平成3838日目

1999/07/12

この日のできごと(何の日)

【浅香光代さん】野村沙知代さんを学歴詐称で告発

女優の浅香光代さん(68)の所属事務所は12日、浅香さんが野村沙知代さん(67)を、公職選挙法違反にあたるとして東京地検に告発状を提出したことを明らかにした。浅香さんの所属事務所側は、野村さんが1996年の衆院選挙に立候補した際、学歴を詐称したとしている。《共同通信》



昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

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【大相撲名古屋場所】9日目

大相撲名古屋場所9日目(12日・愛知県体育館)関脇出島が鋭い出足からの押し倒しで、横綱貴乃花との1敗対決を制して勝ち越し、大関とりに一歩前進した。横綱曙は大関貴ノ浪を一方的に押し出し1敗を守った。貴ノ浪は3敗目。大関千代大海も貴闘力をはたき込んで1敗を守り、勝ち越しでかど番を脱出した。新横綱武蔵丸は魁皇の右下手投げに屈し、痛い3敗目を喫した。優勝争いは1敗の曙、千代大海、出島を、貴乃花と平幕の武双山が2敗で追う展開となった。十両は7人が3敗で並んだ。《共同通信》

【テニス】シュテフィ・グラフ選手、今季限りで引退

女子スポーツのスーパースターが今季限りで現役を退くことになった。女子テニスのシュテフィ・グラフ(30)=ドイツ=が12日、米ニュージャージー州マーワで行われたエキシビション大会のプロモーションのための記者会見で引退の意思を表明した。

ロイター電によれば、グラフは今年が女子テニス協会(WTA)ツアー参加の最後の年であることを認め「ツアーから引退する。ただ、楽しみのためにテニスは続ける」とエキシビション大会などへは出場する考えを示した。しかし、ツアー不参加は、世界ランキングの対象大会から身を引くということ。世界中の選手がしのぎを削る厳しい競技の世界から退く、つまり現役引退を示唆したのだ。

今年の全仏オープン優勝後、またウィンブルドンで準優勝に終わった後、ともに「この大会は今回が最後」の言葉が飛び出し、引退が取りざたされた。今回、グラフは「テニスに(精神的に)疲れているわけではない。けれど、現在のテニスは大会から大会へと、年中旅をし続けることが求められる」と語った。

女子テニスは現在、一年間で獲得したポイントのうち、上位8大会分の得点で世界ランキングを争う。上位をキープするためには世界を一週間単位で回る“旅がらす”の生活が余儀なくされる。ひざや足首などを何度も手術を受けながら復活してきた女王にとって、これが引退の主な理由となったことを明かした。《共同通信》

【敦賀原発2号機】冷却水漏れ

運転中の日本原電敦賀原発2号機で12日午前6時5分ごろ、原子炉格納容器内の蒸気発生器近くに設置されている火災報知機2カ所が作動、同容器内の余分な水を集めるサンプ(水槽)の水位上昇率が以上に高いことを示す警報が発信した。

原電は放射能を含む一次冷却水の漏えいと判断し、同6時24分から手動で出力を降下、同48分に緊急停止した。午後8時半に漏れた配管を閉鎖するまでの漏えい量は約80トンと推定され、運転中の一次冷却水漏れの量では国内最悪だった高浜原発2号機の95トンに匹敵する規模になる。《福井新聞》

【政界談話室】

○・・・民主党の羽田孜幹事長は12日午後、国会内で記者会見し、自自公連立に向けた動きをやり玉に。まず自分が自民党を離党した経緯を振り返り「二つの勢力が必要だ。そうでないと結局ボウフラがわく。代わるべき勢力があることで政治は緊張する」と力説。ところが民主党は自民党に取って代わるどころか、じり貧状態なのが現実。「今は緊張感なんかない。なんだか訳の分からず、見えないところで物事が決まっていく。けじめがなくなってきている」と思い通りにならない政局に、最後は八つ当たり気味だった。《共同通信》

【東京都・石原慎太郎知事】「初登板」

東京都の石原慎太郎知事が12日、神宮球場で開かれた夏の全国高校野球選手権東・西東京大会の始球式に「初登板」した。

右腕をぐるぐる回した後、振りかぶって投げたボールは右打者の外角へそれて、ワンバウンドで捕手の元へ。スポーツマンとしての自負もあり「ホームに届かなかったら男がすたる」と話していただけに、始球式後、開口一番「残念だ。肩にカが入ってしまった」と一言。

この日、都庁内の大会議場でひそかに約20球のキャッチボールをしたときは「良い球がいっていた」そうで、本番は実力を発揮できなかったと言いたげだった。《共同通信》

【食料・農業・農村基本法】成立

現行の農業基本法に代わり、38年ぶりに食料・農業政策を大きく転換する「食料・農業・農村基本法」(新農基法)が12日、参院本会議で可決、成立した。7月中旬にも公布、施行される。

新農基法は国内農業の持続的な発展、農村の振興を通じて食料の安定供給を確保するとともに、国土や自然環境の保全など農業が併せ持つ多面的機能を発揮できる21世紀の体制づくりを目指している。こうした考えを広く国民に浸透させるため、分かりやすい指標として食料自給率の向上目標を定めることも盛り込んだ。

国内政策にとどまらず、新農基法は来年から始まる世界貿易機関(WTO)次期農業交渉で、輸出国に有利といわれている貿易ルールの公平化を目指す日本の基本姿勢を対外的に明示するものとなる。《共同通信》

現行の農業基本法に代わり、38年ぶりに食料・農業政策を大きく転換する「食料・農業・農村基本法」(新農業基本法)が12日、参議院本会議で可決・成立した。

民主党は同日、小平忠正・党農水部会長名で談話を発表。衆議院での修正と、参議院で立法府の意思を明確に示す本会議決議を採択したことに一定の評価を与えた上で、今後、基本法に基づいた具体的政策を早急に進めるべきとしている。具体的には、国内生産の増大・自給率向上に向けての作物別対策、所得政策と農家経営安定対策、環境保全型農業の推進、地方分権型農業の展開を、今後の課題として上げた。《民主党ニュース》

【宮澤喜一蔵相】財政演説

衆院本会議は12日、平成11年度第1次補正予算案提出に伴う宮澤喜一蔵相の財政演説を行い、蔵相は「雇用情勢への対応は喫緊の最重要課題」と強調、雇用対策を柱とする補正予算の速やかな成立を訴えた。蔵相は衆院に引き続き、参院本会議でも財政演説した。

補正予算案については、一般会計の歳出で緊急雇用対策費として5198億円を計上。特別会計でも231億円の補正を実施するため、事業規模は5429億円となる。

蔵相は、成長が期待できる企業などが雇用を吸収できる施策を盛り込んだことや、リストラされた中高年失業者対策などを重点に財政措置を取ったと述べた。

財源は、10年度決算の剰余金と11年度予算の予備費取り崩しで賄ったため、従来の補正編成のような国債発行はせずに済むと説明した。これらの措置により一般会計での実際の補正予算額は3698億円となる。

経済情勢については、これまでの一連の経済対策や積極財政を打ち出した11年度予算などの政策下支えによって、ことし1−3月期の実質経済成長率がプラスとなるといった明るい動きも見られると指摘した。《共同通信》

【東ティモール】インドネシア閣僚が訪問

インドネシアのウィラント国防・治安相兼国軍司令官、アラタス外相ら閣僚十数人が12日、東ティモールの中心都市ディリを訪問した。閣僚多数が同時に現地を訪問するのは初めて。国連管理で独立か自治かを選択する住民投票の8月中の実施が危ぶまれる中、国連や日本を含む関係各国が求めている治安の確保へ向けた政府の努力をアピールするとともに、投票手続きを進めるよう国連側に促すのが狙いとみられる。

一行は現地の国軍・警察幹部と会い、治安改善へ一層の努力を指示。また、アラタス外相は国連東ティモール派遣団(UNAMET)のマーティン代表らと会談した。

外相は記者会見で「治安は改善しているとの点で(国連側と)意見の一致をみている」と強調、国連要員への併合支持派による襲撃事件などについては「国連の要請どおり、真相は究明されつつある」などと述べた。

国連要員襲撃・脅迫事件など治安の悪化で、アナン国連事務総長は当初8月8日だった投票日を約2週間延期したのに続き、10日には、有権者登録の開始を13日から16日に延期した。《共同通信》

【民主党】ユーゴ、コソボ視察の岡田、藤田両議員が帰国

6日からユーゴスラビアなどを訪問し、空爆停止後のコソボ難民や難民への支援状況を視察した岡田克也政調会長代理と藤田幸久両衆議院議員が、12日帰国し、国会内で記者会見した。

両議員は7日夕方ユーゴスラビア連邦共和国の首都ベオグラードに入り、ヨヴァノヴィッチ外相、ガイェヴィッチ国会副議長らと会談。続いてマケドニア共和国の首都スコピエに移動、イブライミ副首相兼社会労働大臣、イリエフスキー外務次官ら政府、国会関係者と相次いで会談し、合間をぬって国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)関係者からも話を聞いた。

10日には陸路でコソボ自治州に入った一行は、日本人NGO関係者と懇談したほか、国際機関による食糧配布状況や、ルベニッチの大量虐殺(350体の白骨死体が発見された)の現場を視察した。民主党青年ボランティアの山口正大さんも同行し、救援活動開始にむけて現地事務所での常駐をスタートした

岡田議員は今回の訪問の意義について「難民のおかれた状況を把握でき、青年ボランティアの受入れ準備について判断を行うことができた。また会談でセルビア、マケドニア両国関係者の考えを聞くことができた」と述べた。また藤田議員は「すでに多くのNGO、国際救援機関が動きを始めている。この時期に民主党青年ボランティアを現地に常駐させた意義は大きい。今回の紛争により民族や立場に関係なく、大きな被害が出たようだ」と印象を述べた。《民主党ニュース》



7月12日 その日のできごと(何の日)