平成3947日目
1999/10/29
この日のできごと(何の日)
【小渕恵三首相】所信表明演説
第146臨時国会が29日召集され、小渕恵三首相は午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。首相は「景気は厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている」と、1999年度実質経済成長率0.5%の公約達成に自信を表明。その上で「経済新生」をキーワードに21世紀の日本経済を支える新産業育成など構造改革に集中的に取り組む考えを強調した。
首相は演説の冒頭、自自公連立内閣について「連立内閣こそが現下の最善の道であり、その信念にいささかの揺るぎはない」として、理解を求めた。《共同通信》
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【2000円紙幣】図柄発表
宮澤喜一蔵相は29日の閣議後会見で、小渕恵三首相がミレニアムプロジェクトの目玉として、来年7月までの発行を表明した新札「2000円札」の図柄を発表した。
裏面は向かって左側に国宝の源氏物語絵巻から、物語の主人公の光源氏と息子の冷泉院が対面している「鈴虫その二の絵」と、その上に同絵巻の詞書の一部を重ねたものとなった。表面は当初の予定通り、来年7月に主要国首脳会議(サミット)が開催される沖縄県を象徴する歴史的建造物「守礼門」になった。
大蔵省によると、新2000円札は沖縄サミット開催に合わせ、当初は1億枚程度発行する。《共同通信》
【プロ野球】ダイエーナイン凱旋
九州の球団としては31年ぶりにプロ野球日本シリーズを制した福岡ダイエーホークスが29日午後、地元福岡市に凱旋、約2000人の市民の熱烈な歓迎を受けた。
午後3時すぎ、王貞治監督と選手一行が福岡空港一階ロビーに姿を現すと、詰めかけたファンらはダイエーの小旗を振りながら「王さーん」「あきやまー」など名前を連呼した。
ロビーにセレモニー会場が作られ「日本一おめでとう」の横断幕も。王監督と浜名千広選手会長らが、くす玉を割ったあと、地元企業の関係者が花束を贈呈した。
王監督が「みなさんの熱い熱い応援で日本一になれました。ありがとうございました」とあいさつすると大きな拍手がわいた。《共同通信》
【プロ野球】FA宣言期間スタート
プロ野球日本シリーズが28日に終了したため、フリーエージェント(FA)宣言期間が29日始まった。FAの資格を取得している選手は29日から11月9日の間、FA権行使を宣言できる。29日、早くも横浜の進藤が、権利行使の意思を球団に通知する「FA申請書」を球団に提出、受理された。他球団へ移募する可能性が高くなっている。
米大リーグ球団移籍か、と注目を集めている横浜の佐々木は既にFA宣言することを明言しているが、この日は名古屋市内のホテルで「球団と話し合ってから決めたい。そのときには方向性を出せると思う」と、話すにとどまった。11月1日の球団との交渉の席でFA宣言するものと見られている。
また、広島の江藤は「ゆっくり考える」と態度を保留、西武の西崎はFA宣言せずに残留することを決めた。権利を持ちながらロッテから戦力外通告を受けた小宮山は、獲得に名乗りを上げているオリックスとこの日、東京都内のホテルで交渉した。
今オフ、FAの権利を持っているのは、ほかに工藤(ダイエー)佐々岡(広島)ら合わせて62選手。11月10日にコミッショナー事務局からFA宣言選手として公示され、翌11日から海外を含むどの球団とも交渉が可能となる。《共同通信》
【北兵庫信用組合】破たん
クレスベール証券から購入した「プリンストン債」の償還が困難になり、経営危機に陥った北兵庫信用組合(兵庫県香住町、信部肇理事長)が金融再生法に基づき兵庫県に破たんを申請し、これを受けた県は29日、同信組に金融整理管財人を派遣し公的管理下に置き、破たん処理を進めると発表した。同信組の預金は全額保護される。
金融整理管財人には、弁護士の永原憲章氏(48)と公認会計士の井堂信純氏(57)を選任。今後、同信組は事業譲渡先を模索。短期間に受け皿金融機関が見つからない場合はブリッジバンク(承継銀行)に移行し、さらに受け皿を探す。
プリンストン債の購入では9月中間決算などで特別損失の計上を迫られる企業が相次いでいるが、経営が破たんしたのは同信組が初めて。
同信組は投資信託の含み損約10億円を埋め合わせようとして、昨年3月から今年4月にかけプリンストン債を合計27億円購入していた。償還が困難になったことが明らかになったため、平成11年度決算で全額を損失計上する。この結果9月末時点で債務超過額は約6億円となり、自己資本比率もマイナス1.61％に低下した。《共同通信》
【インドネシア】ワヒド政権発足
インドネシアのワヒド新政権は29日、大統領宮殿で新閣僚35人の宣誓就任式を行い、正式に発足した。同大統領は新政権の任務は経済危機の克服と国家統一の維持だと強調した。
同国では、スハルト政権崩壊以降、各地で分離独立運動が続発、国民が一体感を失いつつある一方、経済危機や東ティモール問題などをめぐり国際社会からたびたび外圧をかけられたことに反発している。このため、新政権の政策が民族主義的な色彩を強める可能性がある。《共同通信》
【民主党ニュース】
藤波議員辞職勧告決議案を提出/民主・共産・社民の共同で
民主党は29日午後、リクルート事件で有罪が確定した藤波孝生衆議院議員に対する議員辞職勧告決議案を共産党、社民党と共同で伊藤衆議院議長に提出し、決議案の採決が迅速に行われるよう要請した。
現在の公職選挙法では、受託収賄罪により刑に処せられたものは執行猶予中も含めて議員を失職することになっているが、この規定は藤波議員が係わったリクルート事件への厳しい反省から設けられた規定。決議案では「(藤波氏は)自らの議員としての身の処し方について、思い至ってしかるべきだ」としている。
決議案の提出後、3党の国対委員長が記者会見し、川端国対委員長は「まだ刑が確定していないと逃げていたが、今回は刑が確定していてこれまでの辞職勧告決議で言い逃れてきた事例とは違う」と指摘し、「衆議院の議院運営委員会などあらゆる機会を通じて、この決議案の採決が行われ、可決されるよう主張していきたい」と述べた。
第146回臨時国会が開会
自自公連立政権が発足して初の国会となる第146臨時国会が29日召集された。会期は12月15日までの48日間。民主党は、自自公連立の是非、第2次補正予算案や中小企業対策、企業団体献金禁止、介護保険見直し問題や藤波議員の政治倫理問題などを重点テーマに、与党に厳しく対抗していく構えだ。
29日には衆参の本会議でそれぞれ小渕首相の所信表明演説が行われ、それに対して11月2日には衆議院本会議で鳩山由紀夫代表が、4日には参議院本会議で寺崎昭久参議院議員が代表質問に立ち、小渕政権の政治姿勢などを追及する。
