平成4056日目

2000/02/15

【JOC】菊池陞理事の解任決議

日本オリンピック委員会(JOC)は15日、臨時理事会を開き、月刊誌にJOCを批判する告発手記を寄せた菊池陞理事(日本ライフル射撃協会会長)を理事職にふさわしくないとして解任を決議した。3月1日に臨時評議員会を開き、3分の2以上が賛成すれば、JOCとして初の理事解任が正式に決まる。

臨時理事会は、定款にあたる寄付行為の第25条「役員の解任」に基づき、菊地氏に「役員たるにふさわしくない行為」があったと判断。記名投票の結果、理事数20のうち賛成が18票(うち委任4票)で、解任決議に必要な3分の2以上が賛成した。菊地氏は投票を辞退し、理事1人が委任状なしで欠席した。

菊地氏は、文芸春秋3月号に掲載された「堤義明名誉会長 JOC恐怖支配の一部始終」と題する手記で、JOCの運営が不透明で堤名誉会長の影響下にあると指摘。現体制に批判的な同氏を要職から外すため、日本ライフル射撃協会の補助金不正受給が人事抗争に利用されたなどと訴えた。

臨時理事会では小粥義朗専務理事が、10日の幹部連絡会議で解任を提案するに至った経緯を説明し、手記の中で取り上げられた事例は「随所に事実誤認と推測が含まれており、真実のみで構成されているとは認められない」とした。《共同通信》




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【金沢市】最大瞬間風速43.4メートル

15日の石川県内は日本海を発達中の低気圧が進んだ影響で大荒れの天候となり、金沢市で午前3時51分、最大瞬間風速43.4メートルが観測された。金沢地方気象台が風速観測を始めた昭和13(1938)年以降、平成10年10月の台風10号の際の43.1メートルを上回り、観測史上最高となった。同市長坂町の大乗寺では山門入り口の高さ23メートルの大木が倒壊するなど各地で防風被害が広がった。

大乗寺で被害が見つかったのは幹回り2.24メートルのモミの木で、参道をふさぐ形で根本から倒れた。樹齢6、700年とされる。《北國新聞》

【秋篠宮同妃両殿下】新居が完成

東京・赤坂御用地に秋篠宮ご一家の新居が完成、15日午前、落成式が行われた。

新居は、二階建てで延べ床面積は約470平方メートル。秋篠宮さまが公務に使われている元秩父宮邸の隣に増築された。総工費は、建物部分が3億7100万円、庭園など外回り工事が2億7800万円の計6億4900万円。

現在の住まいは戦前、皇居内に官舎として造られ一時皇族方の集会所として使われていた建物で、ご夫妻は平成2年6月の結婚後から居住。眞子さま、佳子さまの誕生で増築を繰り返した。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・公明党の坂口力政審会長は15日午後、在京テレビ局の論説委員らと懇談。「なぜ連立政権をつくったのか説明が足りない」「各党のアイデンティティーが見えない」など厳しい意見が相次いだが、「われわれは官僚主導ではなくわれわれのやり方でやっている。われわれが官僚に反発すると、マスコミが官僚好きになってしまうのはどういうわけか」と切り返した。連立政権発足後の介護保険やペイオフをめぐる「与党の迷走」批判がよほど腹に据えかねたかのよう。《共同通信》

【堺屋太一経企庁長官】「今秋以降には景気回復実感」

堺屋太一経済企画庁長官は15日の衆院予算委員会で、今後の経済見通しについて「今年1−3月期にはかなり回復する。本当に回復を実感できるのは2000年中ごろ以降、菊の花か萩の花のころになる」との認識を示した。

小渕恵三首相の資金管理団体が他の政治団体経由で政治献金を受け取っていた問題で、民主党の生方幸夫氏が「献金の限度額をクリアするための手法で脱法行為ではないか」と追及したのに対し、保利耕輔自治相は「違法とは言えない」との見識を示した。《共同通信》

【毛利衛宇宙飛行士】「大人も夢を」

スペースシャトル「エンデバー」で地球を周回中の毛利衛さん(53)は米東部時間15日朝(日本時間同日深夜)、シャトル船内から米テレビに出演し「子供だけでなく、大人も夢を持ち続けることが大事」と、宇宙飛行を実現させた体験を語りかけた。

毛利さんは、宇宙について子供に何を話したいかを聞かれ「医者になりたい夢がある子もいるだろうし、宇宙飛行士になる夢がある子もいる。夢を持ち続けることが大事。そうすれば、いつか実現できる」と話し「子供だけでなく、大人にも当てはまる」と付け加えた。

毛利さんはまた、エンデバーが行っている立体地図作りについて、昨年起きたトルコと台湾の地震や阪神大震災にふれ「地図は地震の予知はできないが、断層など危険地帯が分かり、防災に役立つ」と説明した。《共同通信》

【民主党ニュース】

大石正光公認候補が議席奪還へ発進/衆議院宮城6区補選告示

衆院宮城県6区の補欠選挙が15日、告示された。民主党の公認候補・大石正光さん(前職)は、本部から応援に駆け付けた鳩山代表とともに、築館町の選挙事務所前で第一声を放った。

鳩山代表は、「待ちに待った日がやってきた。みなさんのお力をいただき、大石さんの議席を復活させるため全力を上げる」と3年3か月ぶりとなる大石候補の議席奪還にかける思いを表明。

さらに、「この補選は、自民党の小野寺五典議員が有権者に金品を配った事件から始まった。私たちはきれいな政治を取り戻すことを原点に闘う」と政治倫理確立の重要性を強調した。代表はそのうえで自自公が成立を急いでいる年金改革法案をあげ、「給付水準は引き下げられ、支給開始年齢は引き上げられる内容で、42歳の人で1000万円以上も給付が減るといわれている。自自公政権のバラマキの果て、本当に届くべきところにお金が回らなくなる」と未来に無責任な自自公政権の姿勢を厳しく批判。「未来が見える政治をつくるため、21世紀の幕開けを宮城6区から開始しよう」と訴えた。

寒いなか事務所前に集まった約400人を前にマイクを握った大石候補は、「この選挙は政治倫理の確立と同時に、この地にどんな政治をつくっていくのかという意味で大事な選挙だ。私は押しつけではなく、地域のみなさんとの対話のなかからつくっていく政治がとても重要だと考えている」と対話を呼びかけ、その具体的な課題として、(1)高齢社会に対応する施設の充実ときめ細かい医療サービスの確立、(2)農林水産業と商工業の振興策などをあげ、「対話のなかで政策をつくり、実現していきたい」と力強く意欲を表明した。

[衆院予算委]日米地位協定の抜本的見直しなど主張=原口一博衆院議員

15日の衆議院予算委員会で、原口一博衆議院議員は、4日に起きたエアニッポン旅客機と米軍機のニアミス問題をとりあげ、「今回は大惨事一歩手前だったが、墜落など米軍機による事故も目立つ」と指摘。「軍隊を派遣している米国が常に前に出て、日本の安全保障の権利は後退し続けている。その結果、日本の利益や国民の安全も脅かされている」と述べ、政府の姿勢をただした。

このなかで原口議員は、「米軍による事故が起きるたびに政府は原因究明を申し入れ、抗議してきたが好転していない。協定締結から長い年月も経っており、協定の改善だけでは追いつかないのではないか」として、駐留米軍の活動を規定した日米地位協定の抜本的見直しを主張した。これに対し官房長官は、「今後も運用改善に全力を尽くす」と従来の姿勢を繰り返すにとどまり、河野外相も「指摘された問題について米側と話し合いをしている。いまやらねばならないのは改善だ」とだけ回答した。

さらに原口議員は、「沖縄の普天間基地移転に伴う名護市への移設問題で、県知事は15年使用を公約にしているが、米国側の対応はどうか」と質問。先月訪米した瓦防衛庁長官は、「知事の主張を重く受け止め、閣議でも沖縄県民の負担を軽減することを決定したが、将来の情勢は予測困難だ」と述べて「15年使用」に消極的な見方を示し、米国に対しては単に「協議を申し入れた」とのみ答えた。

[衆院予算委]農水省構造改善局不祥事、天下り問題を追及=安住淳衆院議員

衆議院予算委員会では15日、民主党から安住淳、生方幸夫、原口一博の3議員が質疑にたった。一番手の安住淳議員は農水省構造改善局の不祥事続発や天下りの横行などについて、「国民が大変な思いをしている時に官僚が公共事業や補助金を悪用して常識はずれの甘い汁を吸っている。こんなことが許されていいのか」と政府の姿勢をただした。

安住議員はまず、同局職員が民間会社から架空の講演料を受け取った事実が同社の内部告発で明らかになったにもかかわらず、省側が「本人が認めていない」との理由で処分しなかった問題を取り上げ、「この不祥事の調査委員長は構造改善局長で、身内に厳しくないのは当然だ。神奈川県警外事課の不祥事では別の課が内部捜査しており、こうしたやり方でないと調査とはいえない」と指摘。これを受け、保利国家公安委員長は「(内部の者を調査メンバーから)排除するのは当然」と答えたが、玉沢農水相は「本人が否定する以上事実はわからない」など常識はずれの答弁に終始した。

続いて安住議員は、構造改善局を次長で退職した元職員が3つの公益法人を渡り歩いて計1億数千万円の退職金を懐に入れた“渡り鳥”の例を示し、「これは天下りのごく一例。農水省関連に限らず公益法人の数は政府の抑制方針にかかわらず増えており、補助金事業を独占してしている。こうしたやり方は民間では考えられない」と追及。しかし青木官房長官は「常識的に見て(退職金の)額は高い」としながもら、具体的取り組みについては答えなかった。

[衆院予算委]首相の脱法献金疑惑を追及=生方幸夫衆院議員

15日の衆議院予算委員会で、生方幸夫衆院議員は小渕首相の脱法献金疑惑と吉野川可動堰問題について追及した。しかし、首相は欠席しており、生方議員は「首相に尋くことがあるから出席を求めた。欠席の理由を明らかにすべきだ」と抗議したうえで、首相の女房役である青木官房長官に首相への疑問をただした。

生方議員は昨年12月にだされた告発状と独自調査をもとに、首相の政治資金団体が活動実態のない4つのトンネル政治団体を使って、政治資金規正法で定められた額を大きくこえる献金を集めている問題を指摘し、「“政治活動に関する寄付は同一の者に対しては年間150万円をこえることができない”と定めた法律の趣旨に反する。違法でなくとも、少なくとも脱法ではないか」と詰め寄った。しかし、官房長官は「総理の政治団体まで承知していない」、保利自治相も「形式上問題がなければ、届出を受理して閲覧に供するのが自治省の仕事。特段の違法性はない」と繰り返すにとどまった。

さらに生方議員は吉野川の可動堰をめぐる住民投票結果を取り上げ、「可動堰をつくる方針に変更はないのか」「新河川法の趣旨からしても、流域住民との話し合いを始めるべきではないか」とただしたが、中山建設相は具体性のない答弁に終始した。

伊藤NC外交・安保大臣が河野外相に申入れ/沖縄航空管制システム停止で

民主党ネクスト・キャビネットの伊藤英成外交・安全保障大臣は15日、沖縄本島周辺を管理する米軍の嘉手納ラプコン(航空機進入管制レーダーシステム)が13日に2時間余にわたって機能停止し、民間機の発着に遅れを生じさせるなど沖縄県民に大きな不安を与えたことを重視。河野洋平外相に対し、(1)嘉手納ラプコンを即時日本に返還する(2)ラプコンの故障・業務停止が万一起きる場合は「日米間の連絡」を迅速におこない、対処する(3)2月4日の米軍機とANK機のニアミスの事実関係を明確にし、再発防止を徹底する――の3点を文書で申し入れた。



2月15日 その日のできごと(何の日)