1999 平成11年12月16日(木)のできご

平成3995日目

平成11年12月16日(木)

1999/12/16

【東海村JCO臨界事故】茨城県警、親会社の住友鉱山を捜索

東海村臨界事故を起こした核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)の刑事責任を追求している茨城県警ひたちなか西署捜査本部は16日、捜査員約150人を動員して業務上過失致死傷害と原子炉等規制法違反(無許可変更)の疑いで、親会社の住友鉱山本社(東京都港区)と東海村のJCO敷地内にあるエネルギー環境事業部技術センターを家宅捜索した。

捜査本部はJCOが毎月、住友鉱山に生産量や安全管理体制などを報告する業務報告書など約390点の資料を押収。住友鉱山が親会社としてJCOの違法作業を知り得ていたかや、安全教育の徹底に不備がなかったかなどを分析する。《共同通信》

【政府税制調査会】財政は危機的状況

政府税制調査会は16日、2000年度税制改正に関する答申をまとめ、小渕恵三首相に提出した。「財政は危機的状況。歳出と歳入のギャップをいつまでも放置することはできない」と警告、赤字国債に頼る財政運営からの脱却のためにも安定した税収確保が必要で、景気刺激に有効な政策減税以外の減税は適当でないと指摘している。

消費税の福祉目的税化については「消費税は、今後の税財政にますます重要な役割を果たすべき基幹税で、目的税化は財政の硬直化を招く」と反対の姿勢を明確にした上で、「社会保障制度の在り方も踏まえ、国民的議論が行われるべきだ」と強調している。消費税の滞納が増えていることにも憂慮を示した。《共同通信》

12月16日のできごと