1999 平成11年5月31日(月)　松山ホステス殺人事件・福田被告に無期判決

平成3796日目

1999/05/31

この日のできごと(何の日)

【松山ホステス殺人事件】松山地裁、福田被告に無期判決

昭和57年8月に松山市で起きたホステス殺害事件で、14年11カ月余りの逃亡の末に逮捕、公訴時効(15年)成立の前日に強盗殺人罪で起訴された元ホステス福田和子被告(51)の判決で、松山地裁の山本慎太郎裁判長(退官のため三谷忠利裁判長が代読)は31日、「被害者の尊厳を踏みにじる凶悪かつ残忍、身勝手な犯行で同情の余地はない。殺害後に現金や家具を奪うなど大胆不敵」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。

「強盗目的の計画的犯行でなく、被害者に侮辱されてかっとなった衝動的犯行」との弁護側主張について、山本裁判長は「事前に周到に計画したとまでは認められない」としたものの、「被害者宅を訪問後、被害者を殺害し、家具などを奪おうと決意した」と強盗目的を認定。

長期間の逃亡については「逃亡によって可罰性は失われるものではなく、逃げ隠れした本件ではなおさら。被告に有利な情状とはなり得ない」と述べた。弁護側は控訴を検討するという。

判決によると、福田被告は57年8月19日午後3時ごろ、松山市勝山町の元同僚ホステス、A子さん=当時(31)=の自宅マンションで、A子さんの首を腰ひもで絞めて殺害、現金や整理だんすなど計約1000万円相当を奪った。

動機について山本裁判長は「被告は交際中の男性をつなぎ止めるため、自分が良家の娘で財産があると見えを張っていた。そのつじつま合わせのための犯行」と指摘した。

福田被告は、前夫＝執行猶予付き有罪＝とともにA子さんの遺体を松山市内の山中に埋めた後、逃亡。東京都内の病院で顔の整形手術を受け、偽名を使いながら石川、愛知、福井各県や、大阪府などを転々とした。

愛媛県警察協会は時効成立まで1年に迫った平成8年8月、国内初の懸賞金制度を導入し、福田被告の所在に関する有力情報に100万円を支払うことを決定。福田被告は時効約3週間前の9年7月29日、市民の情報提供によって福井市内で逮捕された。《共同通信》

【サッカー・2002W杯】エンブレム発表

日本と韓国が共同開催するサッカーの2002(平成14)年ワールドカップ(W杯)大会の公式エンブレムが31日、東京都内のホテルで発表された。外側が円、中央部にW杯優勝トロフィーがデザインされた構図になっている。

今後、世界中のメディアやスポンサー企業が大会のシンボルとして使用するほか、今秋に発表される大会マスコットと合わせ、大会の具体的なイメージとしてマーケティング事業にも活用される。

2002年の二つの「ゼロ」も意味する外側の円形は協調と躍動感を象徴。色は白地に赤、青、黄、緑、金の五色。赤は喜びと情熱、青は力強さ、黄色は希望、緑はサッカー場の芝生と自然、金はW杯優勝杯を表現している。

また、多彩な色合いはW杯に参加する多くの国がサッカーへの愛情を通じ、一つに結ばれることも表している。

発表に際し、国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長は「エンブレムの発表は多くの意味でW杯のスタートである。この瞬間から大会は主体性を持つ」とのコメントを寄せた。大会エンブレムは東京と同時にソウルでも発表された。《共同通信》

【オウム裁判】横山被告に死刑求刑

死者12人、重軽症者多数を出した地下鉄サリン事件の実行犯として殺人罪などに問われたオウム真理教幹部横山真人被告(35)の論告求刑公判が31日、東京地裁(山崎学裁判長)で開かれ、検察側は「わが国犯罪史上、類例を見ず、世界的にも最も凶悪な犯罪。人間として許し難い」として、死刑を求刑した。

地下鉄事件で初の死刑求刑。弁護側は6月29日に最終弁論を行い、結審する。

横山被告がサリンをまいた丸ノ内線の電車で死者は出ておらず、同被告がサリンの毒性を知らなかったとして弁護側は殺意を否認し「傷害罪に当たる」と主張していたが、検察側は「部分的に地上を走る丸ノ内線の特殊性などによる偶然の結果」と反論。

「共犯者と同様に、12人の殺害を含む事件の結果全体に同等の責任を負うべきだ。実行を分担した各路線ごとに生じた被害者の多寡によって刑事責任に軽重を設ける理由はない」と述べた。さらに動機に言及し「教団における地位を上昇させたいとの打算によるも一ので、身勝手極まりない」と非難した。

一連のオウム事件では元幹部岡崎一明被告(38)＝坂本堤弁護士一家殺害事件などで一審死刑、控訴＝に次いで二人目の死刑求刑。地下鉄事件の実行犯の一人で元幹部の林郁夫受刑者(52)は、犯行を最初に自白した「自首」などが評価され、求刑通り無期懲役の判決を受け確定した。《共同通信》

【21世紀懇談会】初会合

小渕恵三首相を囲む有識者懇談会「21世紀日本の構想」の第5分科会「日本人の未来」の初会合が31日、首相官邸で開かれた。同分科会では(1)世界的なスタンダードで仕事のできる人材の育成(2)本当に身につけるべきものとは何かという教育の再定義(3)社会の品格を高めるための方策、などを中心に議論を進めていく。《共同通信》

【この日の民主党】

民主党は5月31日、今国会で審議されている「中央省庁等改革関連法案」に対する民主党の考えを示した、「行政改革に対する民主党の基本方針」をまとめ、江田五月・行政改革プロジェクトチーム座長が記者会見で発表した。

●理念なし・手順は逆の「政府行革」

内容は大きく「1.基本的な考え方」「2.民主党の考える行政改革」の2章からなっている。

「基本的な考え方」として、まずこれまで行政改革が不徹底に終わった理由として、 1.基本理念が不明確なまま作業が進んだ 2.不断の営みであるべき行革が短期で終了した 3.行革を責任を持って行う主体が定められなかった——の3つをあげた。

その上で、民主党の行政改革の基本理念として、国民を「行政サービスを受ける主体」として位置づけ、1.国の行政分野をスリム化して、原則として国でなければ行えない権力行政及び給付行政の内最低基準(ナショナルミニマム)と調整ルール作りに限定 2.その他の分野については徹底した「市場へ・市民へ・地方へ」という振り分けを行う 3.その結果、給付行政は原則として地方自治体の事務となる。こうして「簡素・効率・透明」を実現—-というシナリオを提示した。

この視点から、政府が現在提案している行政改革については、 1.何を実現するために省庁再編をするのか基本的理念がない 2.省庁再編の前に行うべき手順が逆③国土交通省や総務省等の大括り巨大省庁は不要――と批判している。

●首相と内閣の指導力を飛躍的に強化

「民主党の考える行政改革」では、第一に、「官僚主導国家」から「国民主導国家」へ転換するために、内閣総理大臣=首相と内閣の指導力を飛躍的に強化する仕組みとして、首相を直接補佐し、柔軟に政治課題に対応する「首相府」と、内閣官房長官の指揮下で予算編成、危機管理、行革推進、公務員採用、法制局機能をサポートする「内閣府」を設置する。

これらの考え方は、「内閣法改正案」、「首相府設置法案」、「内閣府設置法案」として議員立法で政府案への対案として提出する予定だ。

首相府と内閣府は、強化された権限を持って行政改革を実現する責任機関となり、継続的に中央省庁の事務を「市場へ・市民へ・地方へ」振り分け、同時に事務の外部委託、行政機関の独立行政法人化を検討し、その結果、中央省庁の事務が縮減するに伴い、中央省庁に残った事務を一層効率的に実施するために中央省庁組織の再編を行う。

●行革に値しない政府の省庁再編

現在、国会で審議されている「中央省庁等改革関連法案」での「省庁再編案」は、民主党の行革理念と手順に照らすと、行政改革の名に値せず、特に「国土交通省」と「総務省」には重大な問題がある。

「国土交通省」は、公共事業分野での地方への権限と財源の委譲が行われていないことから、7兆円の予算を持った巨大な利権官庁となる危険性がある。また、政府は「地方整備局」への権限・財源移譲で巨大化批判を交わそうとしているが、それは地方分権ではなく、かえって国会のチェックのきかない恐れがある。

総務庁・郵政省・自治省を統合する「総務省」も、戦前の内務省の復活になりかねない巨大な権限をもち、郵便貯金の不透明な運用の恐れなどが指摘されている。

また、省庁再編のきっかけとなった大蔵省改革の根幹をなす「財政と金融の完全分離」が政府案には盛り込まれておらず、民主党は公党間の約束を反故にした小渕首相の政治責任を追及する。

●民主党型独立行政法人を提案

中央省庁の「企画部門」と「実施部門」のうち、後者を「独立行政法人」として外部化すること自体には民主党も賛成するが、政府案の「独立行政法人」は民営化や地方分権化、スリム化のプロセスを経ない「単なる仕事と人の移し替え」にすぎず、これには賛成できない。そこで民主党は、新たな人事管理や経営手法による「民主党型独立行政法人」を提案した。

さらに、「政策評価システム」「行政監視院(日本版GAO)」など、政府案より実効のあがるチェックシステムを提唱。また、現在の「特殊法人」を今後5年間に、「民主党型独立行政法人」「民営化」「廃止」のいずれかに区分し、特殊法人という行政形態をなくす。

*これらの基本方針に基づき、民主党は31日の行政改革対策本部で、今国会で審議中の「中央省庁等改革関連法案」のうち、「内閣機能強化」については、対案を提出した上で政府案に反対し、「省庁再編」「独立行政法人」についても政府案に反対する方針を決めた。《民主党ニュース》

5月31日　その日のできごと(何の日)