平成4055日目

2000/02/14

【金融監督庁】第百生命に業務改善命令

金融監督庁は14日、第百生命保険の平成11年3月期決算に虚偽が含まれていたと認定し、同生命に対し保険業法に基づき、決算修正や経営責任の明確化などの業務改善を命令した。これを受け、同社は同日、経営健全性を示すソルベンシーマージン(保険金の支払い余力)比率を305%から175%に下方修正。昨年3月まで同社社長で、現在は経営支援を受けているカナダの保険会社との合弁会社「マニュライフ・センチュリー生命保険」の川崎真次郎社長の引責辞任を決めた。

同社は、株価水準の上昇などにより、平成12年3月期の支払い余力比率は建全性の目安となる200%を確保できると説明している。ただ、監督庁は一段の財務内容改善を促す構えで、3月末までに資本増強の実施を目指し、提携先のカナダの大手生保、マニュライフ・ファイナンシャルと交渉していく方針だ。




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【政界談話室】

○・・・民主党の羽田孜幹事長は14日の記者会見で、小渕恵三首相が平成12年度予算案をめぐり国会が混乱すれば衆院解散に踏み切ることもあると発言したことに対し「脅迫のように聞こえる。予算審議がスタートしたばかりなのに一日も早くと言うのなら、何で衆院定数削減法案を早くやらなければならなかったのか」と、不快感をあらわにした。民主党は解散、総選挙を求めているだけに「けん制するつもりなのか。早期解散を要求しているからけん制にはならない」と強気に転じ、後は解散要求のボルテージが上がる一方。《共同通信》

【小渕恵三首相】「財政構造改革も視野に入れて予算編成」

経済運営をめぐる論戦が14日の衆院予算委員会でも展開されたが、追求した野党と政府との溝は埋まらなかった。

野党側は小渕恵三首相が「二兎を追うものは一兎を得ずとなってはならない」と、景気回復と財政再建が両立できないとすていることを一斉に批判。民主党の菅直人氏は「財政構造改革は単純な緊縮財政ではない」として景気対策と同時並行であっても規制緩和、官僚の既得権見直しなど抜本的改革を強く求めた。

首相は「財政構造改革も視野に入れて予算編成している」と強調。宮澤喜一蔵相は「景気回復と財政構造改革は必ずしも相反しない」と菅氏の主張に一定の理解を示して省庁横断的な予算配分などを例示したが、すれ違いに終わった。《共同通信》

【小渕恵三首相】ドミニカ共和国・フェルナンデス大統領と会談

小渕総理は、14日、総理官邸でドミニカ共和国のフェルナンデス大統領と会談し、同大統領の英断により日本人移住者への土地の無償譲渡措置が決定されたことに謝意を表明するとともに、経済協力ミッションの速やかな派遣を行う旨表明した。

また、ペルー日本大使公邸占拠事件の際の同国政府の配慮に感謝するとともに、ドミニカ共和国出身の米大リーグのサミー・ソーサ選手が設立した基金が支援する診療所に対し、青年海外協力隊員(看護婦隊員)を派遣することなどを伝えた。《首相官邸》

【自民党・森喜朗幹事長】YKKと会談

自民党の森喜朗幹事長は14日夜、都内の料理屋で加藤紘一前幹事長、山崎拓元政調会長、小泉純一郎元厚相と会談した。自民党と自由党の合流について、加藤氏らYKK側が総選挙前は困難とし、選挙が終わってから取り組むべきだとの考えを示したのに対し、森氏も「衆院選挙前の合流はなかなか難しいことは頭に入れておく」と答えた。

森氏が、衆院解散・総選挙について「そう急ぐことではない」との考えを表明、2000年度予算の成立を優先することで一致。解散時期について小渕恵三首相は最終判断していない、との見方でも一致した。

会談は森氏側の呼びかけで開かれた。昨年9月の総裁選後、森氏と加藤氏ら「YKK」トリオがそろって会談したのは初めて。《共同通信》

【毛利衛宇宙飛行士】高精度カメラで地球観測

スペースシャトル「エンデバー」で飛行中の毛利衛さん(53)が米東部時間14日午前(日本時間15日未明)、高精細度テレビ(HDTV)カメラを使って開始した地球観測の様子を地上に伝えた。

HDTVカメラを手にした毛利さんは「宇宙飛行士がシャトルの窓から眺めるのと同じようなきれいな地球を、皆さんも見ることができます」とHDTVの画面のきめ細かさを強調。既にナイル川や、カスピ海、ペルーの海岸などを撮影した、という。《共同通信》

【民主党ニュース】

[衆院予算委]菅政調会長が財政構造改革、首相周辺の株疑惑を追及

衆院予算委員会の総括質疑が14日開かれ、民主党の菅直人政調会長、海江田万里・池田元久両衆院議員(ともに予算委員会理事)が質問に立った。3人は財政構造改革や経済見通し、ロケット開発などの問題について政府の姿勢をただした。

菅政調会長と海江田議員は、小渕首相周辺で指摘されるドコモ株疑惑について独自調査をもとに経緯などを厳しく追及。菅政調会長は疑惑を究明するため、小渕首相の古川俊隆政務秘書官の証人喚問を要求した。また池田議員は財政問題について集中的にただした。

●「小渕内閣のキーワードは、バラマキ、先送り、無責任だ」菅政調会長

菅会長はまず政府予算案について、「硬直した財政構造を変えない限り、いくら借金をして予算をバラまいても景気は回復しない」と批判。さらに、公共事業の大きな割合を占める土地改良事業をとりあげ、その配分を決める土地改良事業団体の地方連合会役員に青木官房長官をはじめ自民党議員が多数就任している事実にふれ、「天下り官僚と族議員が公共事業に食いこみ、それをベースに選挙までやっている典型だ。だからいつまでたっても財政構造改革はすすまず、景気も回復しない」として、財政構造改革を棚上げしたまま予算バラマキを続ける政府の姿勢を厳しく追及した。

これに対し首相は「少子化対策や情報通信事業対策など従来と異なる重点項目を設けている」と答弁。菅会長がさらに「それは調整の次元の話。吉野川可動堰などムダな事業の削減や中央行政の地方への転換、官庁の縦割り予算の解消など、財政構造改革はすべて棚上げされたままだ」と重ねて指摘したが、首相は「年度ごとに対応している」と具体的な答弁を避けた。

●「国民が身を切る思いの時に、濡れ手で粟の大儲け納得できない」ドコモ株疑惑

続いて菅会長は、NTTドコモ株疑惑について「国民が身を切る思いをしているときに、郵政族である首相の秘書官と実兄が全部で9人しかいない未公開株の個人保有者になり、濡れ手に粟の大儲けをしているのは納得できない」と強調。

その上でこの問題が国会で取り上げられた1998年10月1日の夜に、古川秘書官が『株を譲渡してもらった』と主張している故・石井康元氏の未亡人宅を訪問したことを取り上げ、「首相の指示ではなかったのか。秘書官は首相の代わりに未公開株を受け取ったのではないか。私たちは、石井未亡人に直接会ったが、本人はそうした(株を譲ったという)事実はないと断言している」と迫った。しかし首相は、「そのような指示をしたことはない。この問題を報じた週刊誌を秘書官が名誉毀損で刑事告訴しており、捜査当局が明らかにしてくれると思う」と述べ、肝心な事実経過についての言明を避けた。

このため菅会長は「あなたは本会議で国民に疑惑を明らかにすると発言したではないか」と指摘し、古川秘書官の証人喚問を要求。理事会で協議されることになった。

続いて質問に立った海江田議員はドコモ株疑惑に的を絞って小渕首相を追及。首相の講演録などを引いて、小渕首相が郵政族となり電気通信産業に深く食い込んでいく足跡や、亡くなった石井氏から古川秘書官への不自然な株譲渡など、首相周辺の複雑な人間関係、そのなかで実現された古川秘書官や兄・小渕光平氏のドコモ未公開株の取得など究明すべき疑惑を浮き彫りにした。

海江田議員は首相が90年におこなった講演内容を読み上げ、「首相には先見性があり、この講演で63年の初当選後すぐに所属委員会として逓信委員会を選んだことや情報通信分野の重要性を明確に語っている」と指摘。さらに首相が69年には逓信委員会理事、翌70年には郵政政務次官に就任したことをあげ、「こうして首相は自他共に認める郵政族となり、89年には自民党電気通信問題の調査会長に就任した。いかに執拗に電気通信問題に取り組んできたかの証左だ」とした。

そのうえで海江田議員は、のちにドコモの未公開株に大化けする上毛通信サービスの設立が72年だったことをあげ、「同社を立ち上げた1人で、首相と親交のある鈴木弘氏にとって、首相の郵政政務次官就任は設立のインパクトになったのではないか。そういう話をしなかったか」とただした。しかし、首相は「新しい事業に取り組むことは知っていた」など、逃げの答弁に終始した。

3番手の池田議員は財政問題に焦点を絞って首相を追及した。まず「首相の『私は世界一の借金王』発言は理解に苦しむ。政府への信頼を損ね、無責任のそしりを免れない」と非難し、発言の真意をただした。首相は「借金を背負っている思いを責任ある者として重く受け止めている。1分1秒も早く解消したい」としどろもどろ。また池田議員が、中小企業1万6千社のアンケート結果などをあげ、「地域振興券の政策効果はほとんどなかった」と迫ったのに対し、政府側からは「地域社会を振興した効果はあった」(堺屋経企庁長官)、「どん底の時だったので役に立っただろう」(宮沢蔵相)など、開き直るような発言が続出。

きわめつけは公明党の続総務庁長官で、「国民の願いをかなえたもので心理的に効果があった。公明党は(一昨年の)参院選で800万票の目標を掲げ、地域振興券が支持された結果770万票を獲得した」などと強弁。池田議員は「あきれた発言だ」と猛反発し、「まさに選挙目当てであることが明らかになった。国民にお金をバラまけば喜ぶ政治、タックスイーターのための政治ではないか」と強い口調で批判した。

「衆院定数法案の採決急いだ理由、引き続き追究する」羽田幹事長定例会見

羽田幹事長は14日、国会内で記者会見をおこない、小渕首相が「予算審議が混乱したら解散もありうる」との趣旨の発言をしたことについて、「すでに自民党が選挙に走り出したのは間違いない。予算委員会が始まったばかりなのに、首相がこういう発言をするのは明らかに解散を意識しだしたということだ」と指摘し、総選挙時期について「4月の中・下旬あたりが投票日に設定されているのではないか」との見通しを示した。

さらに羽田幹事長は午前中の予算委員会で菅政調会長が、衆院定数削減法案の採決を急ぐよう衆参両院議長に官邸から圧力を加えたのではないかと追及したことに対し、小渕首相と青木官房長官が否定したことをとりあげ、「私が直接さまざまな人から聞いた内容と違う」と述べ、「なぜあれほど処理を急いだのか。いま考えても異常であり、二度とあのようなことを再現させないためにも引き続き事実を検証する必要がある」と執念を見せた。



2月14日 その日のできごと(何の日)