平成3986日目
1999/12/07
この日のできごと(何の日)
【プロ野球・阪神】星野伸之投手の入団を発表
阪神は7日、大阪市内のホテルでフリーエージェント(FA)で獲得した星野伸之投手(33)の入団を発表した。契約期間は3年で、年俸は1億円。会見に臨んだ星野伸は「すごく期待されている。その期待を裏切らないように頑張る」とやや緊張気味に話した。
星野伸は1984年、ドラフト5位で北海道・旭川工高から入団。大きなカーブを武器に阪急、オリックスの16年間で現役2位の168勝を挙げた球界を代表する技巧派左腕。監督就任2年目を迎える野村監督から藪とともにローテーションの柱として期待されている。
星野伸は「セ・リーグはホームランバッターが多いし、球場が狭いところが多い。どう抑えるか考えてる」と早くも新天地での投球を思い描いていた。同席した高田球団社長も「野球に対する情熱、ピッチングへの極意が阪神のほかの投手にいい影響を与えてくれる」と大きな新戦力の加入を喜んだ。(金額は推定)《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【小渕恵三首相】「総選挙は定数削減後」
小渕恵三首相は7日夕、国会内で記者団に対し衆院定数20削減法案に関連して「解散になるか任期満了になるか、いずれか分からないが、次の選挙は定数を削減した上でしたいということ」と述べ、次期総選挙は衆院定数削減を実現後に実施したいとの考えをあらためて表明した。
首相は、今年8月13日の通常国会閉会の際の記者会見で「(衆院定数の削減)なくしては、国民の理解と協力は得られない。信を問うときにはそうした形を取るべきと考える」と明言している。
国会最終盤になり、衆院比例定数20削減法案の会期内での成立が微妙になる中、「今国会で冒頭処理する」という自自公3党合意を順守する原則的立場を示したとみられる。《共同通信》
【瓦力防衛庁長官】米太平洋軍司令官と会談
ブレア米太平洋軍司令官は7日、瓦力防衛庁長官と同庁で会談し、江間清二防衛事務次官が中国を訪問し国防当局者と意見交換したことについて「日中が防衛面でハイレベルの交流をすることはアジア太平洋の安定にとって重要だ。中国に手を差し伸べて、われわれを脅威と見なさないよう努めていくことが重要だ」と指摘した。
両氏は日米防衛協力のための新指針(ガイドライン)関連法の成立を踏まえ、周辺事態の際の米軍と自衛隊の共同作戦行動を規定する「相互協力計画」を早期に策定することを確認した。
この後、ブレア氏は河野洋平外相と外務省で会談、沖縄県の稲嶺恵一知事が名護市を米軍普天間飛行場の移設先として表明したことを「前向きな動きがあった」と評価した。外相は「地元で議論が進行中だ」として、名護市の動向を見守る政府の立場を伝えた。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･7日の自民党総務会で、うるさ型で売り出し中の木村義雄氏が執行部をなで切りにした。ます森喜朗幹事長をやり玉に「企業献金禁止で地方議員の救済措置はどうするのか。地元で反乱が起きる」と迫り、国会会期延長問題でも「幹事長は『絶対ない』とたんかを切ったが、年金法案は今国会で成立させないのか」と声を上げた。亀井静香政調会長も介護保険問題で「国からの交付金使途は市町村長に任せるべきだ」とばっさり。このところの恒例行事に池田行彦総務会長は「またまた木村マタオさんだ」とうんざり顔。《共同通信》
【公正取引委員会】アップルコンピュータを立ち入り検査
米国のコンピューターメーカー「アップルコンピュータ」が、人気パソコンの「iMac」やノート型の「iBook」の販売にからみ、小売店に対し、安売りしないよう不当に販売価格を指示したとして、公正取引委員会は7日、独占禁止法(再販売価格の拘束)速反の疑いで東京新宿区のアップルコンピュータ日本本社など全国数十カ所を立ち入り検査した。
iMacは同社の主力商品で、1998年8月に発売されたデスクトップ型。半透明で本体とディスプレー一体型の斬新なデザインから若者などの間で人気となり、品薄となるほどだった。iBookはiMacのノートパソコン版で、今年10月に発売された。
公取委によると、アップルコンピュータは販売店などに対し、iMacの販売価格をメーカー希望小売価格にすぎないのに11万8000円から17万8000円で売るように指示したなどの疑いがあるという。」としている。再販売価格は新聞、雑誌などの著作物だけに認められており、公取委は「パソコンなどには適用されない」としている。
iMacをめぐってはアップルコンピュータが日本のメーカーが発売したデスクトップ型パソコンに対し「iMacのデザインを模倣した」などとして今年8月に東京地裁に販売差し止めと損害賠償の請求をし、同地裁は9月20日に、日本メーカーに対し販売を差し止める決定をした。《共同通信》
【地下鉄サリン事件】実行犯2人に死刑求刑
地下鉄サリン事件の殺人、殺人未遂罪などに問われたオウム真理教元幹部で、実行犯の豊田亨(31)、広瀬健一(35)両被告に対し東京地裁(山崎学裁判長)で7日午後、検察側は「犯罪史上例を見ない最も凶悪、残酷な犯罪被害者の苦しみは筆舌に尽くし難い」と、いずれも死刑を求刑した。運転手役のS被告(40)については実行犯との役割の違いを指摘した上で、信者殺害の2事件をめぐり自白による自首の成立を認め、無期懲役とした。
地下鉄事件では幹部横山真人被告(36)=一審死刑、控訴中=に続く実行犯への死刑求刑。自首を認めた減軽は元幹部林郁夫受刑者(52)＝無期懲役で服役中=に次ぎ2例目となった。
豊田、広瀬両被告について検察側は「強制捜査を阻止し松本智津夫被告(44)=教祖名麻原彰晃＝と教団を守ることが、修行の促進と教団での地位昇進に結び付くとの打算から、納得の上で事件の中核のサリン散布を担当した」と指摘。
「松本被告の命令には絶対服従であり、共謀は存在しない」との豊田被告側などの主張に対し「謀議や準備行為に深く関与し、各自が工夫も重ねた。犯行遂行に向けた意思も強固」などと反論した。
S被告については地下鉄事件で「欠くべからざる一翼を担った」としたものの、実行犯2被告との役割に差があると述べた。《共同通信》
【民主党ニュース】
東ティモールへ党所属議員がカンパ/羽田幹事長が提案
民主党の羽田孜幹事長は7日の常任幹事会で、「東ティモールの80万人の出発のため、民主党としてできるだけの支援をしたい」と党所属国会議員のカンパを提案し、了承された。
羽田幹事長は11月上旬にインドネシアと東ティモール現地を訪れ、メガワティ副大統領のほか、独立指導者のグスマオ氏らと会談、独立に向けた支援のあり方などについて意見を交換している。
［衆議院予算委］与党の強行採決に荷担する国会職員がいた/原口一博議員が調査を要求
衆議院予算委員会で7日午前、民主党の原口一博、生方幸夫、古賀一成の3議員が質問に立った。
原口一博議員は冒頭、11月26日の衆院厚生委員会での年金改革法案強行採決の際に、衆議院委員部の職員が与党議員に起立・着席の指示を出している場面が録画されたビデオテープを持参。「こうした行為は職員の公正・中立を定めた国会職員法や衆議院事務服務規定に違反し、国会の権威にかかわる。与党と職員が組織ぐるみでやっているのではないか」と追及した。これに対し青木官房長官は、「事実があったかわからないのでコメントできない」と逃げの答弁。原口議員が「民主的な運営ができなくなるから事実関係を聞いている。早急に調査すべきだ」とさらに迫ったところ、島村予算委員長が「議院運営委員長に伝える」と確約した。
また原口議員は、八代郵政相が96年の衆議院選挙の選挙公報で「宗教政党として権力を握るための野望から自由社会を守らなければならない」などと公明党を批判している問題を取り上げ、「こういうことを公約に掲げた人が、なぜいま自自公政権の閣僚にいるのか」とただした。
八代郵政相は「その後の時の変化で、考え方の変化があった」などとご都㍽蜍`の答弁。青木官房長官も「初めて知った話。大臣には立派な人を任命している」と建前論で逃げたため、原口議員は「公約を調べもせず入閣させるのはおかしい。公約を信じて投票した有権者はどうなるのか」と、自自公政権の無節操さを激しく批判した。
さらに原口議員は、農水省構造改善局の課長補佐らが、事業を丸投げしているコンサルタントから接待を受けていた問題で、省側の再調査の進展状況について質問。ところが玉沢農相は「内部で調査している」とだけ述べたため、「補正予算では農水関連の土木事業が多いのに、これでは審議できない」として具体的処分の内容について明らかにするよう求めたところ、「5人が口頭注意を受けた」と説明するのに留まり、同局の腐敗体質と省内の馴れ合いぶりを暴露する結果となった。
［衆議院予算委］国は情報化の目的とビジョン示せ/生方幸夫議員が提言
衆議院予算委員会で7日午前、民主党の原口一博、生方幸夫、古賀一成の3議員が質問に立った。
生方幸夫議員は、まず「国債発行は無制限であってはならない。将来の返済ビジョンがないと国民は安心できない」と述べ、財政立て直しの長期ビジョンをただしたのに対し、宮沢蔵相は「大きな経済の立て直しは容易ではない。借金の返済を具体的な計画にするには、わが国経済がある程度ポジティブな成長に入ることが必要」と、当面の景気回復を優先させる考えを重ねて示した。生方議員は「小渕政権になってから、すべて国債頼みで財政の節操がなくなった。蔵相は財政規律を内閣の中で主張する立場にいるはず」と蔵相を叱咤した。
さらに生方議員は質疑の中で宮沢蔵相と「公共事業論議」を展開。「この補正予算案もあいかわらず公共事業が中心だ」「公共事業を与え続ければ地方は自立できない。経済構造の転換を図るべき」などと迫ったが、蔵相は部分的には生方議員の主張に理解を示したものの、「地方からの陳情は従来型の公共事業が多い」「ヨーロッパに比べると、社会資本充実のためにまだ公共事業をやらねばならない現状がある」とかたくな姿勢を崩さなかった。
また経企庁が6日に発表した7~9月期の国内総生産が前期比で1.0%減少したことについて、楽観的な見方を示す堺屋経企庁長官に対して、生方議員は「公共事業の底支えがないともたない経済構造になっている」と補正予算への懸念をぶつけた。
堺屋長官は全国の学校にインターネットを導入する計画などを示して、「金額的には大きくないが経済構造改革につながる」と胸をはったのに対し、生方議員は「ハード面の充実も必要だが、情報化によって何をやるのか目的や指針を国が示さないと場当たり的になってしまう」「もっと大事なのは、情報化で国民のライフスタイルやワークスタイルがどう変わるかをわかりやすく示すことだ」と提言した。
［衆議院予算委］組織的隠蔽する警察に通信傍受の資格なし/古賀一成議員、盗聴法廃止を要求
民主党の質問のトリをつとめた古賀一成議員は、「最近の政府を見ていると、政策決定システムが弱体化しているのではないか。省庁間でちゃんと詰めたのか、政治の方針はしっかりと示されたのか、疑問が多い」と前置き。
続いて、警察の不祥事と通信傍受法(盗聴法)との関係に言及し、「神奈川県警で起こったことは証拠物件で脅迫し、組織的隠蔽を図ったもの。法案成立の全体が崩れたと政府は認めるべきだ」として、政府が自ら法律の廃止を提案するよう迫った。臼井法相は「組織的犯罪防止に必要であり、制度的な適正措置がとられている」、保利国家公安委員長は「規則を設け、運用上の責任を明確にする。いざ問題が起こったら厳正に対処する責任がある」と建前論に終始したが、古賀議員は「現実として本部長の指示で隠蔽されればわからない話だ。国民に対する説明にはなっていない」と反論した。
政治資金規正法改正案を衆議院に提出
民主党は7日午前、企業・団体献金が政党支部を通じて政治家個人へ流れる抜け道を防ぐための政治資金規正法改正案を衆議院に提出した。自自公3党が政党への企業・団体献金の見直し措置を盛り込んだ同法付則10条の削除を決めたことへの対抗措置。
改正案は、(1)政党及び政党の政治資金団体が政治家個人の資金管理団体及びその他の政治団体に寄付を行うことを禁止(2)献金を受けることができる政党支部の制限(3)企業団体からの寄付を受けられる政党支部は、都道府県、市町村の区域、衆議院比例ブロック、衆議院小選挙区の区域を単位とする支部は各々1つに限られる。市町村の区域、衆議院小選挙区単位の政党支部への献金は年間50万円以下–が柱。
また、2000年1月から政治家個人への企業・団体献金を禁止するための法案は民主、共産、社民の野党3党の共同提案で、同日午前提出された。この法案に関しては、自民党は6日の政治制度改革本部で、3か獅フ周知期間を設け来年4月から実施する「引き延ばし策」を打ち出している。
法案提出に先立ち、民主党など野党3党は国会内で国対委員長会談を開き、衆院の政治倫理・公選法改正特別委員会では、企業・団体献金の禁止措置から審議を始めるべきだとの認識で一致した。
これに関連して、鳩山由紀夫代表は同日午前の政務役員会で「与党側は自自合意があり、定数削減をしなくてはと焦って行動してくると思うが、来年1月からやると約束している企業・団体献金の禁止の議論からはいるべきだと筋を通していただきたい」と強調した。
年金制度改革関連3法案、衆院で可決
年金制度改革関連3法案が7日午後、衆議院厚生委員会で可決された後、ただちに衆議院本会議に上程され、自民、自由、公明、改革クラブなどの賛成多数で可決され、参議院に送られた。
先月26日の衆院厚生委で与党側が採決を強行したが、野党側が結束して抗議した結果、伊藤衆院議長の裁定により審議は委員会に差し戻され、補充の委員会質疑や地方公聴会が行われていた。
衆院本会議で反対討論に立った山本孝史議員は、反対理由を述べる前に与党3党の横暴な委員会運営に抗議の意思を改めて表明。(1)公聴会日程決定と法案採決を強行(2)公聴会の開始直前に公述人を前に採決日程を強引に決定した前代未聞の暴挙(3)法案審議の時間数で審議の深まりを判断する「悪しき習性」(4)審議を避ける与党の姿勢――と与党の罪状を列挙し、「審議を通じて年金のあるべき姿を国民に示すという国会の責務は果たせなかった」と述べた。
その上で、反対する理由として、(1)基礎年金の改革を避けたままでの給付抑制策の実施(2)雇用不安が高まる中での厚生年金支給開始年齢の65歳引き上げ(3)運用基準などが曖昧なままでの140兆円の年金積立金の自主運用(4)解散する年金福祉事業団事業の情報開示や責任の所在が明確にされなかった――を示した。
また民主党が、基礎年金制度の安定をめざして今年3月に提出した「基礎年金の国庫負担割合を2分の1へ引き上げる法律案」に対し、政府は今回も結論を先送りしていることを山本議員は指摘。さらに小渕首相ら与党幹部が「民主党は対案を出すべき」と事実誤認の発言をしたことを厳しく非難し、「議論を避ける自民党の姿勢からは何も生まれてこない」と述べ、討論演説を終えた。
民主党ネクストキャビネットの今井澄雇用・社会保障担当大臣は、法案の衆院通過にあたって談話を発表し、「参議院の審議で引き続き政府案の問題点を厳しく指摘するとともに、今回改正から基礎年金国庫負担の2分の1引き上げ実現をめざす」と主張し、安心できる国民生活、暮らしの安心保証体制確立に向けて取り組む決意を改めて示した。
補正予算案が衆院通過/民主党は反対
平成11年度第2次補正予算案が、7日の衆院本会議で、自民、公明、自由3党などの賛成多数により可決し、参院に送られた。参院では8、9両日に予算委員会で審議が行われる。
衆院予算委員会での採決に先だって、民主党の五島正規議員が討論に立ち、「この予算案は経済対策に名を借りた既得権益へのバラマキであり、新しい産業創出には何らプラスにならない」などと述べ、反対の立場を表明した。
夕方からの衆院本会議では、池田元久議員が登壇し、反対討論を行った。池田議員は「小渕自自公政権は経済再生の道筋を示せず、巨額の借金を重ねて将来に大きなツケを回し、むしろ国民の将来への不安感を増大させた」と述べ、「小渕内閣の政策遂行能力に大きな疑問符がつく」と批判した。
また池田議員は、与党の介護保険見直しに触れ、「9000億円の借金は誰が払うのか。国民を愚かと見る『第2の地域振興券』だ」と糾弾。さらに、財政規律や構造改革の意欲に欠ける予算であることなど問題点を列挙し、「小渕自自公政権に日本を任せるならば、『新生』どころか『死に至る病』に陥る」と危惧を表明し、演説を終えた。
