程の調査の狙いについても見解の相違が鮮明となった。伊藤氏は「改憲の戦略的目標は前文と9条の平和主義を変更することにある」と指摘した。

民主党の鹿野道彦氏は「論憲」の立場を表明。公明党の平田米男氏は「10年をめどに国民的議論を展開すべきだ」と慎重な議論を求めた。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・自民党の山崎拓元政調会長は17日、地元・福岡の太宰府天満宮の「梅の使節」とともに小渕恵三首相を表敬訪問、梅の鉢を前に「今は五分咲きだが、この部屋の温度では明日には満開になります」。さらに政局に絡め「明後日には解散してしまうそうです」と持論の早期解散を進言。だが、昨秋の総裁選への山崎氏出馬を念頭に首相から「ひょっとしたら山崎氏が(官邸に)入って(梅を)受け取っていたかもしれない」と切り返された。山崎氏は「メッセージは伝わったはず」と自信満々だが「とぼけ通した首相の方が役者が上」との声も。《共同通信》

【小渕恵三首相】21日に与党党首会談

小渕恵三首相は17日、小沢一郎自由党党首、神崎武法公明党代表との与党3党首会談を21日午後に首相官邸で開くことを決め、両首脳らに伝えた。会談には3党幹事長も出席する。衆院解散・総選挙が政局の最大の焦点となっているだけに、この時期に党首会談を設定した思惑や、党首会談の内容が、与野党の強い関心を集めそうだ。《共同通信》

【小渕恵三首相】「毛利さんは伊能忠敬」

米スペースシャトル「エンデバー」で飛行中の毛利衛さん(52)は17日夜、小渕恵三首相、中曽根弘文科学技術庁長官(文相)と17分間交信した。映像は最後に途切れてしまった。

首相官邸で、小渕首相は、江戸時代の測量家、伊能忠敬が地形測量に使った「量程車」という装置の実物大の模型を用意。「地球の立体地図を作っている毛利さんを、現代の伊能忠敬だと思っている」と呼び掛けた。

毛利さんは「伊能忠敬も50歳を過ぎてからスタートした。励みになっている」と答えた。また「(前回飛行した)8年前に比べ、アラル海が小さくなっているが、緑はまだまだ多い」など環境の変化を報告した。

この後、毛利さんは、エンデバーの船内で「世界初の無重力でリンゴの皮むきをします」と言って皮むきを披露したが、途中で映像が途切れ、結果が分からないままに終わってしまった。

交信終了後、小渕首相は「(リンゴの皮むきの結果が)どうなったか分からない」と苦笑していた。《共同通信》

【民主党ニュース】

[衆院予算委]児童手当引き上げはバラマキだ=五島正規衆院議員

2月17日の衆議院予算委員会で、民主党の五島正規、石毛えい子、海江田万里の3議員が質問にたった。

五島議員は、政府・厚生省が公約した医療制度の抜本改革を先送りしたことについて「国民の信頼を損なうもの。その一方で年金制度を改悪しようとしているのは許せない」と批判。そのうえで介護保険について、「健康保険や国民健康保険は支払う保険料の上限が定められているのに、介護保険は上限がない。医療費増大で制度が揺らいでいるツケを国民に転化するのが狙いではないか」と追及した。

これに対し丹羽厚相は、「介護保険がスタートするので、長い歴史のある従来の問題を一挙に片付けるのは困難」と公約違反を介護保険のせいにし、「介護サービスの需要増大が予測され、基盤整備も十分でない」とのみ答えた。

さらに五島議員は児童手当引き上げについて、「3歳から6歳に対象を引き上げ、引き上げ分は3歳以下で義務化されている事業者負担をやめて公費とするのはバラまきであり選挙目当てだ。もっと負担バランスを考えるべきだ」と批判。丹羽厚相は「少子化対策の柱だ」と述べ、公明党の続総務庁長官も「選挙目当てではない」と主張したが、財源を扶養控除の廃止でワかなうことを認め、「少子化対策」が名ばかりである実態が浮き彫りとなった。

石毛議員は、介護保険制度におけるNPOの役割について、「NPOが介護業務に参加すれば地域密着型の市民的性格を生かして大きな役割を果たせるが、非課税の扱いになるのか」と質問。宮沢蔵相は「これから決める」と答え、石毛議員は「4月実施を控えてこんな答弁では納得できない。介護サービスを始めたいと思っているNPOは先行きが見えなくなる。従来の社会福祉法人や介護業務に参入する営利企業と比べ、NPOは資金調達力など競争条件が違うので税制上のメリットがあって当然だ」と迫った。

これについて蔵相は「なるべく早く(非課税かどうか)決定したい」と発言。また丹羽厚相も「NPOがこの分野で活動しやすい環境整備をはかりたい」と確約したが、石毛議員が「低所得者が社会福祉法人のサービスを利用すると負担の低減措置があり、さらに社会福祉法人には建物の建設補助費も出る。なぜNPOには、こんなに差をつけるのか」とただしたところ、厚相は「公益性が違う」と答弁。

このため石毛議員は「NPOには公益性がないというのか。これでは公正さを欠き、丸裸で活動しろと言うのに等しい」としてNPOの利点を生かした活動により配慮するよう要求し、厚相も「活動実態をより把握して検討する」と答えた。

海江田議員は、不正取得の疑いがもたれている古川首相秘書官のドコモ未公開株問題を取り上げ、「小渕首相が竹下内閣の官房長官だった当時、古川氏もその秘書官を務めており、NTTシステム開発の取締役を兼務していた。当時も国家公務員の特別職であった古川氏の立場からすればおかしいのではないか。官房長官の秘書官としては、きわめて稀なケースだ」と追及した。青木官房長官は指摘された事実を認め、「本人は落ち度として反省している」と答えた。

さらに海江田議員は、首相の政治団体に高額の献金をした運輸関係者が、運輸省枠ではなく内閣枠で園遊会に招かれた問題をとりあげ「その人物はどんな貢献をしたのか」とただした。官房長官は「芸術関係に功績があった。フランスからもこの方面で賞をもらっている」と答えたが、海江田議員は「その人物は、フランスから単にコレクションで絵画を多く購入しただけだ。自分に献金してくれたから招待したのではないか」と首相の公私混同を批判し、引き続き追及することを通告した。

「失政ばれる前に解散の可能性」熊谷弘幹事長代理が会見で示唆

熊谷幹事長代理は17日の定例会見で、1月の倒産件数が前年度比約40%増となり、2月になっても大型倒産が相次いでいることを挙げ、「政府は景気について能天気な発表を繰り返しているが、今後もっとひどくなるのは確実だ。そのため小渕内閣は、失政がばれる前に解散に打って出る可能性がある」との見方を示した。

さらに熊谷幹事長代理は、首相が予算委員会に出席しない問題について「政治家の最大の仕事は国民への説明だ。ところが首相は、疑惑をもたれながらも逃げの一手で、国民を愚弄している」と強く批判した。

20世紀の総括と21世紀の展望で骨太な議論を=鹿野・党憲法調査会長

17日の衆院憲法調査会でも、各党代表が調査会の進め方について意見を表明した。民主党の鹿野道彦・党憲法調査会会長は、(1)あらゆる問題を議論する「論憲」の立場に立つ(2)憲法の基本精神である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」をこれからも大切にしていく――との立場を明らかにしたうえで、「日本をめぐる20世紀の総括と21世紀の展望についての議論を、大きな視点で骨太に進めることを提案する」と述べた。

与党が24日の公聴会日程採決を強行=衆院予算委

17日に開かれた衆院予算委理事会で、与党側は公聴会を24日に開くことを提案してきた。これに対し、民主党など野党は、「十分な質疑が確保されない」と反発、協議は物別れに終わった。

にもかかわらず、翌18日の予算委員会冒頭、島村予算委員長が公聴会日程の採決を強行。この日の一番バッターである民主党の日野市朗議員が発言を始め、野党議員が議長席に詰めよって騒然とするなか、「賛成多数で(24日の公聴会を)議決した」と宣言した。

このため日野議員は、「発言時間が定められているのに、なぜこんなことをするのか。そもそもこの公聴会設定はどういう手続きで決定されたのか。しかも、従来のように2日間でなく、なぜ1日だけなのか」と島村委員長に厳しく問うた。

しかし、委員長は「理事会で各会派が協議した」と答えるのみで、日野議員が「協議したと言うが、民主党が賛成するはずもないし、誰からも納得できる説明を聞いていない。なぜこんなに予算審議を急ぐのか」と重ねて追及すると、「意見を聞いて自分が判断した」と発言を変え、異例の1日だけの公聴会の理由は明らかにしなかった。

月刊誌報道に「事実無根」と怒り/鳩山代表が緊急に反論記者会見

民主党の鳩山由紀夫代表は17日、富士銀行の不正融資事件で有罪判決を受けたリゾート開発会社の元社長が、「鳩山氏に5000万円献金した」との手記を月刊誌に寄稿した件について国会内で会見をおこない、「全くの事実無根。なぜ、こういう話を捏造するのか全く理解できない。怒り心頭だ」と厳しい表情で語り、指摘された問題を全面的に否定した。同日の朝刊各紙がこの件を報道したことを受け、「あまりにも事実と違う箇所が多い」(鳩山代表)ため、会見を開いた。

鳩山代表は元社長・A氏との間の金銭授受について、(1)札幌で開いた「サイエンス・フォーラム」のパーティ券300万円分を買ってもらった。(2)A氏との金銭の授受はその時1回だけである。(3)しかし、彼の経営する企業が実施主体になっていた浦臼リゾートの開発計画が、富士銀行の不正融資事件と関係があると発覚した直後の1991年秋に300万円を返済した――という経緯を説明し、「したがって天地神明に誓って、金銭の授受は一切ない。5000万円の献金という話がどこから出ているのか?A氏がどのような思いで話をしているのか?私には全く理解できない」と述べた。

鳩山代表はまた、「告訴するか損害賠償を求めるか、いずれかの方法になると思うが、できるだけ早急に法的措置を取っていきたい」と表明した。



2月17日 その日のできごと(何の日)