平成3987日目

1999/12/08

【小渕恵三首相】シンガポール・ゴー首相と会談

小渕総理は8日、シンガポールのゴー・チョクトン首相と会談した。会談では、二国間関係をはじめ、地域情勢、日本・ASEAN関係等について幅広く意見交換を行った。《首相官邸》



【法の華・福永法源代表】「修行が詐欺にあたるのは全くの筋違い」

宗教法人「法の華三法行」の詐欺容疑事件で、福永法源代表(54)が8日、静岡県富士市の教団本部施設「天地堂」で、警視庁などの家宅捜索後初めて記者会見し「修行が詐欺にあたるというのは全くの筋違い」と述べ、容疑を強く否認した。

約30分間の記者会見で福永代表は、詐欺容疑事件や元信者らの損害賠償請求について「天には被害者というものがおらず、損害賠償というものはない。天声はこの十数年来『詐欺をしなさい』なんて一度も言ったことがない」と話した。《共同通信》

【桐生一高・正田樹投手】日本ハムと仮契約

日本ハムがドラフト1位で指名した群馬・桐生一高の正田樹投手(18)=185センチ、78キロ、左投げ左打ち=が8日、桐生市の同校で契約金9000万円、プラス出来高1000万円、年俸840万円で仮契約を結んだ。日本ハムからは三沢編成部長らが同席した。

3日に既に合意していた正田は「まだ実感がわかないけど、これで日本ハムの一員になったので頑張っていこうと思う。けがをしないで長くプロでやっていける選手になりたい」と抱負を話した。

同じ甲子園優勝投手の先輩、松坂と比較されるが「あれだけできればいいと思うけど(自分も)一緒とは考えていない。早く一軍に上がってイチローさんと対戦したい」とあこがれの選手との勝負の日を楽しみにしていた。《共同通信》

【大阪府警】日栄大阪支店を捜索

商工ローン最大手の「日栄」(京都市)の元社員2人が大阪府吹田市の建設資材販売会社社長(62)らを大阪市内に呼び出し、約5時間にわたり「自殺して金つくれ」など脅迫的な取り立てをした疑いが強まり、大阪府警生活経済課などは8日、貸金業法違反容疑で大阪市中央区の同支店や日栄本社、京都市内の子会社など6ヶ所を家宅捜索した。《共同通信》

【民主党ニュース】

理念のない定数削減方針には反対/鳩山代表が会見

民主党の鳩山由紀夫代表は8日の定例記者会見で、政治資金規正法改正案問題について触れ、「与党3党は衆議院比例区定数20削減案で一致しているが、当初掲げていた50削減の残り30の扱いについては各党ともまちまちだ。このような理念のない削減方針には賛成できない」とする一方、政治家個人への企業・団体献金の禁止措置を優先すべきとの考えを明らかにした。

鳩山代表はこのなかで、「公明党の賛成により与党3党は付則10条の解除で一致したが、いったい国民の声はどこへいったのか。われわれ自身にとっても厳しい措置だが、あくまで適用を求めていく。国民はどの党が金権体質なのかを見極めて欲しい」と強調した。

[参議院予算委]定数削減は首相の解散権制約するか/角田義一参議院議員

参議院予算委員会に舞台を移した平成11年度第2次補正予算の審議が8日から始まった。テレビ中継も入った総括質疑の質問者として、民主党・新緑風会から角田義一参議院幹事長と今井澄雇用社会保障担当ネクスト大臣の2人が立った。

角田議員は最初に衆議院の定数削減問題を取り上げ、「自自公三党は臨時国会冒頭で処理するとの方針で合意していたが、日程上困難なのは明白。もし削減できなければ、解散はできないのか。首相の解散権は制約されるのか」と小渕首相の見解をただした。

これに対し小渕首相は「解散はその時その時の政治状況の中でありうること」としか述べなかったため、角田議員はさらに「定数削減が行われずに解散した場合、自由、公明は連立解消するのか」と追及。しかし自由党の二階運輸相は「定数削減だけが3党連立のすべてではない」、公明党の続総務庁長官は「総理の解散権が行使された段階で判断する」とまちまちな回答しかできなかった。

このため角田議員は、「そもそも自自公連立の基本理念はあるのか。三党の合意文書には政策が並べてあるだけだ。これでは国民の信任は得られない」と批判。答弁に立った小渕首相は「3党が政策を共有し、安定した政権のもとでそれを実行したい」としか述べず、続長官に至っては「昨年の参議院選挙で自民党だけでは政権を維持できなくなった」などと答弁し、はからずも連立政権が数合わせの産物でしかないことを認める結果となった。

続いて角田議員は、小渕首相の政治資金団体の報告に虚偽があるとして、市民団体が東京地検に告発した問題を取り上げ、「個人に対する寄付金枠の150万円を超える金額が献金されている」と迫った。総理は「専門家に相談したら問題はないとのことだった」と逃れたが、角田議員が「再度調査して、報告すべきだ」との要求については、「もう一度関係者に問いただす」とだけ返答した。

さらに角田議員は、神奈川県警の組織ぐるみの罪証隠滅工作について触れ、「犯行にかかわった9人とも逮捕されないのは、普通の捜査では考えられないことだ」と声を張り上げた。これについて保利国家公安委員長は「捜査が甘いという批判があるのは承知している」と認めたが、関口警察庁長官は「具体的捜査は各都道府県警の判断でやっているので、自分の判断でどうしろとはいえない」などと警察のトップとしてあるまじき発言に終始。このため角田議員は、「あなたは最初に厳正な捜査を指導すると述べたばかりではないか。これでは国民の信頼回復は無理だ」として、警察の自浄能力のなさを厳しく批判した。

[参議院予算委]徴収方法まで指図するのは地方分権法違反/今井澄参議院議員が介護保険で追及

続いて質問に立った今井澄議員は、まず「官僚は前例主義で責任をとらない。今の時代は政治主導でなければ改革はできない」と前置きしながら、「みんなで議論し積み上げたことを一部の政治家が勝手に変えてもよいと、政治主導を勘違いしている政治家がいる」と自民党の亀井政調会長の一連の言動を批判。「今回の介護保険の見直しは悪しき政治主導の典型だ」と述べ、質問に入った。

今井議員は、「財源を保険方式としたのは負担と給付の関係が明確だから。半年間の徴収凍結はあくまでも経過的な激変緩和措置」との丹羽厚相の答弁を確認した上で、「1年後からは原則通り保険料徴収をするのか」と迫り、丹羽厚相は「当然のこと」、小渕首相は「3党の要請により決まったこと」、二階運輸相「3党で合意した」だと答弁。さらに今井議員は「ある自由党の幹部は、『これは突破口。将来は税方式で保険料は取らない』と主張している」と問いただすと、二階運輸相は「自由党のあらゆる議員の発言に責任を負う立場にない」と言い逃れたが、3党の思惑の違いが改めて浮き彫りにされた。

今井議員は、「保険制度である以上、なんとか保険料を取りたいという自治体もある。来年4月から半額で2年間徴収しても、残りを政府が支給しても総額は同じではないか」と尋ねたが、丹羽厚相は「特例交付金は最初の半年間だけが対象」と突っぱねた。これに対し、今井議員は「保険料徴収は自治事務であるはず。方法まで市町村に指図するのは地方分権法の精神に違反する」と批判した。小渕首相は「徴収は市町村の自治事務であり、臨時特例交付金の交付で徴収方法を強制できるものではない」と答弁書を棒読みするだけで、何を議論しているのか理解していない様子だった。

事実隠したまま可決成立した~住民基本台帳法は廃止すべき=法案を提出

民主党は8日、先の通常国会で成立した「住民基本台帳法」の改正部分を廃止する法案を衆議院に提出した。

民主党は通常国会で、民間を含めた包括的な個人情報保護法がない中で、住民基本台帳のネットワークシステムを導入することは、個人情報の大量流失や不正なデータの収集・蓄積をもたらす危険が高く、プライバシーが危機にさらされるとして、法案に反対したが、与党側は強行に採決し、可決成立した。

政府は先の国会で、「オンライン化されるのは4情報だけ」と一貫して答弁し、マスコミもその立場で報道していた。ところが、法施行前の9月28日に自治省が行った都道府県説明会では、ネットワークを流通する情報が全国センターに蓄積される4情報以外に、住民票広域交付のために9情報、転出証明に必要な13情報がそれぞれ流通することが明らかにされた。

いわば政府が事実を隠したまま法律を成立させたもので、とても十分な審議を経たとはいえないことから、民主党の地方行政部会が全員一致で廃止法案提出を求め、7日の政務役員会で決定していた。

予備的調査で公共事業をチェック~14の個別事業などの調査を要請

民主党は8日のネクストキャビネットで、国民から批判の多い個別の公共事業について、衆議院規則に基づく「予備的調査」を要請することを決め、文書を国会に提出した。

今回の調査は、それぞれの個別事業とその実施状況について、事業内容、財政負担の過去及び今後の状況、事業経緯、住民参加のあり方、環境への影響等共通の問題を検証するとともに、個別の具体的な問題点についても、それぞれの事業の特性を考慮した上で、調査を行う。

調査対象は次の13事業と海外の事例。(1)むつ小川原開発(2)徳山ダム(3)長良川河口堰(4)吉野川第十堰改築事業(5)川辺川ダム建設事業及び国営土地改良事業(6)苫小牧東部開発(7)国営中海土地改良事業(8)広域農道「水ばしょうの丘」事業(9)神戸空港(10)中部国際空港(11)首都圏第3空港構想(12)日本道路公団事業(13)本州四国連絡橋公団事業(道路整備事業)(14)海外の公共事業のあり方、公共事業に関する財政そのほかの資料。

民主党の出資法改正案は否決/衆院大蔵委で与党案が可決

8日の衆議院大蔵委員会で、民主党提案の出資法等改正案・貸金業規制法改正案と、与党提案の貸金業規制法等改正案、共産党提案の同法案について質疑及び採決を行い、与党の賛成で与党案が可決された。民主党案は、民主党、共産党、社民党が賛成したが、否決された。

採決の後、民主党の北橋健治、上田清司両議員ら野党3党の大蔵委理事が国会内で記者会見を行い、与党案では金利の引下げ幅が不十分であり、商工ローン問題は解決できないことをアピールした。



12月8日のできごと