平成3839日目

1999/07/13

【創価学会】公明党の閣内協力を了承

公明党は13日、東京都内の公明会館で支持母体の創価学会との連絡協議会を開き、閣内協力に踏み出す考えを明確にした運動方針案と、政権協議のたたき台となる基本方針案をめぐって意見交換、学会側は「党の判断を尊重する」として両案を了承した。

これを受けて公明党は常任役員会などで最終調整した上で、24日の臨時党大会に提案する。

神崎武法代表は13日の記者会見で「閣内協力で責任を分かち合うべきだという意見が強まっている。小渕首相の要請もあり、そういう点を踏まえて意見集約したい」と、閣内協力方針を明言した。《共同通信》

公明党は13日、支持母体の創価学会と開いた連絡協議会で、閣内協力に踏み出す考えを明示した運動方針案と基本政策案を説明、学会側の了承を取り付けた。

神崎武法代表も同日の記者会見で閣内協力方針を明言。党執行部は、政治路線問題について「ひとつ山を越えた」(幹部)として、24日の臨時党大会に向けた党内手続きを着実に進める構えだ。

ただ学会側から「(自自公連立の)目的や理由が支持者や国民に納得できるよう、さまざまな機会を通じて説明してほしい」と注文が付いた。特に国旗国歌法案について「教育現場での強制は慎重にすべきだ」と強調した。

このため執行部は「連立政権の成果を示すのには、ある程度時間がかかる」(神崎氏)としながらも、支持者への説得活動を進める方針。

連絡協議会で学会側は、運動方針案について「閣内協力」を容認しながらも、党の自主性が失われないように努力すべきだと指摘。基本政策案に関しては「憲法9条を基本に位置付けたのは、平和の党の信念をあらためて示したもので評価できる」と評価、「政策の一致を連立政権の前提にするよう党側に要請した。

連絡協議会には、公明党から冬柴鉄三幹事長、創価学会から野崎勲副会長らが出席した。《共同通信》




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【プロ野球・広島】中日に敗れ13連敗

広島3-4中日◇13日◇ナゴヤドーム

中日が逆転勝ちで連勝を8に伸ばした。

1点差を追う八回、一死から福留の左前打と李の二塁打で二、三塁。続く関川が敬遠四球で歩いて満塁とし、ゴメスは凡退したが、立浪がしぶとく左前にはじき返し、二者を迎え入れた。

広島は七回に町田の2ランで勝ち越した。しかし、好投していた先発の佐々岡が終盤に打ち込まれ、球団ワーストタイ記録となる13連敗となった。《共同通信》

【プロ野球・オールスターゲーム】ファン投票最終結果発表

プロ野球のオールスターゲーム運営委員会は13日、ファン投票の最終結果を発表した。最多得票はイチロー外野手(オリックス)の134万6504票。自身が1995年に獲得した99万4933票を上回る史上最多で、初めて100万票の大台を突破した。5年連続の最多得票も初めて。

注目の大物新人、松坂大輔投手(西武)は96万754票を獲得し、高卒ルーキーの投手としては70年の太田幸司(近鉄)以来29年ぶりに選ばれた。セ・リーグの投手も新人の上原浩治投手(巨人)。両リーグともに新人投手が選ばれたのは、90年の与田剛(中日)、野茂英雄(近鉄)以来。セの遊撃手は新人の二岡智宏内野手(巨人)で、松坂、上原を含め初めて3人のルーキーが選出された。同一チームでの新人2人は、72年の中村勝広、望月充(ともに阪神)以来となる。《共同通信》

【大相撲名古屋場所】10日目

大相撲名古屋場所10日目(13日・愛知県体育館)大関昇進を目指す関脇出島と横綱曙が、9勝1敗でトップに並んだ。出島は1敗同士の対戦で大関千代大海に押し込まれたが、はたき込みで逆転勝ち。曙は関脇魁皇を落ち着いて押し出した。魁皇は7敗目。

横綱貴乃花は湊富士を右上手投げで下し、8勝2敗で勝ち越し。横綱武蔵丸は肥後ノ海を押し出し、大関貴ノ浪は蒼樹山をすくい投けで退けてともに7勝目を挙げた。新小結の千代天山は負け越した。十両は智乃花ら4人が7勝3敗でトップに並んだ。《共同通信》

【自民党小渕派・綿貫民輔会長】連立政権、基本は自自

自民党小渕派の綿貫民輔会長は13日午後、共同通信加盟社論説研究会で講演し、公明党の連立政権参加に関連し「自自連立が基本で、その上に自自公がある。ここ一、二回の選挙で参院の過半数割れを復元できる可能性が薄い以上、より良きパートナーとどのように組んでいくかが大事だ」と述べ、自由党との連携を政権運営の基礎にすべきだとの考えを示した。

政府委員制度廃止を挙げて「歴史的に政治、行政改革は日本人だけではできなかったが、今回は、小沢一郎党首と小渕恵三首相の話し合いで実現する。小沢氏は黒船みたいなものだ」と、自自連立を評価し、「選挙協力は(自由党内で)極めて関心があり、重要な問題になっていく」と指摘した。

衆院解散・総選挙については「首相の特権だが、環境が大きく影響する。今のところ、明確な目標(時期)はない」と強調、公明党が要望する「来年の沖縄サミット(主要国首脳会議)後」にとらわれず、首相が経済状況や国会情勢を総合的に勘案し決断するとの見通しを示した。

自民党総裁選に関しては「やりたい人に『やめろ』とか、止めるとかはできることではない。堂々とやればいい」と述べた。《共同通信》

【国会活性化法案】衆院で可決

次の臨時国会から政府委員制度を廃止し、2000年の通常国会から首相と野党党首の1対1の討論、2001年から副大臣・大臣政務官制度をそれぞれ導入することを柱とする「国会活性化法案」が13日午後の衆議院本会議で、民主党などの賛成多数で可決された。同法案は直ちに参議院に送付され、今国会で成立する見通し。

同法案は昨年12月に議員立法を提出した民主党と、政府委員制度の廃止などを合意して連立した自民、自由両党との間で、5月から3党協議を続けてきたもの。6月11日に3党が合意し、同15日に国対委員長会談で報告され、公明党も賛意を示した。

同法案は、(1)首相や閣僚の国会答弁を官僚が補佐する政府委員制度を次の臨時国会から廃止する(2)国会に出席できる官僚は人事院総裁や内閣法制局長官ら内閣が政府政府特別補佐人に指定した者か、技術的、専門的質問について国会が出席を認める政府参考人に限る(3)2000年の通常国会から首相と野党党首が1対1で討論する「国家基本政策委員会」を常任委員会として衆参両院に新設(4)中央省庁が1府12省庁に再編される2001年から閣僚の指示を受けて政策の企画立案をつかさどる副大臣と、特定の政策に参画する大臣政務官を設置–などが柱。

民主党が強く主張して盛り込まれた「首相と野党党首との討論」は、週1回、40分程度予定され、テレビ中継もされる。首相が用意された答弁書を読み上げる一方通行の質疑ではなく、首相にも逆質問も可能な「反論権」を認め、党首同士の直接対決を実現する。《民主党ニュース》

【99年度補正予算案】衆参両院で代表質問

延長国会の最重要課題である99年度補正予算案提出にあたっての宮澤蔵相の「財政演説」に対して、13日、衆参両院で各会派の代表質問が行われた。衆院本会議では中野寛成政調会長が、参議院本会議では足立良平参議院議員がそれぞれ、景気・雇用問題を中心に政府の姿勢をただした。

衆議院本会議で、中野政調会長は、極めて厳しい経済状況について「今年1-3月期の国内総生産は好調だというが、継続しうる本物の景気回復と言えない。失業率も依然4.6%と高水準である」と政府の楽観主義を批判。

その上で、「史上最速の本予算成立に比して、史上最速の失敗による補正予算と自慢するつもりか」と当初予算の執行からわずか3ヶ月の段階で、補正予算編成を余儀なくされた政府の責任を追及。予算案そのものについても「100万人の雇用創出目標というわりには、ばらまき対策の印象が否めない」と、緊急雇用対策として質量ともに不十分である点を批判した。

さらに自自公連立を画策している小渕首相に対して「真空総理・オープン自民党は何でも呑み込むつもりだろうが、世の中には悪い食い合わせもある」と皮肉り、整合性のない数合わせや、拙速な法案成立を強行する自自公連立に対し、早急に国民の審判をあおぐよう、強く求めた。

答弁に立った小渕首相は「補正予算の実施で新たな雇用・就業機会を増加し、着実に効果が現れる」「自自公連立は、より一層安定した政権基盤で諸問題へ迅速に対応するためのもの。解散は全く考えていない」と強弁し、宮沢蔵相は「今回の補正予算で国民の税金で企業リストラを推進し、失業を増やすという批判はあたらない」と言い逃れた。

続く参議院本会議で代表質問に立った足立良平議員は、「雇用不安が払拭されるとはとうてい思えない」と補正予算の内容を批判。さらに、当初予算執行後わずか3か月での補正予算案提出を「欠陥予算であったことを如実に示すもの」と小渕内閣の経済認識の誤りを攻撃した。

また、足立議員は民主党が提出している「国会議員の地位利用収賄罪法案」と「企業団体献金禁止法案」に対する小渕首相と野田自治相の見解もただしたが、両氏とも「まず各党会派でのご議論」と述べるだけだった。

さらに、足立議員は自民・自由・公明3党の連立構想についても言及し、「政策の重要課題は先送りにされたまま。絶対的権力を保持するためだけの大連立で、必ず腐敗する」と批判した。

民主党は13日の常任幹事会で、補正予算案について「雇用・失業対策として不十分だ」として反対する方針を確認した。《民主党ニュース》



7月13日 その日のできごと(何の日)